平成25年(2013年)1月22日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 「2013年食博覧会・大阪」の開催について
  • 質疑応答

「国の人件費削減にかかる交付税削減」について

 職員

 お待たせをいたしました。それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。まず、知事からご発言がございます。

知事

 まずは、国の人件費削減に係りましての交付税削減についての件ですが、明日、全国知事会議においても発言をしたいと考えていますが、このたびの政府の国家公務員の7.8%の給与削減に合わせて、地方公務員給与を国並みに削減するよう要請をされております。給与の一部に充てられる地方交付税を約6,000億、臨財債を6,000億、合計1兆2,000億を削減する方針と聞いていまして。これは、地方はこれまで独自の給与カットや職員数の削減など、行財政改革の取り組みを進めてきました。大阪府でも、平成9年以降、独自の給与削減措置を実施し、総額2,659億円の身を切るこの改革努力をしてきた。その間、国は給与削減にしっかり取り組んでこられなかったにもかかわらず、国が引き下げるから地方も右へ倣えというのは、まさに究極の中央集権であると。
 財務大臣は、元気交付金を1兆4,000億円手当するからいいじゃないかと発言されていますが、これは到底容認できるものではないということであります。この理由は2つありまして、地方の独自財源である地方交付税の減額と経済対策で創設された元気交付金は全く趣旨が異なるものでありまして、同じ土俵で比較するものではないということ、2つ目、せっかくこの元気交付金を措置されるのに、地方交付税が削減、減額されれば、景気浮揚効果は相殺されるということになります。経済を上向かせるためにも、地方に必要な一般財源の総額は確保をしていただきたいと考えています。
 また、府の試算では、給与削減に伴い地方交付税が400億円程度減額となる。一方で、今回の元気交付金については、仮に21年度のハード交付金並みに配分されるとしても、府の交付金の額は地方交付税等の削減額の半分程度にとどまり、財務大臣のおっしゃいます手当にすらなっていないということです。
 これらのことを国に再考を求めるべく、明日、全国知事会議で、明日は総務大臣で、総務大臣はよくわかられていると思いますけども、発言をさせていただきたいと思っています。

「「2013年食博覧会・大阪」の開催」について

 次に、2013年の食博、「食の博覧会・大阪」の開催についてですが、今年のゴールデンウイークの期間中、4月26日から5月6日、大阪南港のインテックス大阪において食博覧会が開催されます。開催まで、あと100日を切ったというところです。4年に一度の食博も今年が8回目でありまして、前回は来場者が約60万人だったが、今回は70万人という目標を立てております。私もチケットを購入しておりますので、府民の皆さんにも是非ご来場いただき、世界と大阪の食を楽しんでいただきたいと思っています。
 今回は、東北被災3県を応援するために、「東北復興支援ワンコインチャリティ」を開催します。3県の名物汁を大鍋を使って振る舞う。チャリティーの収入は全額、東北復興のために役立てていただきたいと思っています。日本全国、世界各地のお国自慢の特色ある料理や食材等が並び、「食いだおれの街・大阪」にふさわしい内容となっております。大阪府としても、ぜひ大阪の食の魅力を存分にアピールし、世界に向けて発信する、そういうイベントにしたいと思っています。
 私の方からは以上です。

質疑応答

「国の人件費削減にかかる交付税削減」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。
 まず、幹事社のNHKの濱野さん、お願いします。

記者

 幹事社のNHKの濱野です。よろしくお願いします。
 今、知事ご発言ありました交付税の削減についてですけども、到底容認できないとおっしゃっております。先週、橋下市長が片山総務政務官と会ったときに、その容認はできなんだけども、やっぱり行革の努力に応じて削減幅は決めるべきなんじゃないかというような話もしていましたけども、知事のご認識としてはいかがでしょうか。

