平成25年(2013年)1月30日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • インドでのビジネスミッションについて
  • インフルエンザの流行拡大について
  • 質疑応答

「インドでのビジネスミッション」について

 職員

 それでは、お待たせをいたしました。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、インドでのビジネスミッションについてです。2月3日から6日、ビジネスミッションのために、インド経済の中心でありますムンバイを訪問します。インドは人口約12億人を抱える巨大マーケットでありまして、今後の世界経済を牽引していく国です。医薬、医療機器においても、ジェネリック医薬品の研究・販売を主力に、毎年売上高が10%前後の成長を続けております。
 この訪問のねらいは3点。今回は、医薬・医療機器分野を中心に、インド市場への進出に関心の高い府内有力企業9社が同行をします。インドの企業との商談会やレセプションなどの交流を通じて具体的な販売提携や調達先の確保など、ビジネス関係の構築を目指します。
 次に、インド企業の誘致を目指し、大阪のPRをいたします。現地で大阪プロモーションセミナーを開催し、私自らプレゼンテーションを行い、政府機関や企業の皆さんに大阪産業の強み、総合特区としての様々な取組みを紹介しながら大阪の立地魅力をアピールします。
 そして、インドへの直行便実現への足がかりを得ることです。関西空港株式会社の安藤社長とともにエアインディアの本社を訪問し、直行便の実現に向けて要望をいたします。
 なお、ムンバイを州都としますマハラシュトラ州の首相にお会いする予定です。インド訪問のねらい3点について、我々の思いを直接しっかりと伝えるとともに、大阪企業の技術力を直接トップセールスし、パイプをしっかりと構築したいと思っています。

「インフルエンザの流行拡大」について

 次に、インフルエンザの流行拡大についてです。
 この冬、1月に入りましてインフルエンザの患者数が増加しておりまして、1月14日からの第3週では、定点医療機関当たりの患者報告数は1医療機関当たり11.82人と急増をいたしております。1月21日からの第4週の速報値でも22.85人。例年、3月頃まで流行が見込まれるので、注意が必要です。府民の皆さんには、手洗い、うがい、マスクの着用、せきエチケットなど、こまめな予防を徹底していただくようお願いします。
 万が一、インフルエンザにかかったかもしれないと思ったら、かかりつけ医や身近な医療機関に電話をし、受診時間やその方法の指示を受けてから受診をしてください。お子様の場合、まれに急性脳症を発症するほか、ご高齢の方や免疫力の低下している方は肺炎を併発するおそれがあるなど重篤化することがありますので、特にご注意をお願いいたします。

「福祉部長の公募結果」について

 最後に、福祉部長の公募について、結果を報告いたします。
 福祉部長につきましては、職員基本条例に基づく初めての公募として、府職員及び外部の方から広く募集を行い、合わせて30名の方にご応募いただきました。書類審査での1次選考、外部委員を含む4名の委員による2次選考の面接を通過した府職員2名、外部の方2名の計4名について、先日、私が自ら最終面接を行い、合格者を決定いたしました。
 合格者は、府職員で、現在企画室長を務めていただいている酒井隆行さんに決定いたしました。年齢は53歳、現職階は次長級です。決め手は、福祉部での経験もあり、企画力や調整力、これは現在の職場でも発揮をされております。次長級からの抜擢となりますが、4月から福祉部長として、山積する福祉問題にこれまでどおり改革の意識を持って積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 私のほうからは以上です。

質疑応答

「インドでのビジネスミッション」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。
 まず、幹事社のNHKの濱野さん、お願いします。

記者

 NHK、濱野です。よろしくお願いします。
 インド訪問についてですけども、先ほども、ねらい、3点おっしゃっていましたけども、やはり知事が最重要課題に掲げている大阪の経済成長、経済再生に向けては、この市場拡大というのが一つの鍵になるかと思うんですけども、なぜ今回インドというふうにしたのかというのを改めて、すみません、お願いします。

知事

 これは、まさに今、成長著しい国である、12億人の人がいらっしゃる、そういうやっぱり巨大なマーケットであること。それと、日本とは、やっぱり医療、医薬品を通じて非常につながりが深くなってきているということです。インドの医薬メーカーが日本の共和薬品も買収されておりますし、そういう意味で非常につながりが深くなってきているということで、ぜひ日本も、東京だけじゃないよという形で大阪をアピールをして、大阪の技術を売り込むと同時に、インドから大阪に投資を呼び込んでいきたいと思っております。

