平成25年(2013年)2月20日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

会見項目

  • 「電力需給問題対策会議『大阪府市合同会議』」について
  • 質疑応答

「電力需給問題対策会議『大阪府市合同会議』」について

 職員

 それでは、お待たせをいたしました。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。まず、冒頭、知事からご発言がございます。

知事

 まず、電力需給問題対策会議についてです。
 大阪府では、昨年、夏の電力需給ひっ迫に備えて大阪府緊急節電対策プロジェクトチーム会議を設置しました。府域における節電や計画停電が実施された場合の対応策などについて、全庁挙げて取り組んでまいりました。府民の皆さん、事業者の皆さんにも協力いただきました。
 昨年夏以降、定着しつつある節電の機運が薄まることのないように取組みを発展、強化するために、明日2月21日に新たな体制となる大阪府電力需給問題対策会議を立ち上げます。今回、この会議、第1回ということで、同日に立ち上げる大阪市の電力需給問題対策会議と合同で開催をいたします。もちろん私と橋下市長も出席をします。
 東日本大震災以降、原子力発電所の安全性の課題等が議論をされているところです。夏、冬の電力需給が高まる時期には需給のひっ迫が心配される状況が続いております。昨年夏は、府民の皆さん、事業者の皆さんに節電、ピークシフト等にご協力をいただき、何とか乗り切ることができました。この冬も、関西広域連合として、平成22年度の冬に比べ6%を目安として節電を呼びかけておりますが、今のところ電力の需給は安定をしている状況です。
 しかし、現在国が行っております原子炉新安全基準の検討の動向によっては、今年の夏、関西電力管内で厳しい電力需給状況に陥ることも懸念されると。府民の皆さんの生活への影響はもちろんのこと、大阪の経済成長のためにもブラックアウト(大規模停電)や計画停電という事態を避けなければなりません。そのため、早い段階から節電や電力需要の平準化への協力を府民の皆さん、事業者の皆さんに呼びかけていきたいと。また、万が一、計画停電への対応も検討していく必要もあります。今後、大阪府・市で緊密な連携をとり、具体的な対策を検討して、より効果的に推進をしていきたいということです。
 私からは以上です。

質疑応答

「電力需給問題対策会議『大阪府市合同会議』」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。幹事社のMBSの西岡さん、よろしくお願いします。

記者

 幹事社の毎日放送です。
 今、発表あった、この電力需給問題対策会議なんですけども、これまでの緊急節電対策プロジェクトチーム会議などとどういった違いというのがあるんでしょうか。

知事

 より充実させていくと。色んな会議のもとに実際具体的に色々と対策するそういう組織も設置していって、分野ごとにフットワークよく検討を進めるということです。 だから、今回設置したスマートエネルギーセンターとか、そういうのも含めて、統括的に色んな議論をする会議をすると。それぞれの各分野が横にネットワークを広げて、確実に昨年並みの節電対策を実施できるような議論をしていきたいということです。

記者

 この会議を通じて、知事として特に、具体的にこういったことは取り組んでいきたいという思いというのはあるんでしょうか。

知事

 まずは、最低限、去年並みの節電はやっていきたいです。あとは、今回の予算にも組み入れていますが、エネルギーをつくるという部分についても力を入れていきたいと。自然エネルギーですよね。それを普及拡大させていく部分、これもこの会議の中でしっかり議論をして、具体にどう進めるのか、そういうところも色んな知恵を出していってもらいたいと思っております。

記者

 明日は第1回で、市と合同ということなんですけど、それ以降は市とはどう連携は…。

知事

 これも合同の会議体を設置します。だから、会議自体は一本でやります。
 あと、運営の仕方、具体のところをちょっと。

 職員

 すみません。運営の仕方についてでございますが、府市それぞれで、まず庁内の対策会議を設置するということでございまして、今回その立ち上げを合同の会議で行うと。今後、その後は、その下部組織で横の連携をとりながら検討を進めていきまして、あとは、必要が生じた場合、合同で会議を開催することもあり得るというような形でございます。

知事

 目標設定の数値とか、そんなのは共有してあるんでしょう。

 職員

 はい。目標設定、節電目標等につきましては、これは関西広域連合のほうとも連携をしながら、共通したものとして定めていくことになろうかと思います。

知事

 会議体は1本、そのそれぞれが情報ばらばらということにはなりません。1本化でやりますから。会議の場所、どっちかでやっていることはありますよ。ただ、その情報がそれぞれで共有できてないようなことにはなりません。

