平成25年(2013年)2月14日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 平成25年度当初予算案
  • シンボルグリーン東梅田について
  • 質疑応答

「平成25年度当初予算案」について

 職員

 それでは、お待たせをいたしました。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、平成25年度当初予算案につきまして、知事からご発言がございます。

知事

 それでは、平成25年度の当初予算案について発表します。
 本年度は、特区における地方税ゼロなど、大阪の再生の基盤づくりに取り組んでまいりました。来年度は、これまでの成果の上に立ち、次なる一歩を踏み出すという予算です。来年度当初予算案では、健全で規律ある財政運営を徹底した選択と集中による施策の重点化に取り組むことといたしました。
 まず、当初予算は、一般会計予算が2兆8,948億円、昨年度より1,244億円の減です。主な要因は、過年度の融資残高の減による中小企業向け制度融資預託金の減でありますが、25年度の新規融資枠は十分な額を確保いたしております。
 当初予算は、国の緊急対策を受けた24年度補正予算と一体的に編成します。防災・減災、都市の安全・安心の確保や都市機能の高度化、地域経済・雇用対策、子育て支援の取り組みを進めてまいります。
 フリップのように、24年度補正予算は、建設事業と基金事業を中心に、全体で989億円を計上いたしました。フリップ右にあるように、主な3部局で見ると、建設事業費は、当初予算と補正予算を合わせて24年度当初予算を10%強、上回ることになります。
 一般歳出の総額は2兆1,616億円で、冒頭でも触れましたが、今回の予算は徹底した選択と集中による施策の重点化に取り組み、防災・減災等、セーフティネット関係の施策を最優先で確保しました。さらに、大阪の成長を実現するための施策にも重点配分をいたしました。
 府市の戦略の一本化につきましては、大阪市と連携をし、新たな大都市制度の実現のため取組みを進めるとともに、現行制度における権限、財源等を踏まえ、全体最適化を図ってまいります。府市戦略の推進といたしまして、府市統合本部の運営、大阪アーツカウンシルの設置を行います。また、大阪観光局の設置や、大阪府市共同の住吉母子医療センター、仮称ですが、このセンターの整備など、府市の連携を推進します。
 社会保障関連につきましては、法令に基づき支出する福祉・医療関係の義務的経費が、フリップで示しておりますように大きく伸びております。25年度当初では、前年度より139億増加しています。
 歳入は、府税収入が前年度と比べて増加をいたしました。歳入全体では、制度融資にかかわる貸付金償還金や府債発行の減少などにより、前年比4.1%減となっております。
 府税収入は、税制改正に伴う法人二税の増などにより、前年度から299億円増加していますが、前年度最終見込みと比べると144億円の減となっています。
 左下のグラフにあるように、府税は19年度の7割程度になっています。中でも法人二税の落ち込みは、右下の折れ線グラフのとおり、ピーク時の平成元年と比べると約33%でありまして、依然として厳しい状況にあります。国の経済対策を積極的に活用し予算編成をしておりますが、企業の決算が好転をいたしましても、税収に反映されるのはその翌年度以降となることから、25年度の税収については依然として厳しい状況です。引き続き、成長による景気回復、税収増に向けて取り組んでまいります。
 地方交付税に関しては、25年7月から国家公務員と同様の給与削減を行うという前提で試算をいたしますと、府における地方交付税の影響額はマイナス340億円、一方で、給与や定員削減など行政改革に熱心な自治体を支援するために新設される地域の元気づくり事業費は、これまでの給与削減努力が反映され、270億円増となる見込みです。この結果、影響額はマイナス70億円と見込んでいます。
 臨時財政対策債は、国の財源不足の拡大や各自治体への配分方法の変更により、近年、府への割り当て額が急増しています。臨時財政対策債は、後年度交付税措置されることとなっていますが、本来は普通交付税として現金で交付されるべきものです。臨時対策債は地財制度上の大きな矛盾点であります。25年度限りで廃止されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
 25年度の府債発行総額は4,013億円と、462億円減少します。これは緊急経済対策に伴う建設事業の先行実施及び地域の元気臨時交付金の活用による通常債の減などによるものです。このため、臨財債等の発行額が全体の8割以上を占める状況です。全会計の府債残高は、前年度当初と比べ805億円増加します。総額で6兆4,008億円となっております。これは臨時対策債等の増加によるもので、その他の府債残高は近年着実に減少をしております。
 24年度の第5号補正前の段階では、財政調整基金の残高は894億円、年度内の税収増や執行残によって収支改善が図られ、取り崩しを回避できたことにより、残高見込みが1,438億円となりました。一方、25年度においては、財源不足により401億円を取り崩す必要があり、残高が当初予算時点では1,037億円となる見込みです。10年後の目標額1,450億円に向け、残高が確保できるように取り組んでまいります。
 府では、13年度から19年度まで減債基金から5,202億円を借りました。21年度2月補正から計画的に復元をいたしております。右のグラフの上段は粗い試算で示された必要額の計画的な積立額、下段が決算剰余金の2分の1の積立額、25年度当初予算分までで1,582億円復元しております。今後とも中長期試算を踏まえ、計画的に復元をしていく必要があります。
 次に、主要施策について説明します。
 知事重点事業は、成長と安全・安心を柱に62事業、事業費ベースで296億円、一般財源ベースで総額210億円、うち新規事業は27事業で、一般財源は11億円、新規性、メッセージ性を重視したもので、定着した事業は部局のマネジメントにするなど、項目の絞り込みを行いました。なお、緊急経済対策に伴う補正予算もあわせて、成長と安全・安心の確保に取り組みます。
 関西イノベーション国際戦略総合特区では、全国最多の26プロジェクトが認定をされました。新エネ・バイオ分野で大阪の強みを活かした戦略的取組みを促進します。地方税の軽減措置も昨年12月からスタートいたしました。大阪市と吹田市域では最大「地方税ゼロ」を実現しました。これら成長の基盤を生かし、企業立地やイノベーション創出に本腰を入れて取り組みます。今般、特区税制の第1号案件として、彩都に立地する株式会社ジーンデザインを認定いたしました。同社は国内で初めて核酸医薬品に関する実証・評価等の技術開発に取り組むCMC研究センターを整備する予定ということであります。