知事

 まず、今回のこの補正予算は経済対策ということでやっていると。そういうことであれば、この元気交付金と従来の地方交付税と、まず同じ土俵で議論されるのは全くおかしい。
 元気交付金の話は、国が経済対策をする。それは公共工事が今回中心になりますけど、この公共工事を景気回復につなげていくためには、ルールとして地方がある一定の地方負担をしなければならない。今、地方の財政というのはどこともむちゃくちゃ厳しい。だから、僕は官房長官に、この裏負担、地方負担の分についても交付税的に地方にその財源を渡してもらわないと、結局、経済対策のデフレ脱却のための補正予算が絵にかいたもちで執行できなくなりますよという話をしました。それはそうだよなということで、この交付金をつくっていただいたと思います。
 結局、この交付金をつくっていただいて、そういう事業をやっていこうと思っているところで、その横から一般的な地方交付税の削減、これが出てきますと、結局、元気交付金なるものも、これ、交付金ですから、地方の財布としては同じような扱いになってしまって、従来の事業ができなくなってしまうということにつながってきます。だから、まず、財務大臣がおっしゃるように、こちらで増やしているからこっち側の分を減らすでは、これは、経済対策上、補正予算になっていないと、これが一番の1つの理由。
 それと、もう1つは、国の財布を見たときに、国が一番ひどいんですよね、赤字国債を発行できますから。自由に特例公債で、それは国会の承認が要るんですけども、赤字国債がとんでもない金額まで積み上がってしまっている、国と地方と合わせて1,000兆という中で、財政削減をする必要があるということであるならば、橋下市長が言っているのは、中途半端に2年とか、そんなことを言わずに、7.8でも平均10%でもいいので、やっぱり10年、20年規模で考えないと、今の国の財政状況を好転させるような仕掛けにはならないんじゃないですかと。これ、今、たった2年の話ですから。これは僕らがずっと大阪では、やり続けている、言っていることですけども、公務員の皆さんに厳しいことを言うのなら、まず国会議員からじゃないですかと。これは、日本維新の会としては、国会議員人件費、定数、政党助成金、トータルすべて3割カットすると。これは、バッジ組の、まあ言うたら覚悟というか、バッジ組がまずは身を切るところからスタートをすると。それをやって、国家公務員、地方公務員も合わせて、今は7.8%ですけども、その基準で10年ぐらいの行革努力をやっていこうよということ、そのぐらいのことをやらないと、たった2年間、7.8%だけではね、全くつけ焼き刃というか、アリバイ作りのように、消費税を上げるためのアリバイ作りのようなものでしか国民は感じないんじゃないですかと、そうとられかねないと、そういうふうに思っているということです。

記者

 わかりました。

「大阪市立桜宮高等学校の入試」について

 ちょっと話題は変わるんですけども、昨日ですね、桜宮の体育科などの入試をめぐって、大阪市の教育委員会が、今回の体育科を含めて2つの学科の入試は一旦中止して、ただ、そのかわりに普通科に振り替えて入試は実施しますという決定をしましたけども、この決定については、知事はどのように評価されてますでしょうか。

知事

 教育委員会として最善の決定をされたんじゃないかなと思います。だから、桜宮高校へ行きたいという生徒は大勢いらっしゃるわけですから、そこへ行ける選択肢は残したと。だから、今回の事件は体育科で起こっているわけですから、普通科では子どもたちの安全・安心というのは確認をされていると思うので、そこの部分の定員を増やして、桜宮高校というものを目指している子どもたちに進路を諦めさせることのないような受験のルールだと思います。

記者

 今回、その決定、受験生や橋下市長の意向にも沿う形での決定とはなりましたけども、一方で、市の教育委員会の委員長は、今回の決定については、最後、多数決のときに反対をされて、唯一反対だったんですけども、その中で、主張として言っていたのが、今回、普通科には振りかえるものの、実際としては、スポーツを希望してくる生徒もたくさんいて、単なる看板の掛け替えにすぎないんじゃないかと、それでは再生できないんじゃないかという批判もしているわけですけども、それについてはどう思いますか。

知事

 じゃ、委員長は、定員を増やすことなく、スポーツの、体育科の受験を全部やめるという判断やったんですか。

記者

 いや、入試は続行して、ただ、未来に向けた改革のビジョンをもっとちゃんと示すべきなんじゃないかと。今回、一旦振り返るだけでは駄目なんじゃないかというような主張だったんですけど。