記者

 インドへの直行便なんですけども、この目的は、やはりインドからの観光客などの呼び込みということが目的になるんでしょうか。

知事

 来ていただくこともそうですし、今はトランジットで、香港経由でインド、関空、こういう形で結ばれているんですけども、これ、直接就航すると、やっぱり時間にして2時間程度の短縮ということになりますから、大阪の企業にとっても非常にビジネスもしやすいし、相手からも来ていただくのに便利になると。両方ですね。

「府立高校を対象とした研修会の実施」について

記者

 ちょっと別件なんですけども、午前中開かれました予算案での知事ヒアリングの中で、府教委が体罰防止に向けて、体育科のある府立高校に例えば外部専門家を派遣したりすると同時に、すべての府立高校を対象に研修会を開くといったことを新たに予算要求されていましたけども、こういったことについての狙いや効果についてはどのように考えていますか。

知事

 これは今回、桜宮高校のこの事件が発生いたしまして、スポーツ、クラブ活動における指導の方法というものが、生徒・児童はもちろんですけれども、その周辺、保護者、またその周辺にいらっしゃるすべての皆さんが非常に問題意識を今持っております。
 僕らの時代もそうだったんですけども、多少の鉄拳を加えながらの指導なんていうのもあり得るんじゃないかなというような、僕もそうですが、間違った認識を持っていたと。体罰、教師が指導という名のもとにそういう暴力を振るうことについては法律で禁止されているわけですが、やはり根絶できたとは言えないというのが今の状況。これは毎年あります。府教委からも報告を受けてます。
 そんな中で、まずは、スポーツの世界、クラブの世界において、以前も申し上げましたけども、勝利至上主義ではなく、まさに教育としてクラブ活動があるということをきちっと再認識してもらうために、このクラブ活動での暴力事案で、好きだったスポーツを諦めることのないような指導をしていくことこそが重要なんだと、そういう大きい認識を変えていってもらうために、まさに専門家の皆さんに来ていただいて、今の教員の皆さんの意識改革をスピーディーにやっていくということで、府教委、市教委、これは一緒になって専門家を招いた勉強会を実施していこうと、こういうことです。

記者

 そうしますと、先ほど、知事ヒアリングの中では予算額を提示してましたけども、これは基本的には新年度予算に計上していくという方針でよろしいでしょうか。

知事

ええ、これはもう認めていきます。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ。MBSの西岡さん。

記者

 毎日放送の西岡です。今のに関連してなんですけども、知事、以前から、桑田選手の名前を挙げて、是非呼びたいというようなことをおっしゃってましたけども、やはりこの予算の中でそういった選手を呼んでほしいというのが知事の希望ということになるんでしょうか。

知事

 いや、これは来年度予算なので、今回の府教委で検討してる部分については、教育委員会の中の予算で今考えていただいてるということになります。

記者

 その桑田選手とかを呼んでというのは、またそれとは別にという……。

知事

 はい、それは別です。桑田さんがもし来ていただいたとして、それ1回で全部が直るということではないので。やっぱり意識改革するのには、様々な講師の方に来ていただいて、何度か続けていって、大阪全体で教員の意識改革ができるという形になると思いますので、桑田さん1回での話ではありません。

記者

 ありがとうございます。

「福祉部長の公募結果」について(1)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、毎日新聞の堀さん、お願いします。

記者

 毎日新聞の堀ですが、知事の冒頭のご発言で、福祉部長に酒井企画室長を選ばれたということなんですけども、決め手は何だったんでしょうか。

知事

 いや、もう決め手というか、福祉部というのは非常に広い範囲で、事業を、施策をやっております。子どもたちへの虐待、それから障がい者支援、高齢者の支援、様々な幅広い事業を受け持つ所管でありまして、民間の皆さんもその1つ、例えば児童虐待の部分であれば、そういうふうに考えられてそういう施策を、非常にいい考えを持たれてるなとか色々あるんですけど、やっぱり全てパッケージで考えると、なかなかこの方というようなことには至らなかったと。
 酒井さんは役所の中でですね福祉部、福祉の行政に携わってこられて、特に最近は政策企画部の中でも、僕の基本的な考え方、自立できる人は自立していただくけれども、支えなくてはならない方を徹底的に支える。それから、障がいについてもできる限り、発達障がいなんていうのは、早期発見、早期療育で、将来的にこの方々も自立をして支える側に回ってもらおうと、そういう形のことも、これはもう政策企画部の中でも、ずっと話ししてきましたので、そういうところでトータルで見たときには、福祉部を担っていただくんなら圧倒的に酒井さんかなと、こういうふうに思いました。

記者

 今の知事のお話で、福祉部は事業の幅が非常に広いとおっしゃいましたけども、事業を持ってる部署は意外とどこもそういう傾向があるのかなというふうに思うんですけども、そうすると、なかなか外部人材を積極的に登用していくことも結構ハードルが多いと思うんですけども、そこら辺、知事は……。