 特区減税は10年間の減税見込み総額が約300億円、「大阪の成長戦略」の中で、総合特区によるGRPの押し上げ効果はもともと10年間で2兆4,000億円を見込んでおりました。今回の府市の特区減税は、地方が持つ限られた選択肢の中で経済対策として大きな効果を上げるものと期待をしております。そのため、特区のプロモーションに力を入れてまいります。幅広い対象へ網をかける段階からピンポイントでアプローチをする段階まで、体系的なプロモーションを実施いたします。
 医療用機器分野では、医療現場のニーズを掘り起こし、ものづくり中小企業の参入を促す仕組みを構築します。また、大阪府・市共同で「医療戦略会議」を設置し、医療・健康づくりのサービスの向上と関連産業の振興について検討します。企業立地の補助制度は、特区税制と役割分担のもと、ものづくり中小企業への投資への支援などへ再構築します。特区での規制の特例措置については、国との協議がほとんど進んでおりません。先月、安倍総理来阪時には、「規制の問題点を洗いざらい見直したい」と発言もされておりました。PMDA−WEST機能の整備やPET薬剤の臨床適用の拡大について強く実現を求めてまいります。
 中小企業の挑戦を後押しするため、MOBIOでのものづくり企業や創業者、クリエイティブ産業に対し、資金、経営、技術面にわたるトータルサポートを引き続き実施いたします。
 雇用では、25年9月を目途にリニューアルする新しごと館において、府の就労支援とハローワークの職業紹介とを一体的に実施し、機能強化を図ります。
 新たなエネルギー社会づくりに向けては、25年4月に府市が共同でおおさかスマートエネルギーセンターを設置いたします。再生可能エネルギーの導入など、総合的なサポートをいたします。また、府有施設の屋根など、公共施設の活用も積極的に推進します。
 都市魅力創造では、大阪府市が一体となって、「民が主役」となる新たな仕組みをスタートさせます。まず、大阪観光局です。観光のプロをトップに据え、2020年に外国人旅行者650万人の目標達成に向けて戦略的に取り組みます。また、水と光のみどりのまちづくりを民主導で進めます。さらに、専門家が評価、参画する「アーツカウンシル」を構築し、文化活動の活性化を図ります。また、百舌鳥・古市古墳群の27年度世界文化遺産登録を目指すとともに、グランドデザイン・みどりインフラなど、新しい魅力づくりを推進してまいります。
 これからの大阪の教育の羅針盤となる「教育振興基本計画(案)」を策定いたしました。子どもたちには社会を生き抜く力を身につけ、自律、そして自立、そして果敢なチャレンジ、こういうことに対して挑戦をしてもらいたい。私立高校等への授業料支援は、経済的事情によらず自由な学校選択の機会を保障するため、引き続き実施をします。今後、国の動向の見極めが必要となります。
 基本計画で大阪の教育の方向性を示しました。次は、現場での実践が重要です。公私が共通の土俵で切磋琢磨し、教育の質を向上させていただきたいと。学校からの提案で、基本計画の推進に効果が見込まれるものを支援してまいります。
 府立学校では、校長マネジメントによる学校経営を支援する予算を拡充し、さらなる特色づくりを進めます。26年度から通学区域を府内全域とすることは大きなインパクトとなります。中学校で充実した進路指導ができるように支援をしてまいります。
 学力テストの、これは教育振興基本計画の教育力向上ですが、学力テストの結果を見ると、さらなる取り組みが必要です。学力課題の解決に積極的に取り組む中学校に対し、ニーズに対応する人材や支援チームを派遣いたします。また、発達障がいのある子どもたちにもわかりやすい授業づくりなどについて、実践研究を行います。いじめ、体罰は断じて許さないという強い姿勢で臨んでまいります。基本計画にもしっかり位置づけました。子どもが安心して相談できる相談窓口を設置するとともに、体罰の防止に向けて、部活動の指導者への研修や外部人材による指導を実施いたします。
 続いて、「医療先進都市大阪」に向けた体制づくりですが、粒子線がん治療施設の整備を促進します。移転後の成人病センターと密に連携したがん治療の拠点づくりを目指します。  
さらに、市立住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの医療機能を統合し、小児・周産期医療の充実を図ります。公衆衛生研究所は市立環境科学研究所と機能統合し、地方独立行政法人化に向けた準備を行います。
 次に、障がい者の自立と社会参加をしっかり支援するということで、発達障がい児者の支援で大切なのは、早期発見・早期療育。そこから乳幼児期、学齢期、成人期、それぞれのライフステージに応じた、切れ目ない支援に取り組んでまいります。障がい者雇用の状況は以前より改善をされましたが、残念ながら全国的に低位であり、これまでの取組みに加え、事業主の雇用機会の拡大と障がい者の就労支援の両面から施策を充実させ、障がい者雇用の日本一を目指します。さらに、障がい者の地域生活への移行や地域定着を支援するほか、重症心身障がい児者や高次脳機能障がい者等への支援にも取り組みます。
 次に、災害に強い大阪の実現です。減災のまちづくりについては、国の被害想定等を踏まえ、優先度の高いものから速やかに取り組んでまいります。広域緊急交通路が地震時にふさがれないよう、沿道、建物等の耐震化を促進いたします。また、水門・鉄扉の遠隔操作化等のほか、津波対策、治水、土砂対策等に取り組みます。今後、更新期を迎える都市インフラについては、計画的な補修等により、長寿命化と更新費の平準化を図ってまいります。
 次に、大阪の治安力の向上ですが、街頭犯罪など刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、全国的にはまだ高水準で推移をしております。中でも、子どもや女性への犯罪が多く、厳しい状況です。引き続き、警察や市町村、地域住民と連携をし、オール大阪で治安力を向上してまいります。子どもや女性を守るための防犯カメラの設置補助など、地域の防犯活動を引き続き支援します。さらに、繁華街に防犯カメラを増設し、街頭犯罪多発地域の対策を強化します。違法ドラッグ対策につきましては、迅速に対応すべき有害薬物を大阪府独自で指定する規制強化を行います。

