平成25年(2013年)3月27日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 微小粒子状物質(PM2.5)の高濃度時の注意喚起について
  • おおさかスマートエネルギーセンターについて
  • 賃貸住宅の原状回復トラブルの防止について
  • 質疑応答

 職員

 それでは、お待たせをいたしました。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

「微小粒子状物質(PM2.5)の高濃度時の注意喚起」について

知事

 まず、PM2.5の件ですけども、PM2.5について、その日の平均値の見込みが国の指針値70μg/平方メートルを超える場合、朝7時過ぎに注意喚起を行います。府の防災情報メールの配信サービスで速やかにお知らせするとともに、府のホームページで詳細な情報発信をいたします。
 PM2.5は肺の奥深くまで入り込みやすく、長期的に一定濃度以上を吸引すると、呼吸器疾患、循環器疾患などの影響が懸念されるため、注意喚起があった場合は、野外での長時間の激しい運動はできるだけ減らし、屋内でも換気を必要最小限にするなど、気をつけていただきたいと思います。とりわけ呼吸器系や循環器系疾患のある方、子ども、高齢者の方は影響を受ける可能性が高いので、情報にご注意をいただきたいと。
 防災情報メールの登録方法は、府のホームページ、「微小粒子状物質に関する情報」に記載をしております。PM2.5だけでなく、気象・地震・津波情報、災害時の避難勧告・指示などの防災情報を発信するものです。府民の皆様には、この機会にぜひご登録をお願いします。
 なお、過去の実績を見ますと、黄砂発生時にはPM2.5が高濃度になるおそれがあるので、気象台から黄砂情報が発せられた場合は、速やかに防災情報メールなどで情報発信をいたします。

「おおさかスマートエネルギーセンター」について

 次に、おおさかスマートエネルギーセンターについてです。
 エネルギーは大阪の持続可能な成長や府民の安全安心を支える重要な基盤です。昨年夏は電力不足に対する緊急性の高い施策を中心に取り組みまして、府民、事業者の皆様のご協力もいただき、何とか乗り切ることができました。今年の夏も電力需給の状況が不透明でありまして、皆様に節電のご協力をお願いすることが予想されます。そして、中長期の視点で省エネ型社会の構築やエネルギー源の多様化等、取り組みを進めていくことが重要であります。
 こうした新たなエネルギー社会づくりに向けたエネルギー関連事業の拠点として、おおさかスマートエネルギーセンターを設置します。4月1日から大阪府・市、民間事業者で11人の職員を配置し、業務をスタートさせます。他のエネルギー関連施策とも緊密に連携をしながら、府民、事業者の省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。
 センターは府民の方々の疑問に答えるワンストップの窓口でもあるので、例えば自分の土地に太陽光パネルを設置するにはどうすればいいかとか、どういう省エネ設備を入れたら効果があるかなど、ご質問、ご相談等ありましたら、お気軽に問い合わせをしていただきたいと思っています。

「賃貸住宅の現状回復トラブルの防止」について

 次に、賃貸住宅の原状回復トラブルの防止についてですが、府内には150万戸を超える賃貸住宅があり、退去時の部屋の補修費用をめぐり、家主と借主とのトラブルについて、年間1,000件を超える相談が寄せられております。これを防止、減少させるため、業界団体や消費生活センターなどと協働し、大阪版のガイドラインとして冊子を作成しました。
 これは、国のガイドラインをもとに、原状回復のルールや補修費用の負担区分について、図解や写真などを使ってわかりやすく示したものです。トラブルの未然防止、解決に役立てていただきたい。今後、実際の契約や相談の場面で活用してもらうなど、業界団体や相談機関と連携して普及啓発をしてまいります。
 私のほうからは以上です。

質疑応答

「おおさかスマートエネルギーセンター」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の朝日放送の工藤さん。

記者

 ABC、工藤です。よろしくお願いします。
 まず、スマートエネルギーセンターの関連ですけれども、太陽光パネルの設置を官民のマッチングを図っていかれるということなんですけど、府の施設で何かこういうところをぜひと考えていらっしゃるところはあるんでしょうか。

知事

 これは今、順次もう、やれるところはやっていっております。下水道処理施設とか、そこはもう。あれ、全てできたのかな、下水道処理施設。

 職員

 それは南部の水みらいセンターでもうリース契約を結びましたので、順次工事も始めております。来年度については、また、ほかの施設でも屋根貸し事業という形で、順次公募も実施していきたいと考えております。