知事

 まさにそれは今考えているところでね。だから、次長、部長、トップの人事だけ外部からということじゃ、非常に厳しいと思います。課長、係長をね、これは任期つきというよりも、中途入庁というか、そういうところで民間の優秀な人材に入ってきていただいて、府庁の中で課長、係長の仕事を経験した上でというのが民間の意識を取り入れるための1つの方法なのかなと。
 一挙に部長というのも、でも、やれるところもあると思うんですよ、やれる部長もあると思いますけども、大体、各部署、非常に範囲の広いところがありますので、積極的に中途採用を広げていきたいと思っています。

記者

 目途としては、それは、この4月というのはもう無理でしょうから、次の春ぐらいからというところなんですかね。

知事

 でも、今でもそれができるルールになっていますよね。

 職員

 なっています。

知事

 大体、半分は外から入ってきてもうてるんですよね、中途採用。

 職員

 新規採用ですね。26歳以上が半分ぐらいです。

知事

 半分ですね。中途採用も今やれるようになっていますよね、ルールとしては。

 職員

 はい。

知事

 やれるようになっていますので、だから、そこをもっと積極的にやっていきたいということです。

記者

 わかりました。

「地方交付税の削減に係る影響」について(1)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では、どうぞ朝日新聞の加戸さん。どうぞ。

記者

 朝日新聞の加戸です。昨日、政府予算が決定して、地方交付税、焦点の削減については、結局、総務大臣との協議を経て4月からの完全実施はちょっと困難ということで、6,000億を4,000億に減らして決着し、決定されました。ただ、4,000億になったとしても、府にもたらされる交付金にもおそらく数百億単位の影響が出ると思われるんですけれども、2点ありまして、まず、これが決定になったことについての知事の受けとめと、もう1点は、府の人件費に当然これを反映していかなきゃいけないと思うんですが、今まで以上の給与カット等のご検討はどうされるのかということについてお聞かせください。

知事

 まず、今回の地方交付税のこの決定のやり方、これについては非常に問題ありだと思っていますし、まさに地方分権ということを自民党も掲げて、昨年の総選挙をやられたのに、地方の財源である交付税を中央省庁で一方的に削減を決定されたことについては、非常に腹が立ちますし、公約違反だと思っております。
 これは、今日、新藤総務大臣からお手紙が、これは僕だけじゃないですけど、全国知事、市町村長、各議会の議長にも同じものを送られていますけども、その中にありましたけど、国民に来年の4月に負担を求めなければならない。負担を求めるためには、国民の理解が必要だと。理解を得るために、まずは身を切る改革、自ら行革努力を示さなければならない。その一貫として国家公務員の報酬の削減、それに見合わせた地方公務員に対しても同列で削減せよと。隗から始めよと。この精神ですよということで書かれておりましたけども、じゃ、なぜ1年限りなのか、これは意味がわかりません。1年限りということは、来年の4月以降は戻ると、4月から消費税上げると、消費税が上がったときには公務員はもとへ戻っているのかと、おかしいと僕は思いますね。
 それと、隗から始めよということでしたら、一度、全ての大臣皆さんにお聞きしたいんですけど、総務大臣はご自身の報酬はどうなっているのかなと、大臣としてのですよ。これも議員としての報酬があるわけですから、大臣としての報酬はせめて半分ぐらいはカットしているのか。これ、大臣も退職金がありますからね、退職金がどうなるのか。これは、明らかにしていただきたいと思っています。
 今回の交付税の削減を受けて、大阪府も非常に財政状況厳しいところではありますが、現在、平均で6.2%、これは継続中であります。これにプラス7.8%と、これはちょっとそういうわけにはいきません。だから、今の給与削減、これはしっかりと維持しながら、昨年1年予算決算で、部局も大変努力をしてもらって、執行保留額も一定あります。
 したがいまして、25年度はそういう予算を使いながらしっかりと黒字予算を組んでいきたいと。これは、朝日新聞に赤字と書かれましたけど、これは全く赤字予算ではありません。もうすぐお示ししますけども、財政調整基金も昨年当初よりは積み上がってきておりますので、赤字予算になることなく25年度メリハリのきいた予算編成ができると思っています。

記者

 すいません、弊社は赤字予算とは書いていませんので、収支不足のことを書いたんですけども、それはそれとして、つまり余ったお金で来年度は特別な上乗せのカットはせずに済むという、来年度の給与についてはやらずに済むということですか。