「「シンボルグリーン東梅田」候補企業の決定」について

 25年度当初予算については以上でありますが、本日、報道提供している案件から1つ紹介します。
 府民が実感できるみどりの創出をするため、民間資金によるみどりづくりを推進します。新大阪駅前に続いて、キタの阪急東交差点、梅田「HEP NAVIO(ヘップナビオ)」前で緑化エリアを公募いたしました。公開投票の結果、3件の応募の中から、ヤンマーガーデンプロジェクトチームによる「生命の樹・バオバブ」に決まりました。4月中旬の完成を目指します。
 私のほうからは、予算についての発表は以上です。

質疑応答

「平成25年度当初予算案」について(1)

 職員

 それでは、ご質問のほうをお受けしてまいります。まず、幹事社の毎日放送の西岡さん、お願いします。

記者

 幹事社、毎日放送の西岡です。
 まずなんですけども、今回のこの来年度予算案全体として、知事としてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。意気込みを含めてお願いします。

知事

 これは部局も皆よくやってくれまして、25年度予算ですけど、24年度当初から厳しいということを、全員で危機意識を共有できた結果、財調基金の取り崩しなしで24年度済ますことができたと。そして、政権も交代をしまして、デフレ解消のための大型経済対策補正予算、政府によって決定をされましたから、全部局がその予算の活用を、知恵を絞って、選択と集中のもと、メリ張りのきいた25年度予算が編成できたのかなと、こういうふうには思っております。

「地方公務員給与費の削減に伴う地方交付税への影響」について

記者

 地方交付税なんですけども、地方公務員給与削減に伴い、大阪は70億円削減と試算されていますけども、これについてはどう受けとめていらっしゃいますか。

知事

 これは言い続けた甲斐があったというかね。70億削られたのは腹が立ちますよ。どういうこっちゃという思いは持っていますけど、大阪側から色んな、一方的な中央集権による地方交付税の削減については、これは地方のこれまでの行革努力、大阪の場合は特に、ここ5年の行革努力を認めていただいていないじゃないかということを言い続けて、それで、総務省のほうが、行革努力したところにはある一定係数を掛けて、「元気づくり事業費」で、その部分は、行革努力してきた自治体とそうでない自治体をしっかりと区別をして予算を配分してもらえたと。それにしても、70億減らされているというのは、これは中央集権体制、地方分権と言いながら、やっぱり財布を握っている中央での一方的な70億の削減だと思っていますけど、一定我々の努力も渋々でも認めたのかなと感じています。ただ、350億ぐらいは無理やりやられるというか、削られると思っていたので、70億になって、そこは予算編成としては飲み込んでできる額になったかなとは思います。