知事

 だから、僕、ちょっとその委員長のおっしゃる点のことがよく分からないです。今回のこの事件の本質、根っこはどこなのか、何が原因だったのか、その原因をこうすればなくすことができますよと、この説明がないと、現状の桜宮の体育科に新しい生徒を迎え入れることは出来ないんじゃないですかね。だから、委員長が、迎え入れるために、今回のこの事件の根元にあること、本質はどこにあるのか、原因は何か、そして、その原因を突きとめて、解決方法はこれですというところまでやれて初めて桜宮高校に体育科の新しい生徒を迎え入れる体制ができると、僕はそう思うんですけどね。
 だから、看板の掛け替えじゃなくて、それでも桜宮高校、スポーツ科はない、体育科はないけど、トータルで桜宮高校に行きたい子ども、この子どもたちの進みたい進路を奪うことのないように、桜宮高校としての総枠の定数というのを守った今回の判断だったと、こう思うんですけどね。

記者

 そうしますと、今回振り替えたことで、以前、知事がおっしゃってた、府立高校、2つ体育科があるところを定員増で引き受ける用意があるということをおっしゃってましたけども、これについては、特に定員増をして対応するということは、今回取り止めるということでしょうか。

知事

 いや、これは、だから、今の逆の方もいてると思うんですよ。体育科に行きたい、スポーツ科に行きたい、その中で、桜宮高校だった。そういう児童・生徒は、自分が受ける教育の中身の話なので、桜宮高校は今回は体育科の生徒は受け入れないわけですから、普通科の定数を増やすわけですから、そういう、桜宮高校に体育科の授業を受けたい、体育科の教育の中身を取得したいという子どもたちが、行く先、進路を失わないように、大阪全体で、体育科をやりたい、スポーツ科をやりたい、そういう今の中学3年生の皆さんが進路を諦めることのないような体制はつくっていきたいと、こう思ってます。
 ただ、これをやるためには、やるに当たっては、やはり市教委も府教委も一体となって、これは、中学の進路指導にも、「こういうことになりましたから、進路指導の折は子どもたちにそういう選択肢も示してあげてくださいよ」ということを言わなければならないんでね。だから、これをやるには、僕と、市長と、市教委、府教委、みんなで大阪全体の、体育科、スポーツ科のそういう授業を受けたい、そういう学部、学科に入学したいという子どもたちをどういうふうにサポートしていくかということで考えていけば、桜宮高校の体育科、スポーツ科の定員が減った部分を、これは私学も公立もなくオール大阪でその部分の枠はつくってあげたいと、これが僕の考え方です。
 ただ、これは最終的には教育委員会が、府教育委員会、市教育委員会で判断されるものですから、僕のそういう問題提起は府教委には伝えてあります。

記者

 そうすると、私立の学校にもそういったことを呼びかけていくということなんですか。

知事

 ええ。これは、だから、オール大阪で、体育科、スポーツ科の定員が減った部分について、枠としてはつくっていこうじゃないかということでお願いをしたいと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞の池尻さん。

記者

 朝日新聞の池尻です。
 桜宮のやつで、もうちょっとさっきの話で具体的に聞きたいんですけれども、府教委のほうは、知事からは何度も、体育科が、入試が中止された場合に枠について検討するようにおっしゃっていますけれども、まだ反応は返ってきていないんでしょうか。

知事

 だからこれは、最終、市教委と府教委がどういう、同意するというのも必要なので、府教委から、まだ……。今はだから、府教委と市教委それぞれで細かいところを詰めてくださいというような状況です。

記者

 入試まであまり時間がなくて、これは今月中にも方針を決定するという……。

知事

 ええ、すぐ決定したいと思ってます。
 だから、まさにこのことも、府教委だ、市教委だって、別に言ってる必要ないんちゃうかなと。大阪府は大阪府の高校だけとか、あとは、市町村教委には指導・助言とか。市町村って、衛星都市ですよ。一番あれなのは、桜宮高校の高校を目指している人、桜宮高校の体育科を目指している人、体育科というところを目指している子どもたち、そういう今の中3の受験生の皆さんが納得して自分の進路を決めることが出来るような体制づくりを大阪全体でやればいいと、僕はそう思うんですけどね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信さん。