記者

 これを府と市で一緒にやることの一番のメリットというのは、知事はどのようにお考えですか。

知事

 これは節電とか省エネとか、そういうことに対しては府も市もないのでね。だから、大阪一体で、まずは新たな自然エネルギーをつくっていくと。そういうところでも情報をしっかり共有することで、これはマンパワーも充実できますし、集中していろんな新たな自然エネルギーの普及につなげられると。ばらばらでやると、事業者の皆さんも、大阪府と大阪市、両方に登録せなあかんとかね。大阪市に聞いたらいいんか、大阪府に聞けばいいのかとか、いろんな質問も、これは一本化というほうが府民の皆さん、市民の皆さんにもわかりやすいし、事業者もいろんな情報を一発でとれて、そこに営業を売り込むということにもつながるし、そこで、太陽光パネルが普及していくということは、事業者は商売が成り立っているということなので、景気回復にもつながっていくでしょうということです。

記者

 それと関連しまして、4月1日にこのスマートエネルギーセンターもそうですし、観光局、大都市局と府市統合本部で決めていったものが、新しく組織としてどんどん立ち上がっていくことになりますけれども、いわゆるこれは都構想に向けて順調にものが進んでいっているなとお考えですか。

知事

 都構想というよりも、大阪経済の実需につながってきているのじゃないかなと思っています。現在、アベノミクスで政権が雰囲気で円安、株高、そんな中で資産も増えてきて、今、国民の総資産というのは1,500兆とかで少し伸びていますけど、そういうことで一人ひとりの財布に余裕ができて、消費につながりつつあるという雰囲気やね、今。これをしっかり実需につなげるために、スマートエネルギーセンターも、もちろん省エネの普及啓発というのは非常に重要ですけれども、新たな自然エネルギーである太陽光パネルを設置することによって売電もできます。その間に入る事業者が中間で事業を、一般の人から屋根を借りて、また売電して、そこでも事業が成り立っていくと。こういうことを続けていくことによって、もちろん今の電力供給体制というものを変えていくこともできるし、経済の実需につながると。屋根貸し事業というのはパネルだけじゃないので、あれ1カ所やると大工もいるし、電気屋もいるし、それから、そのパネルを運ぶ輸送事業者、運輸業の人、そういう人にも仕事が出てきますしね。
 だから、アベノミクスの雰囲気を大阪では実需につなげられるような装置ができ上がったということです。また、4月1日からは観光局もでき上がりますから、今年は世界一だと言われているモトクロスの大会もやりますし、いろんな意味で観光客の受け入れ体制というのも具体的にこれからつくり上げていくと。人が来ていただいたら、それで消費につながると思っています。

「南海トラフを想定した訓練」について

記者

 ありがとうございます。もう1点、これはちょっと違う話ですけれども、9月1日の防災の日に南海トラフを想定した訓練を今年はやるということなんですけれども、府としても当然それに対応してということになると思うんですが、そうなるとかなり大規模な訓練ということになると思うんですけれども、このあたり周知徹底も含めてですね、9月1日に向けてどのようなことをされていこうとお考えでしょうか。

知事

 これは、政府の防災訓練ということで、南海トラフの地震を想定した訓練をするということですけれども、現在まだ地方自治体とどういう連携をとるということの具体的な説明というか、それはまだ国から来ていません。だから、しっかりと国からも情報をいただいて対応していきたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

「微小粒子状物質(PM2.5)の高濃度時の注意喚起」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、NHKさん。

記者

 NHK、濱野です。よろしくお願いします。
 PM2.5についてなんですけども、これまでも防災情報メールで注意喚起されていたかと思うんですけども、今回さらに今の資料を見ますと、黄砂発生時にも注意を呼びかけるということなんですけども、この意味合いについては知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事

 これは、黄砂と比例してPM2.5の数字は上がります。今まで検証した結果がそうなっております。だから、黄砂が多いときにはPM2.5というのは上がっているわけです。したがって、黄砂の情報と一緒にPM2.5の情報も発信していくということです。

記者

 最近、府のホームページのアクセス数が増えたり等、かなり府民からすると健康への不安とか、その辺もあるかと思うんですけども、今後、なるべくこういったメールなんかに登録してもらいたいということなんでしょうか。