記者

 追加の給与削減というのは考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

 これは国とこれから協議していきますけども、今回、国から、総務省からの要請で、一番おかしいところ、これは、ここに書いてあるんですけど、要請の内容は、25年度に限って行うものであると。今後の負担を求める消費税の引き上げについて、国民の理解を得るため、まずは公務員が先頭に立って範を示す必要があると。これ、消費税が上がるのが来年の4月ですから、上がれば国は戻すと言っているわけです。だから、消費税を上げるためのアリバイづくりでしかない。これが僕は一番おかしいと思っています。
 消費税を上げるのは国の今の、国と地方を合わせて1,000兆円と言われる赤字、借金ですね、それの返済をするために財政規律を正常化させていこうということで、消費税を上げて国民の皆さんに負担を求めると。でも、これを見ると、消費税が上がった瞬間に国は給与削減をやめますということなんです。
 だから、大阪の場合は、府民の負担を減らすために5年やってきているんです。そして、減債基金からの借り入れをやったための基金の積み立て不足、先ほどもフリップで出しましたけれども、それを正常な形に戻すために基金残高を積み上げていっているわけです。これは今まで5年間かけてやってきました。10年後に1,582億円の復元に向けてずっと取り組んできて、多分この目標は達成できると僕は思っています。達成できなければ、大阪府としてはさらなる経費の削減を、まさに血を流す覚悟でやっていきます。
 こういう目標があって、大阪府は5年間、これは本当に血のにじむ、職員の皆さんと共にやってきたのに、総務省は来年、消費税を上げれば、自分たちは戻すと。この体制が僕は一番おかしいと思っています。やるのなら、今の国の借金を計画立てて返済できるような仕組みを考えるべきだと。だから、まさに一瞬だけアリバイをつくって、消費税に対する国民の皆さんの批判を今年1年だけかわそうよと。来年、上がれば元へ戻しますよと。総務大臣も総理大臣も、これはどういうことなんやろうなと思っています。だから、本気でやるのなら、本気で地方と話し合いをしてもらいたい、それが僕の考え方です。

記者

 ありがとうございます。

臨海スポーツセンター」について

 あともう一つですけれども、今朝、臨海スポーツセンターから1億5,000万円の寄附がありました。その際に、リンクの拡大なんかも国際基準に合うようにしてほしいというような求めもありましたけれども、今後、この臨海スポーツセンターに関してはどういうふうにしていくのでしょうか。

知事

 まずは、当初は、今の大阪府の財政状況で、もちろんスケートを楽しまれている方、そしてプロスケーターを目指されている方、日本は、今日も来ていただきましたけれども高橋選手や、浅田選手とか、世界でトップのスケート選手が大勢いらっしゃいます。その皆さんが、高橋大輔選手なんていうのは、子どもの時から臨スポでトレーニングをして今の自分があると。次の世代もやはり臨スポでトレーニングさせてあげたい、そして世界を目指させてあげたいと。その気持ちは本当に十分わかっておりました。
 ただ、やはり税の投入ということでいきますと、今回も選択と集中で予算を組みました。大阪全体を見たときに、スケートを楽しまれている方、プロスケーターを目指されている方というのは、大阪の中では、880万人、大阪全体で見ると、これはごくわずかな人たち。そういう方々に対して、どうしても、今の臨スポを継続させていくための理由、そして納税者の理解ということを考えた上で、維持・継続していくのなら、安全な建物にするのは公の施設としては当然。それをするためには、納税者の理解を得るために半分をご負担願いたい、そのための努力をしてもらいたいということで、当初、これを安全な施設とするための総予算3億円ということで、概算ですけれども、予算を組みました。その半分を今回、本当に大勢の皆さんが残そうと、臨スポを支援する会の大勢の皆さんがそこで活動されて、半分をご寄附いただいた。
 従いまして、総枠としては今、予算は3億。この中で、まずは安全対策、耐震補強、まず必要最低限のところから積み上げていって、あとはお金があれば、いろんな充実策を考えていきたいと。
 だから、これもあれも、あれもというと、他の施設の改善、スケートリンクだけじゃなくてほかのところにももっとやっぱり税を投入しなければならない部分もまだまだありますので、まずは当初お約束をした3億の予算の中で精一杯のことをやりたいと、こう思っております。

記者

 ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 職員

 それでは、ご質問ございますでしょうか。

記者

 NHK、濱野です。よろしくお願いします。
 今の臨海スポーツセンターの件で、すいません、まず、率直な感想を伺いたいんですけども、やはり今回、募金、寄附が1億5,000万余り集まって届けられたということについては、率直に知事としてはどう感じますか。

知事

 だから目標を、しっかりと具体的な目標を定めて、それに向けて、その情報をきちっと広く伝えることができれば、大勢のそういう方が、寄附しようという方がいらっしゃるということで、本当にこういう形で公の施設の耐震補強をやったのは、これは大阪府の臨スポだけじゃないですかね。これは本当によかったなというふうには思っていますよ。

「大阪都構想の実現等」について

記者

 すいません、予算の話に戻るんですが、予算の中で選択と集中の大方針のもと、幾つか注目点でお伺いしたいんですが、やはり大阪都構想の実現に向けて、さまざまな経費、大都市局だったり、統合本部とか、法定協議会の経費なんかもかなり前年度に比べたら増額されていると思うんですけども、まず、これを受けて、やはり都構想に向けてどのようにこの予算を踏まえて進めていきたいかということについて。

知事

 具体的に、区割りを含めて、財政調整を含めて、より精緻に制度設計をやっていきたいと、こう思っています。
 やっぱりこれだけの大行政の、大きく行政の姿が変わるわけですから、それだけのことをやろうと思えば、大都市局だけではなくて各部局、オール府庁、オール大阪市役所で、これは前に進めていかないと、目指している時期に、大阪都ができる時期に間に合うというところも非常に厳しくなるので、これはもう全力を挙げてもらいたいなと、こう思っています。
 反対されている方々も、一部の方、いらっしゃいますので、その皆さん方にもしっかりと数字も示して、納得いただけるように努力はしていきたいと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、日経新聞の高橋さん。