「相対評価」について

記者

 ありがとうございます。
 少し話変わるんですけども、今朝報道提供された相対評価についての職員アンケートの結果でですね、職員の反応として、モチベーション、上がったが10%以下で下がったが23%、ほかにも、やる気向上につながると思わないと答えたのが7割以上というような、かなり職員としては反発というか不安の声が出ていると思うんですけど、これについて知事はどう受けとめていらっしゃいますか。

知事

 でも、答えた人は職員の25%なんでしょう。だから、答えない人は75%いてるので、答えない人は、決められたルールの中で自ら評価されるように頑張っていこうという思いだと思いますのでね。だから、その残りの25%の中で、これはモチベーションが上がらないと、そういう意見もあるかもしれませんけども、そういうネガティブな考え方じゃなくて、決められたルールの中で自分の存在価値を発揮できるように前を向いてやってもらいたいということだけですね。
 だから、緩い評価されるほうがそれは絶対いいですよ。というのも、クビになりませんからね、ほぼ、ほとんど。今回、公務員としては向いてないんじゃないのということで、あまりにも、最低D評価、2年連続で指導研修に入って、それでも指導研修の成果が出ずに全く改善の見込みのない人は、これはもう、やっぱりそもそも仕事が向いてないということで分限ということになりますけどもね。でも、逆に言うと、そこまでならないと職を失うというか、仕事がなくなることはないわけで。だから、民間とは違って、ある意味守られている職場にいてるわけですから、こういうルールが定まった中においては、そのルールに不満ばかり言っているんじゃなくて、もう少し前を向いて、自分の評価を高められるような仕事をしてもらいたいと思っています。

記者

 昨日の組合への開示でも、なかなか職員のための制度にはなっていないとかという声もあったんですけども、改めて、もう4月から本格実施が始まりますけど、知事としての思いというのは。

知事

 今申し上げたとおり、職員のためにやっているんじゃありません。納税者が公務員の仕事をしっかりと理解して、納得してもらえるような評価システムをつくっております。職員の皆さんには、やっぱり頑張っている人とそうではない人、これは頑張っている人にはやっぱりインセンティブを与え、そうじゃない人は、あなたは納税者の理解を得れる仕事をしていませんよとしっかり分析をして、自分でそのことがわかるようにしていく。これ、当然のことだと思うんですよね。自己満足で仕事をしていても駄目なんですよね。どの世界でもそうですけども。やっぱり府民の、ユーザーのニーズというものにきちっと答えないと、やっぱり物は売れないし、これはそういう意味でいうと、公務員も納税者のニーズ、府民、市民のニーズがどこにあるかというところ、絶えずそこを気にしながら仕事をしなければならない。そういうことになると、やっぱり一人ひとりのやる気というか、そういうものが全面に出て、いろいろ情報収集しないと、そういう応えられることはできませんから。
 だから、色々と厳しい評価、きちっと順位がつくような評価をされること自体が、今まで公務員にはなかなかなかったわけですから、それを初めてやってるわけですから、それに対しての不満というか、反対という意見もあるかもしれませんけども、決まった限り、そのルールの中で、市民、府民のニーズにしっかり応えられる仕事をしてもらいたいと、こう思ってます。
 だから、まさに、納税者の皆さんが納得して税金を払っていただけるような組織になると、こういうことです。

記者

 ありがとうございます。幹事社からは以上です。

「カジノ構想」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、テレビ大阪の小国さん。

記者

 テレビ大阪です。よろしくお願いします。先月の広域連合の委員会でも知事もご発言なさってることで、カジノ構想についてなんですが、また改めてという形になってしまいますけれども、カジノ構想に対する意欲というのを、知事のお言葉からお聞きしたいんですが。

知事

 諸外国の統合型リゾートの視察もあちこちとさせていただきました。直近で言うとシンガポールなんですけど、関連の雇用だけで6万人というお話ですし、そして、統合型リゾートの範囲のカジノの部分は5%、その事業者が様々なインフラの整備はしてくれる、それでいろんなショービジネスもそこの中に入ってくると。これを利用させていただいて、大阪の経済の右肩を上げていく、産業振興の一つのツールとして使わせていただく。昨日も観光局の設置を決めました。観光という分野においても、一つのパーツとして、外国人観光客、インバウンド、650万人、これに向けて。
 だから、結局、これがすぐできるわけではないので。でも、そこからさらに増やしていくとか、そういう可能性も含めて、一つのパーツとして利用させていただきたいと、そういうことです。

記者

 ありがとうございます。
 今回、設置、建設が臨海部、舞洲、それから夢洲の辺りでというところなんですけども、例えば、臨海部に建設することに対するメリットとか立地とか、そういったところで、どのように知事はお考えになっていますか。