知事

 ええ、来年度はその必要性は今ありません。現在の報酬カットの枠の中で予算編成できます。だから、赤字じゃない部分で、これはやっぱり、短期、中期、長期、しっかり見た中で予算編成をしなければならないと思っていますので。これは実際に赤字になるようなことになれば、これはもうバサッといきますけど。1年間、平成24年度、しっかり努力もしていただいて。楽なことはないですよ。予算編成が楽なことはないんですよ。これは以前から中長期試算を公表していますから。非常に厳しい状況ですけれども、今回の地方交付税の削減を受けて、そのことを原因として一挙に現状の報酬カット、そういうものを大幅に引き上げていく必要性は今のところないということです。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「インドでのビジネスミッション」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信の池田さん。お願いします。

記者

 共同通信の池田です。
 インド訪問のことでもう少し伺いたいんですが、大阪プロモーションセミナーで知事自らプレゼンテーションされるということなんですけれども、大阪の魅力というのを特にどんなところで一番訴え、強調したい点というのを少し挙げてもらえたらと思うんですが。

知事

 まずは、企業誘致については、やっぱり特区というところと、もう1つはやっぱり都市のインフラとしてしっかりでき上がっているところですというところですね。それと、観光については、これは大阪だけじゃなく、やっぱり関西という中で、四季折々、風光明媚で、観光地として適していますよと。それから、やっぱり大阪の食とか一流のサービスとか、そういうことも含めて、是非プロモーションをしたいと思っております。

記者

 あと、マハラシュトラ州首相との会談なんですけれども、これも同様に、やっぱり日本企業と積極的に提携してほしいということであったりとか、誘致、積極的に後押ししてほしいといった趣旨の話になるんでしょうか。

知事

 これから、初めてお会いしますので、やはり、大阪とマハラシュトラ州の交流というか、関係をしっかりと築いていきましょうと。いきなり初めてであまり具体の提案をさせていただいても、向こうも検討するにとどまるでしょうから、まずは、初めてお会いするので、大きな意味での大阪の魅力を伝えて、相互にそれぞれの人々が交流し、ビジネスできるような環境をつくっていきましょうねということです。

記者

 ありがとうございます。

「福祉部長の公募結果」について(2)

 職員

 では、読売新聞の村尾さん。お願いします。

記者

 読売新聞の村尾です。福祉部長の件ですけれども、今回は内部からの登用ということになったんですが、ポストによって、やはり外部登用が適するポストもあれば、そうじゃない部署というのもあると思うんですけれども、知事のお考えとして、どういうポストなら外部登用がぴったりくるかと……。

知事

 これは、全てのポストについて、外部から無理だと言っているんじゃないんですよ。最後に残られた4名の中でいくと、やはり酒井さんが今回は圧倒的にお任せできるということを感じたということなんです。
 だから、例えば行政をずっと経験してきている人の中で、他地域でそういう経験をしてきて、大阪にという方で、民間の経験もありながら、やれる人もあるでしょう。だから、どこが駄目ということではないんですけども、やはり広い範囲になると、行政の中で経験されている方が安定感はあるなということを申し上げたいです。

記者

 じゃ、今後、部署を問わず、先ほどの中途採用の件も含めて、民間の血をどんどん入れていくということでよろしいんでしょうか。

知事

 できるだけそういう形ではチャレンジをしていただく機会はつくっていきたいと。ただ、今回、福祉部長の公募をやってみて、なかなか厳しかったなと。30名の方がおられて、最終的には2名の方が残られたわけですけど、やっぱり大阪府という880万人の抱える広域自治体の福祉政策を全て担う、それの司令塔になるという形でいくと、ちょっと厳しかったなというのが感想ですね。

記者

 ありがとうございます。

「地方交付税の削減に係る影響」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、時事通信の沖代さん。お願いします。

記者

 時事通信の沖代です。先ほど、給与カットについて、今の削減を維持しながらということでしたけれども、国は7月以降について7.8%削減で、今の6.2%の差額について7月以降も……。

知事

 これは国に合わせます。国が削減していくところには……。あれ、国基準と合わせということになるんですね、最終的に。

 職員

 大臣からの要請はそういうことになります。

知事

 だから、大臣からの要請は受けますよ。

記者

 7月以降は7.8%ということですか。

知事

 受ける。だから、言うてるように、国も1年限りは駄目よと。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、定例記者会見は以上で終了させていいただきます。

会見で使用した資料

インフルエンザの流行状況

平成25年1月21日から27日までに、府内約300の医療機関(定点医療機関)から報告があったインフルエンザ患者の数は、1医療機関あたり「22.85」人(前週の約2倍)と急増しています。

インフルエンザの流行状況を表した図

 

 

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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