記者

 今の点に関連してなんですけども、府市連携の予算、昨年度に比べると大幅に増やされますと。一方で、府市を統合していくことでの合理化の効果、財源を生み出す効果なんですけれども、住吉病院なんかについて、今年度1つケースができてきたなというところを見ているんですが、一方で目指されていた2015年までに4,000億円の財源を目指したいというところまでには、まだ相当道のりは遠いと思うんですけども、そのあたり、来年度に向けて、どのように……。

知事

 だから、今、途中経過なんでね、これが新しい行政の姿に、広域行政が一元化できたときの目標数値なのでね。やっぱり一元化できる以前はそれぞれ予算組みますから。府民や市民にとって必要なサービスというのは、これはやっぱり行政の役割としてやらないかんわけで、さっきも医療費の、これだけでも139億、これが単年度で増えるわけですよね。だから、こういう部分も含めて考えていくと、一挙に今年度に、だから2015年を目指して4,000億やから、2年目やったらその半分ぐらいいけるんじゃないのというふうな形では、なかなかお示しできるもんじゃないと、こう思っています。
 だから、毎年、これ、増えていく社会保障費関連の数字なんです。これを増えないようにしていこうと思うと、これを何とか増えないような形をとっていこうと思って、医療戦略会議を今年つくります。で、医療戦略会議の中で、先ほども申し上げましたけれども、発達障がい児者への今回の予算というのも、これは結局、その発達障がい児者の皆さんを、きちっと自立して納税をできる、そういう障がいを感じさせないような形で自立していってもらうために、早期発見・早期療育というものの制度、それができるようにつくっていきたいと。
 だから結局、まず自助で、その後が共助で公助と。だから、ずっと増え続けるそういう社会保障関連経費、これを増え続けさせないようなところに予算を配分いたしました。

記者

 一挙には難しいということなんですけれども、とはいえ、ここに書かれているように、全体最適化を目指すというところに、途中の段階でも合理化というところを、多分、府民も期待していると思うんですけれども、来年度、何かこれの施設なんかができるとか、そういったお示しできるものはありますか。

知事

 来年度は、だから公衆衛生研究所と、来年度に完成はしませんよ、でも、ある一定方向性は出せると。これも結局は指示命令系統をはっきりさせるということで、現在の公衆衛生研究所の所長がトップということで進めていっていますから、来年度、新たな大阪の研究機関として、一本化を示せるような計画は出せると思っています。
 あと、まだ色々ありますけどね。今の視覚障がいの皆さん方の施設とか、そういうのも府市で一緒にやっていきたいというのもありますし。
 だから、そういう形で行くと、計画は来年度、発表できるものはいろいろ出てくると思います。

記者

 ありがとうございます。

「発達障がい児者への支援」について

 職員

 どうぞ。産経新聞の梶原さん。

記者

 産経新聞、梶原です。
 すいません、知事が先ほどおっしゃった発達障がいの関連なんですけれども、非常に今年、この予算が、昨年は6,000万ぐらいだったんですけど、トータル1億1,000万に増えています。非常に思い入れのある事業だというふうに感じられるんですけれども、知事がここまで重点策として取り組まれているのは、先ほどおっしゃった社会保障関連経費を増え続けないようにするためなのか、それとも、それ以外に何かきっかけみたいなというのはあったんでしょうか。

知事

 これ、きっかけというか、僕も府議の時代、地元は八尾ですので、地元の支援学校がありまして、そこも非常に老朽化も激しくて、狭隘化もなっている、そういう現場も見まして。今、現状で各支援学校を順次、建替えてやっていっておりますけど、これがどんどん施設を建てるだけではもう駄目なんじゃないかなと。やっぱり、今、医療とか、そういう療育とか、これは日進月歩の世界なので、まさに重篤化させない、そういうことをこれから、今の医療や療育、そういう技術でやれるというようなお話を聞いたので、ぜひ、そこへ取り組んでいきたいと。
 結局、そういう形の中で、まさに障がい児者の皆さん、皆さん方も公助をされるのを求めているんじゃないんです。自立はやっぱりやっていきたい。府庁の中にも、今のハートフルオフィスでもそうなんですけど、みんな、やっぱりできることなら自立なんですよね。だから、それの助けになれるような、新しいそういう技術やそういう試みがあれば、そういうものをどんどん採り入れていきたいと、こういうことです。

「防災等」について

 職員

 ほかはご質問ございますでしょうか。どうぞ、テレビ大阪さん。

記者

 すいません、テレビ大阪の川端と言います。よろしくお願いします。
 先ほど、冒頭に知事が、様々な色んな対策、色んな事業施策がある中で、防災・減災、セーフティネットを最優先されるというふうにおっしゃったんですが、その狙いを改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

知事

 もうこれは、日本は地震国家で、いつどこで何が起こるかわからないと。まず、行政の中心的な、行政の一義的な役割というのは、府民の命を守ると、財産を守ると、ここですから。地震の活動期においてはできる限り防災・減災、そういう危機に備えていきたい。これは当然のことです。
 今回は、そういう公共工事を経済対策ととらえて、デフレ対策の一環として、国においても大規模な補正予算が組まれたわけですから、この際それも使わせていただいて、一挙に、大阪の場合は高度経済成長の当時に構築された様々な都市インフラ、こういうものを、さらに長期間使用できるように改修をしていきたいと、こういうふうに思っています。