記者

 共同通信の池田といいます。今の件で、知事からは、いつ頃府教委にその方針というのは伝えられたんですか。

知事

 いや、だから、僕は朝の立ちレクでも何日か前に言ってるように、子どもの立場に立って、自分の進路を諦めることのないような仕組みづくり、これは、要は、どうしても桜宮の体育科へ行きたい、そう思ってる子どももいてるでしょう。そうさせてあげたい保護者もいてるでしょう。でも、そのときに、ネガティブに「自分はここへ行きたかったけど、行かせてもらえなかった」じゃなくて、「まあ、ああいう事件もあって、そこの進路は選ぶことはできなかった、そのことを受けていろんな大人がいろんな新しい違う進路を提示してくれて、それで新しいそういう道を発見してもらう」と、ポジティブに中学生にモノを考えてもらって、受験生に考えてもらって、自分の人生のプラスにしてもらいたいと。それは、中学の進路指導の先生方もご父兄も、やっぱりそういうふうに子どもたちに説得をしたってもらいたいと。
 だから、今回、桜宮高校普通科が定員が増えて、スポーツ科じゃないけどそこへとりあえず入っとこうという選択肢もあるかもしれんけど、そこは、今回の事件を受けていろんな検証をしていく中で、スポーツ科は必ずまた復活できるかどうか、これは答えはまだ決まってないんです。そのときに、スポーツ、体育、その中身をやりたかったのに実際にはできなかった高校3年生の生活になってしまう可能性もあるわけで、だから、中学3年生の受験生に、「そこは選択肢は色々あるんやで」と、それで、「桜宮高校だけが全てバラ色なのかどうか、違う道もあるんよ」と。この違う道を選ぶことが、またその子どもらの人生にプラスもあるわけで。だからそれは、人生なんていうのは、最後、自分が死ぬときに、まあ、こういう人生、やってきてよかったなと、そういう価値観の話ですから。だから、今の桜宮高校体育科を目指してきた子どもたちに、今回はそこを受験することはできないけども、それだけが人生の全てじゃなく、でもその子たちも、体育をやりたい、スポーツをやりたいのに、そのときに行くところがなかったんですと言われないように、行くところはあるよと、ただ、それは桜宮じゃないよという選択肢をつくっていく。それが、今大人である、また行政を預かる、教育を預かる、そういう者たちの仕事なんじゃないかなと、そう思ってます。

記者

 その知事としての意見を府教委に伝えたのは、昨日決定した後で……。

知事

 ええ、そうです。

記者

 どなたに。

知事

 中西教育長には。

記者

 教育長に昨日のうちに。

知事

 ええ。

記者

 それと、昨日そういった具体的な要請が、橋下市長の方から市教委の決定を受けて知事のほうに来たりとか、そういうご相談というのはされてるんでしょうか。

知事

 いや、今回の件が発覚して、橋下市長が非常に強い問題意識を持って様々な発言をされてる、それを聞いてて、だから僕はそういう事態を想定しながら府としてのバックアップというか、子どもたちがそのことで、負担もあるでしょう、心が傷ついてる、色々あるでしょうけど、それを最低限にするためには府としては何をすべきかということは、別に相談せず、相談をするとかしないよりも、この間ずっと言い続けてきたことですから。

記者

 昨日から今の時点では、特に橋下市長から具体的な要請はないということですね。これまでずっと話して……。

知事

 でも、こういう形で体育科、スポーツ科の定員は枠を減らしてますんで、そこは。彼も僕が発言してることを、直に言ってるんじゃなくて、皆さんを通じてでも聞いて、大阪府の方のバックアップお願いしますねというのは、これは言ってます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞の坊さん、お願いいたします。