知事

 これは、とにかく非常に健康にも影響が出るということですから、ぜひ、そういう情報を府民の皆さんにしっかりととってもらいたいと。特に病気の方、呼吸器系、循環器系、それから、子ども、高齢者、そういう皆さんは、今持っている持病をより悪化させるということもありますし、ご高齢になってくると、体力が落ちているので、少しのそういうPM2.5の影響で普段の生活ができなくなるということにもなりかねませんので、ぜひ注意をしていただきたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

「エネルギー政策」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、お願いします。

記者

 共同通信の田尻です。お願いします。
 エネルギー政策の関係でして、エネルギー戦略会議で工程表のたたき台が今つくられていますが、その中で、脱原発の実現を目指して、廃炉の促進法案ですとか、放射性廃棄物の処理の特別措置法、あと、エネルギー転換基本法ですとか、そういう案が盛り込まれているんですけれども、知事として、脱原発の実現に向けて、そうした法案の必要性についてどうお考えかお聞かせいただけますか。

知事

 それは必要やと思いますよ。一番決めなければならないのは、使用済み核燃料の処理、これが決まらなければ、今の現在の中間貯蔵施設のあり方そのものも、これはどうするんだということにもなりますし、今、中間貯蔵施設のプールの許容量というのも、あと数年というのはキャパが今決まっているわけで、じゃ、その後のエネルギー体制というのは、そこが満杯になればどうするんですかということもありますので、だから、一つ一つルールを決めて、期限もしっかり切った中で、新たなエネルギー供給体制というものをつくらなければならないと思っています。
 原発については、一度事故を起こしますと、今の被災地の状況で、先日も何かの報道で見たのかな、実際には、まだ1年半ですけど、その間、避難をして、立入禁止区域になって、それが解除されて、じゃ、1年半後、そこに住めるかと言えば、大変な状況で、やっぱり被災者の皆さんも、現実、そこへ帰って住むところがないという報道もされていますので、一度事故を起こすとそういうことになるというのを、これはしっかりと認識して、原子力発電所のあり方というものはやっぱり見直すべきやと思いますね。そのためにはやっぱり法律が必要であるということは当然やと思います。

記者

 エネルギー戦略会議ではですね、法律の制定の時期を3年以内というふうに目途を設定しているんですが、知事としては、3年というのは実現可能な期間だと思われますか。

知事

 そこは専門家の皆さんが色々と提言されていると思いますので、工程表を見せていただいた上で、我々の考えとして、それを自分たちの考えにするのは、とにかく専門家の皆さんの工程表を見てからですね。今、何年と区切っても、ここではちょっとその中身もまだ知りませんので。

記者

 わかりました。

「全国知事会の会長選挙」について

 職員

 ほか、ご質問ございますか。どうぞ、時事通信さん。

記者

 時事通信の沖代です。
 全国知事会の会長選挙について伺いたいんですが、4月に京都府の山田知事の会長任期が切れますけれども、知事ご自身の対応を教えてください。

知事

 全国知事会の会長選挙って、はっきり申し上げて、それほど興味を持っていないというのが正直な僕の思いです。色々と提案やとか提言をやっていますけど、提案と提言、今までどれだけ通ったんですかね。だから、実際に知事会としていろんな、例えば地財制度についてもそうですし、地方の声を届けようとするなら、やっぱり政治闘争が必要なので、知事会というところが、集まっていろんな問題意識を共有するのはいいですけども、問題意識の取りまとめ役ということが会長ということになりますので。だから、僕はあれですけど、皆さん、都道府県知事ですから、問題意識の取りまとめは十二分にできる。僕以外ですよ。僕は、そういうところになるとすぐ自分の考え方をばんばん言ってしまって、なかなか取りまとめというタイプじゃないですけど、その辺の取りまとめをされる能力の高い人ばかりなので、それは別に、どなたでもと言ったらあれですけど、それらしい方がなるんじゃないですか。僕自身が誰がいいとかというのは、あんまり、ちょっと興味がありません。

記者

 ありがとうございました。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていだきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

ここまで本文です。


ホーム > 知事の記者会見(平成23年11月29日から平成31年2月18日まで) > 平成25年(2013年)3月27日 知事記者会見内容