記者

 ありがとうございました。

「知事重点事業」について

 職員

 どうぞ、読売新聞の中村さん。

記者

 すいません、読売の中村です。
 知事重点事業で、新規の一般財源として11億円と非常に限られた財源になって、去年の19億からもさらに絞り込まれた形になっているんですが、これはかなり重点事業をやる上で知恵を絞られたといいますか、苦労されたかと思うんですが、その点についてのご感想を伺いたいんですが。

知事

 これ、言っていないだけで、知事重点事業に入れていこうと思ったら、さっきの私学の無償化を継続していることとか、こんなのも全部そうなんですけど、もう制度に乗ったので、今年度新たに知事重点事業として絞り込んだのが今の11億というところで、本来、これも他の都道府県は一切やっていないわけですから、私学やとか、そういう部分もまさに重点継続中と言えば、予算規模としては大きくなりますけども、新たに最重点としてここに掲げたのが11億円分の知事重点というふうな表現をさせていただいたと、こういうことです。

記者

 ですから、その11億円に至るまでには、かなり精査に精査を重ねて新規事業を選択と集中で絞り込んだという。

知事

 だから、今回の予算はどうなるか、選挙もありまして政権も変わりました。だから、地財制度の中でどれだけのお金が来るかもよくわかりませんでしたから、もともとは260億の歳出削減と、24年度中にはそれぐらいが必要やろうなという考え方を全庁でやっていましたから、24年度中に絞り込むところを非常に徹底してやってきたと。だから、そういう形で11億円の知事重点ということになったということです。
 だから、何でもかんでも一律でカットということにはできませんので、だから、ここは総務部、財政課長との役割分担というか、財政課長がばさっといって、もう後はそれぞれの部局からその必要性を聞き取って予算を決定したと、こういうことです。

「ピースおおさか」について

 職員

 ほかご質問ございますでしょうか。どうぞ、毎日新聞の平野さん。

記者

 毎日新聞の平野です。
 個別の案件なんですが、ピースおおさかの改修に補助金を出されるということですけれど、リニューアルされるということですけれども、その狙いと、こういう歴史的な件については、政治的な意図の介入についての懸念というのが常につきまとうわけですけれども、そういったことについてどうお考えなのか、お聞かせ願います。

知事

 ピースおおさかは、まず寄附行為を変更いたしました。寄附行為はどういう文書やったかな、正確に。ちょっとまた、その寄附行為を変更したところは資料をまた、もし必要なら言っていただいたら出しますけども。やっぱり、大阪の空襲で亡くなった皆さん方を慰霊する慰霊碑。鐘か、あれ。何の鐘。

 職員

 すいません、調べます。

知事

 そういうモニュメントがあります。それは、やっぱり過去の戦争の悲惨さ、大阪のその時の悲惨な状況、それで犠牲になられた方をしっかりと弔っていく。それと、やはりこの平和な、世界平和ですよね、そういうことに対して、そういう価値観をしっかりと府民全体で持っていくという部分に対しての、寄附行為の変更によるリニューアルということで、リニューアル予算をつけました。
 でも大分、議会とも、そのとき僕、議会におったけども、まさに自虐的やという部分も多々、リニューアル前のそういう展示物に対しては、そういう声もありました。そういう声も全て取り入れて、新しいピースおおさかをつくるということです。

記者

 そういう自虐的であるという批判にも一定配慮されたということでしょうか。

知事

 うん。だって、当時、議会にいるときは、僕は自虐的やんかということを言っていたのでね。そういうところはやっぱり、自分自身もそういうのを見て、だからそういうものではなくて、戦争の悲惨さ、大阪大空襲の被害者の皆さんの慰霊、そういうものを考慮してリニューアルをしたと、こういうことです。

「観光局」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、ABCの工藤さん。

記者

 ABC、工藤です。よろしくお願いします。
 観光局について、知事の期待を改めてお願いいたします。

知事

 観光局は、もう実際に実務、数字を出してもらいます。そのために民間の方を観光局長に迎え入れます。そういう実績のある方、また実績を上げられてきた様々な方々との繋がりのある人。だから、観光局は日々、実際の数字を追いかけてやっていただくというふうなことを期待しています。ふわっとした、何て言うか、大阪の観光客を呼び込むためには、様々な仕掛けはあるにしても、最初からどのぐらいの数というのを見込んでやってもらえる、自分でそれを実行できる人。ここはプロの専門家ですからね。ご自身で、これをやればという具体的なそういう観光局業務を立ち上げられる人、こういう人に来ていただいて、具体の数字をクリアしてもらいたいと思っています。

記者

 予算でも2億5,000万とられていて、市も同額をとられることになると思うので、かなりの金額にはなると思うんですが、観光局自身は財団法人で独立した外部組織ですので、知事なり市長なりの意向がどこまで反映できるのかということと、当然効果が出なかったときの責任といいますか、これだけ税金を入れているので、知事、市長にもかかってくるので、どこまで知事なり市長がご意向を伝えていけるというふうにお考えですか。