記者

 読売新聞の坊です。
 そもそも桜宮高校の問題は、入試じゃなくて体罰そのものだったわけですけど、橋下市長が、この問題が起こった後で、こういう重大な事態が発生したときに調査を行ったり指示をしていくのに、非常勤の教育委員だけでは無理だという発言があって、こういういじめや体罰など、重大な深刻な問題があったときに市長が関与できるような新しい条例をつくりたいという話があって、ちょっとまだ具体的には分からなくて、違法にならない範囲で、組織の内部統制というのが首長の仕事だから、何かできる条例を考えたいというような話があったんですけど、同じように、府立学校でそういう事態があったときに、知事として何か関与できるような条例とか仕組みというのは、今考えられていることはありますか。

知事

 いや、今回も橋下市長は思い切り関与してますよ。関与してないことは全くないじゃないですか。直接学校を訪ねてる、被害者のお宅を訪ねる。まさに入試についても、答えが出るまでは体育科の入試はやめときましょうという情報発信をしてる。
 ただ、決定権は教育委員会にあるんで、これだけの事件が起きてるのに教育委員会が今までのままと言うんなら、予算執行者として、やっぱり予算の執行権限を持つ市長として、予算の執行を停止したい。
 だから、僕は条例とか制度にはあんまりこだわってません。こういう制度をつくって関与するとかね。まさに我々は教育基本条例でもですね、教育の目標については知事と教育委員とが協議して知事が決定するという、そういう条例をつくってるわけで、学校の事件、様々な事案についても、知事と教育委員会がいろんな話し合いをしながら問題の解決に当たるなんていうのは当たり前で、それが条例がなければできないというのは違うんじゃないかと。今回も橋下市長は、今回は中身でプライベートなこともあるんで、僕自身が中で起こってる全てのことの情報をとってるわけではありませんが、大阪の府立学校を預かる立場、私学に対して行政権限を持つ立場として、橋下市長を見てれば、完全にこの事件に対して、事件の解決に向けて先頭に立ってるように見えてますけどね。


「大都市制度の推進」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信の高尾さん、お願いします。

記者

 共同通信の?尾です。よろしくお願いします。
 桜宮高校の話を離れちゃうんですけども、大都市制度推進協議会で、この前の会合で、法定協議会を設置すると、そういった話になりました。その法定協議会の設置に伴って、大都市局というものを大阪市の方に設けるという話が一部で出てるんですけども、その大都市局というのはどういったものなのかを教えていただきたいんですが。

知事

 大都市制度室が今ありますよね。そこで市の職員の皆さんも入って、今府市統合本部で議論されている様々な項目、それから、今の推進協の区割りから財政調整や、いろんな新しい大阪都の仕組みに関する話、これを色々と取りまとめてもらってるわけですけど、要は、今はそれぞれ、やっぱり大阪市の考え方、大阪府の考え方で、大都市制度室では、その制度室内の最終意思決定も、室長がこう言うたからって、それが答えになるわけじゃないんです。今回の大都市局はラインの組織になります。市長がいて、僕がいて、今の府市でのA、B、C、それぞれの項目、法定協議会での事業仕分け、これが大都市局としてはこうですという形を上に上げられる、そこまでの事務方の議論を最終的にはまとめる権限をこの局長が持ちます。

記者

 そうすると、確認なんですけども、府の職員の方が大阪市に籍を移すという形になるんでしょうか。それとも、また別、橋下市長も協議会の会合の中でおっしゃっていたんですけども、地方自治法に基づく内部組織の共同設置というのをどうも発言されていたんですけども、そういった話になるのか、そのあたりのことは……。

知事

 だから、内部組織の共同設置をすると、幹事である首長はどちらということも決めなければならないと。これはまさに法定協議会ともリンクしてくるので、法定協は政令市における特別区の設置を決めることの法定協ですから、まさに大阪市市長が幹事になってラインの組織をつくるということになります。

記者

 そうするとじゃ、府の職員の方は幹事市である大阪市にいって、身分は大阪市の職員として働くという形になるということですかね。

知事

 どっちでもええねんけどな、身分は。とにかく決定できる仕組みをつくるということです。

記者

 名称は大都市局というので、今のところ検討されているのでしょうか、何かそのあたりのお話を聞いていらっしゃいますか。

知事

 ちょっとまだ名称とかは言えません。何か今言うたのあかんかったん違うの、これ。そういう構想を持っていると、決まっているというわけじゃないですよ。そういう構想を持っているということです。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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