被災者の方々への生活再建支援策等について(平成30年(2018年)6月27日 知事記者会見)

更新日:平成31年4月8日

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概要

大阪府北部を震源とする地震について

  • 6月18日の大阪府北部を震源とする地震の発生から、本日で10日目を迎えた。
    5名の尊い命が失われ、349名もの方が負傷された。改めて、ご遺族にお悔やみと、被災された方々に対しお見舞い申し上げる。
  • この間、各事業者のご尽力により、鉄道、道路などの交通インフラ、水道、ガスなどの生活インフラが復旧するなど、都市機能は回復。
  • 自衛隊については、6月18日の発災直後に災害派遣を要請。初動から人命救助に直結する給水支援などを実施していただいたが、ライフラインの復旧もあったことから、昨日、災害派遣部隊の撤収を要請した。
    精力的に活動いただいたことに厚くお礼を申し上げる。
  • 現在は、被災者の生活再建が本格化してきているが、いまだ180名の方が、避難所での生活を余儀なくされており、こうした方々への支援が重要となってくる。
    本日は、被災者の方々への生活再建支援策を中心に、大阪府の対応を説明させていただく。

大阪府の対応

  • 基本方針として、被災された府民の皆さまが7月中には日常生活を取り戻せるよう、スピード感をもって全庁あげて取り組み。
  • まず、大きな被害にあった方、避難生活を余儀なくされている方など、支援の緊急度の高い方々から、順次、義援金の支給や住まいの安心・安全の確保を進めていく。
    これらの支援を迅速に進めるために、り災証明書の発行支援や応急危険度判定などに従事する職員を、府からだけでなく、府内市町村、関西広域連合からも派遣いただいている。
    あわせて、こころのケアや中小企業の相談など、各種窓口で、被災者の方の様々なニーズに対応。
    国に対しても、被災者に寄り添った支援が可能となるよう、要望していく。

義援金の緊急配分(第一次配分)について

  • 被災者の生活再建支援のため、義援金の緊急配分(第一次配分)を開始する。
    まずは、
    ○震災関連で亡くなられた方のご遺族に100万円
    ○住宅が全壊または半壊された方に5万円
    ○住宅が一部損壊された方で、
     (1)6月26日夜間(6月27日午前0時)から6月27日午前8時の間、避難所へ避難しておられて、
     (2)かつ障がい者手帳をお持ちの方がおられる世帯・ひとり親世帯・市町村民税非課税世帯の方に 5万円
      を緊急配分として実施する。
     市町村との調整をへて、来週、7月2日の週には、支給開始したい。
  • なお、本件については府の問い合わせ窓口を設けた。混乱を避けるため、避難所や市町村へのお問い合わせはご遠慮いただきたい。
    義援金配分相談窓口:06−6944−7917  
    メールアドレス:fukusokikaku3@gbox.pref.osaka.lg.jp
  • 今後も義援金の状況に応じ、重傷を負われた方など真に支援を必要としている方々へ配分予定。

住まいの安全・安心確保

  • 次に、住まいの安全・安心の確保として、被災者向けの「住まいの相談」を実施する。
    被害を受けた住宅の所有者・入居者に対し、電話で、復旧・再建に関する相談や、補助金・融資に関する情報提供を無料で行う。
  • 加えて、被災住宅の補修が進むよう、大阪府独自で、一部損壊も対象とした、住宅補修にかかる無利子融資制度を創設。200万円を上限額として金利負担をゼロとする制度の設計中で、金融機関との協議が整い次第、お知らせする。
  • また、り災証明をお持ちで避難所から自宅に戻ることが困難な方など、市町が認める方について府営住宅・府公社賃貸住宅・URや民間賃貸住宅で受入れる制度も創設。
    災害救助法では対象とならない半壊や一部損壊も含め、府独自の制度となる。現在、府営住宅・公社住宅等で約120戸を確保し、その他、民間賃貸住宅でも受け入れられるよう調整中。
    生活支援の一環として1年間を上限とし、市町との協議が整い次第、実施したい。

各種相談窓口(地震に関わるこころのケア電話相談)

  • 地震に関する各種相談窓口として、すでに、こころのケア電話相談を実施。
    大阪府、大阪市、堺市のそれぞれ、こころの健康センターで受け付け。専門的な相談や、必要であれば医療機関の紹介などを実施。

各種相談窓口(中小企業支援、ブロック塀に関する相談)

  • 地震で被災した中小企業・小規模事業者を対象とした相談も受け付ける。
  • 今般の災害で影響を受けた中小企業・小規模事業者に対しては、府内の金融機関、商工会議所等に特別相談窓口を設けたほか、大阪信用保証協会が保証する大阪府の制度融資「経営安定資金」が利用可能になるとともに、政府系金融機関等においても災害復旧にかかる運転資金や設備資金の低利融資を行っている。
  • 今回、安全性が課題となったブロック塀に関しても、民間団体と連携して相談対応を実施している。ブロック塀の点検方法など、わかりやすく対応しているので、利用してほしい。

被災市への人的支援(り災証明発行支援関係)

  • 先ほども説明したが、高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、摂津市に対して、り災証明の発行など、被災者の生活支援のため、大阪府、府内市町村、関西広域連合等から多数の職員を派遣している。

国への要望

  • 今回の地震では、大都市ならではの課題が明らかになったことを受け、これまでにも安倍総理、石井国土交通大臣などに、支援の要請を実施してきた。
    今後も、被災者に寄り添った生活再建支援を進めるため、必要に応じて国に要望していく。

(仮称)南海トラフ地震対応強化策検討委員会について

  • 今回の震災対応と並行して、南海トラフ地震に備えた強化策を検討したいと考えており、「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」を設置する。
    府の初動対応や、市町村支援のあり方、帰宅困難者対策等について、教訓として活かしていけるよう検討いただく。
  • 7月から検討をスタートし、9月に中間取りまとめを行う予定。

記者会見で使用した資料

記者会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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