知事

 いや、僕らは専門家ではないのでね。僕らの意向は650万人ですよ。
 何年で何人というフリップはありますかね。最後は650万人ですけど。

 職員

 2020年で650万人。

知事

 毎年何ぼというのが、何か数字ありましたかね。だから、2020年、650万人ということは、来年度いくらって順番に出てきますから、それをクリアしていっていただくだけです。そのための、クリアするための、こういう仕掛けつくろうとか、こういう取組みをやろうというのは、僕らではアイデアが出えへんからプロに来てもらうわけでね。これは行政の中でアイデアは出ません。

記者

 ありがとうございます。

「平成25年度当初予算案」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、日経新聞の宮内さん。

記者

 日経新聞の宮内です。
 今回は制度融資の預託金の減少ですとか、あるいは補正予算への先行計上などもあって、予算の総額が3兆円を割ったわけですけども、知事としては緊縮型ととらえていらっしゃるかどうか、お聞かせください。

知事

 いや、僕は緊縮型とは思っていませんけどね。つけるべきところにはつけて。だから、公務員組織については我慢型ですかね。組織のほうには非常に厳しいと。でも、サービスについては、やるべきところ、伸ばすべきところにはしっかり予算をつけたと思っています。だから、内に厳しく、外に優しい、そういう予算になっていると思っていますけどね。

「不交付団体を目指すこと」について(1)

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞の加戸さん。

記者

 朝日新聞の加戸です。
 知事、昨年、就任間もないころに、目標として不交付団体を目指していくというお話をされました。それで、今回で2回目の当初予算編成でですね、府税は多少増えてはいますけども、一方で臨財債も増えたりとか、税収を増やして不交付団体になるというのは、色々種をまいていらっしゃる努力はこの予算にも見られるわけですけども、そう簡単に芽は出ないのかなというのも正直な印象としてあって、2回予算を組んでみて、おっしゃっていた不交付団体への道についての手応えをどうとらえていらっしゃるかというのをまずお伺いしたいんですけども。

知事

 これは、今の地財制度の中で、なかなか芽が出ませんよ。でも、出ないからって諦めるわけにはいきません。だから、今の地財制度の現状のルールでやれること、それは今精一杯やっていると。
 現状の制度がこれからも続くのなら、やはり大阪がしっかり大阪の税収を上げていく、経費を下げていくという中で、もちろん分権ということになれば、まさに今の地財制度の中では不交付団体にならないと、これは今回の国の人件費削減による交付税削減もそうですけども、まさに中央集権体制から自立した地方という行政体にはなかなかなれません。だから、今の制度の中で非常に厳しいですけども、諦めることなく、僕が知事である限りは目指していくと。
 それと同時に、地財制度、これはやっぱり変えてもらわないと、どこも。だから、多くの自治体は、今おっしゃったように「そんな努力してもしようがないやんか」と、「一緒やんか」ということで、東京都以外はみんな諦めているんですね。交付団体でええやんかと。でも、交付団体であり続ける限りは、自立は絶対できないわけで。本予算を2回組んで、職員の皆さんともこれだけ1年間やってきて、それでも政権が変わって今回70億はマイナスになるわけで、諦めたほうが楽ですよ、みんな。職員の皆さん。でも、僕はそういうタイプじゃないので、やっている間は目指しますよ。
 ただ、今の地財制度そのものは、これはやっぱり政治闘争として消費税の地方税化、これを目指して政治闘争はやっていくと。なったらなったでどの自治体も、多分自治体の首長は、それはそれでやっと自立できる可能性ができたなということで、やる気も出てくると思うんです。僕らがやっているあの制度でいくと、今の消費税11%分ですけども、そういう形になれば、まさに時々の政府、政権によって地方の財布を、あるときはその財布に手を突っ込まれて取り上げられたり、入るべきお金を削減されたりと、そういうことについてはなかなかそれぞれ、その時々の政権の顔色を見る必要がなくなるのでね。だから、そこは政治闘争として、今の地財制度そのものは見直していかなければならない。でも、その権力が全て霞が関にあるので、それは今知事としては、なかなか今ある制度の中で自立するために不交付団体を目指していくというのが今僕のスタンスなのかなと思います。

記者

 2015年春の大阪都・大阪市特別区移行を実現させるとすると、今おっしゃっていた地財制度がそのままいった場合ですね、大阪市がばらばらになって、特別区になって、大阪府が大阪都になったとしても、急に極端にバラ色の道が開けるわけでないことは、今の構造、要は組み替えることになるので明らかだと思うんですけども、おっしゃっていた地財制度を変えるための政治闘争、例えば消費税の地方税化等は、やはり叶うならば2015年の大阪都と同時にやり、自立した新しい自治体として文字どおり大阪がスタートを切れるようにしたい、そうしていきたいというふうなお考えはどうでしょうか。

知事

 それはやりたいですけど、それは2015年までに政権の立場になれるかというと、それは無理なので、今の自民党政権でそれをやっていただけるかどうか。でも、それは今のところ、自民党政権じゃちょっと厳しいんじゃないですか。