知事

 これはメリットというか、今現在、いろんな事業者の皆さんに聞くと、中心部への時間的な距離は、あれ、何と言うたかな、1時間を超えないと言うたかな、30分を超えないか、何かそういう距離的なものもあります。物理的に色々考えると、大阪でそれだけの敷地面積を確保できる地域となりますと、臨海部なのかなと、大阪湾ベイエリアなのかなというふうに考えてる。
 ただ、やはりこれは事業会社が、こういう場所ならいきますよと、相手のあるところですからね。でも、可能性として、具体的に、そういう敷地確保というところから、都心部まで、中心部までの時間的距離というところを考えると、大阪湾ベイエリアは非常に可能性の高い地域になるのかなと、こういうふうに考えてます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では、朝日新聞の加戸さん。

記者

 朝日新聞の加戸です。
 ちょっと今の関連なんですけど、新年度予算に、桜島線の延伸の調査・検討の予算が計上されてまして、グランドデザインの関連ということで、ベイエリアへの延伸の可能性を検討するということなんですけども、これ、IRとの構想との関連では、やはり、そのアクセスというのが重要になってくる中で、それとも絡めた検討というのはしていくことになるんでしょうか。

知事

 これは大阪全体の鉄道インフラというか、将来に向けての、都市としての鉄道インフラはどうあるべきやということの考えから、グランドデザイン・大阪の中で、ありとあらゆる都市インフラは考えていきます。
 だから、グランドデザインは、ここから50年を見越して計画を練っていく部分ですから、鉄道だけではなくて、御堂筋を全面緑化するとか、そんな部分も含めてやっていく中で、例えば、御堂筋に車を入れないということになると、じゃ、交通動線はどういうふうにつくっていくのか、それは鉄道なのか、LRTなのか、いろんな可能性の部分は今から検討をさせていきたいと。その中の一つが桜島線の延伸の議論ですということです。

記者

 つまり、お聞きしたいのは、IRをやっていく場合に、この間、知事、IRの事業をやる場合に、アクセスなんかもIR事業者の負担の中でやっていくというような話があったので、要は、仮に桜島線だとすれば、その費用とかどうするんだという話に具体的になってくるのかなと思ったからです。

知事

 それは相手があることですから交渉です。事業会社とさまざまな交渉、具体な交渉は、やっぱり法案が通って、場所ここで、そこなら進出する意欲があると言っていただいたときに、ありとあらゆるオペレーション会社、事業者の皆さん、何社も来てくれたらいいんですけどね、その中で、大阪に一番プラスになる条件を出してくれたところ、そういう事業者を選定していきたい。
 その中の一つとしては、鉄道も含めた都市インフラ、これは事業者負担でやってくれませんかとか。いや、事業者ではそこまで採算ベースには乗りませんから、やっぱりここは公共工事として、公共事業として、鉄道会社とともに、逆にそれだけの鉄道も敷いてくれと言われることもあるでしょうしね。だから、そこはまさに交渉の範囲だと。
 ただ、それがないからといって、大阪全体の都市としてのインフラ整備の検討をしないということはあり得ないので、グランドデザインというのは50年先を見てやってるわけですから、ありとあらゆる都市インフラ整備についての検討はやっていきたいということです。

「法定協議会」について

記者

 わかりました。ちょっとすいません、違う話なんですけども、大阪都の法定協議会なんですが、議会の委員は決まったようですけども、できれば月内、例えば19日とかにやりたいという話もあったようなんですけども、市議会側のほうの調整があまり上手くいかなくて出来なかったようで、そうだとすると、府議会も開会すると、日程的に、3月ぐらいまで開催するのはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、知事として、やはり年度内、あるいは月内に法定協の1回目をやって、どんどん早く進めていきたいというのはあるんでしょうか。

知事

 議会の日程もそれぞれありますので、今、日程のはまってるところもあるのでなかなか調整は難しいと思いますけども、第1回目は出来るだけ早い時期にと思ってます。市長とも色々話ししてますけども、僕と市長については、ある程度の、議会終了後の時間帯でも結構なので、できる限り早い時期に第1回目を開催してもらいたいと。 なぜ19日が駄目だったのか、色んな話がありますけど、議会の、大阪市のほうの、自民党、民主党も色んな反対の理由があると思いますが、もう決定したんですから、ぜひテーブルについていただきたいなと思ってます。
 これ、できるだけ早い時期に開催できるように、事務方には指示をしております。

記者

 議会後の、例えば夕方とかそういうイメージかと思いますけども、いずれにしても、新年度と言わず、なるべく早くということですか。

知事

 なるべく早く、はい。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。ご質問、よろしいでしょうか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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