平成30年(2018年)7月4日の記者会見で使用した資料の説明

更新日:平成31年4月8日

記者会見で使用した資料

大阪府北部を震源とする地震について



・ 6月18日の地震発生から半月が経過しました。
・ 都市機能は復旧しましたが、いまだ148名の方が避難所におられます。
・ 今月中には、被災者の方が日常生活を取り戻せるよう、支援に取り組んでいるところです。

大阪府北部を震源とする地震への対応状況について



・ 本日は、「住まいの安全・安心の確保」と「ブロック塀の安全対策」並びに「義援金の配分状況」について説明します。

住まいの安全・安心確保

・ 地震で被災した住宅の復旧に向け、一部損壊を含め、被災者の金利負担をゼロにする「大阪版被災住宅無利子融資制度」を創設します。
・ また、半壊や一部損壊など、災害救助法の対象とならない世帯に対して、「大阪版・みなし仮設住宅」を提供します。
・ これら住まいの相談については、「被災者向け住まいの相談専用ダイヤル」にお問い合わせください。
・ こうした取り組みを通じて、被災者の方の早期の生活再建を支援していきます。

ブロック塀の安全対策(府立学校)

・ 教育庁において、府立学校のすべてのブロック塀の緊急点検を実施し、直ちに倒壊する恐れのあるブロック塀はないことを確認しました。
・ また鉄筋の有無等、詳細な調査を完了したところであり、今後調査結果を踏まえ、優先順位を定めて順次撤去に着手していきます。

ブロック塀の安全対策(府立学校以外の府有施設)

・ 府立学校以外の府有施設のブロック塀についても、緊急点検を実施しました。
・ 直ちに倒壊する恐れのあるブロック塀はないことを確認しましたが、安全が確認できたもの以外で、ひび割れ等の著しい劣化が認められるものは、応急の安全措置を講じています。
・ 今後、優先順位の高いものから、撤去などの対策を講じていきます。

義援金の配分状況について

・ 緊急配分(第一次配分)については、今秋から、対象の13市町で受け付けを開始しました。
・ 第二次配分に向けて、対象者の追加や金額の増額について、義援金の状況も踏まえながら検討を進めます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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