記者

 じゃ、少なくとも自民党政権が続いていく中では必死の努力をしていく、不交付団体を目標に据えながら努力していくしかないということになるわけですかね。

知事

 それしかしようがないですね。もちろん、だから政治闘争をやりますよ。やって、そもそも利益の再配分の部分は、これはやっぱり社会保障を含めて、その部分は応能税でやっていくというのが一般的な考え方と。これは専門家の皆さんから色々な僕らもレクを受けてそう思っているのでね。だから、政治闘争は続けていきますけど、残念ながら今は54議席です。これじゃ、国の根幹の最高権力である財務省というところに対峙する勢力にはなれません。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 すいません、1点補足させていただきます。先ほど、ピースおおさかの寄附行為につきまして質疑の中でございましたけれども、寄附行為につきましては、昨年の10月に変更の方向性については一定団体のほうで確認しておりますけれども、実際の変更は26年4月の新公益法人制度移行時ということになっております。案のほうはまたご報告させていただきます。

「特区の企業誘致」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ。

記者

 日刊工業新聞の吉岡ですけれども、特区の誘致についてなんですが、一昨年地方税ゼロを決めて以降、1年間ぐらいずっと国内外でPRされてきたと思うんですけれども、その手応えとか感想があれば教えいただきたいのと、今年度改めて体系的に推進するということで、誘致の企業の目標数とかあれば教えてください。

知事

 これは数を、目標を幾らというのを設定しているわけではありません。とにかく大阪に進出する、大阪に投資する、そういうのは多ければ多いほどいいとは思っています。また、一昨年に決定していただいて、去年の12月に地方税のローカルタックスゼロまでは決めましたけど、やっぱりどうしても規制緩和、これが全然進まないと。だから、国の規制改革会議、もう1つは産業活性化会議やったかな。経済財政諮問会議と競争力会議か。だから、様々なところで知っている人には全てお願いに行って、様々なところで議論をして、規制改革、規制緩和をやっていただきたいと思っております。

記者

 じゃ、誘致の促進には、地方税ゼロということだけではなくて、規制緩和がやっぱり必要だなということを感じられたということですか。

知事

 いや、もう感じていますよ。だって、特区と言いながら、規制緩和できていない特区というのはどう考えてもおかしいのでね。だから、今、僕が部局に日々「どうや」と、「進んでますか」と。でも、やっぱり部局は頑張っていますけどね、とにかく相手があることで、省庁の机の上に載ったままで答えが返ってこないと。だから、こういう状況をぜひ3本の矢の中でね。まさにそれをやるための会議体が産業力競争会議と規制改革会議だと思いますのでね、だから、今は国会開会中で補正予算と本予算をこれからやられるんでしょうから、会議が活発に動き出すというのに時間がかかるかもしれませんけども、まさにデフレ脱却のために3本の矢をつくられたのなら、その中の会議体であるそれぞれの会議で詰めた議論をして、早く答えを出してもらいたいと思っています。

「不交付団体を目指すこと」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ産経新聞の梶原さん。

記者

 産経新聞、梶原です。
 知事がさっきおっしゃっていた不交付団体を目指すということについての関連の質問なんですけれども、今の制度だと、不交付団体になったときに臨時財政対策債、これまで発行した分を府が支払わなければいけなくなってくると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。それは、それも含めて、それも受けるけども、それでもやっぱり自立を目指すんだということなのか、それとも、政治闘争の中でその制度すら変えてしまうんだということを今のうちに考えていらっしゃるのか、お願いします。

知事

 臨財債の話は昨日やったかな、国会で、これは堺の馬場議員が質問しているんですけど、そもそも本来はキャッシュでいただけるものをつけかえられて地方の借金になっているものですから、それはいずれかどこかのところで精算してもらわなあきませんよね。ただ、あんまりそれを言っても、じゃ、国の赤字国債をもっと発行しようかというような話になるのでね。
 とにかく僕ら、何で自立してやっていこうって言うたら、地方もやっぱり責任もとるので、それぞれしっかりともうけられる、そういう形のエリアをつくってほしいと。そうなると、国と地方の役割分担が明確にできれば、色々なそこでの経費削減もできるでしょうし、要は、国全体で本来一番あるべき良い姿は収入の範囲で予算が組めることという話ですから、今の中央集権体制では、これは高度経済成長時代とは違うわけで、これでは東京以外はみんな稼げませんよと。稼ぐためにも地方に自立をさせてくれ。自立する限りは、その核となる財源が要りますよと。その財源の中で自立して稼げるところは、これはしっかり国の借金も稼いで、別に自分の個人のポケットに入るわけじゃないですから、国全体の負担について稼いでいるところはより多く負担していけばいいと思います。
 だから、それをスタートさせるためにも、まずは地方が権限と財源を持って独自に行財政運営ができるような制度にしてもらいたいということ。それをやって初めて、今の日本のこれからの20年、30年先の姿が見えてくるんじゃないかなと思いますけどね。だから、国が中央集権で全て日本、沖縄から北海道まで画一的にやれる時代じゃなくなったと。これはみんな分かっているはずなんですけどね。でも、霞が関、永田町では、そこに権限と財源を持っていたいと。でないと、自分たちの居場所がなくなると。居場所というのは個人的な保身やと思いますのでね、僕は。だから、まさに今の中央集権体制を変えることで日本の将来をつくっていけると思うんですけどね。だから、今の制度でも不交付団体は目指していきますよ。

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。

会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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