平成25年(2013年)1月16日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 「平成24年度大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」の実施について
  • 質疑応答

「体罰の根絶に向けて」について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず最初に、今回、大阪市立の高等学校で生徒が自殺するというこの痛ましい事件のことで、この当該生徒は部活動で顧問教諭から体罰があったと判明しております。
 この体罰については、子どもたちとの人権を侵害し、心を傷つけるものであり、これは絶対に許されないものだと思います。体罰による強制では生徒の心に届くような指導はできない。教師に求められているのは、子どもたちの信頼関係を築き、一人ひとりの子どもが生き生きと個性を伸ばせるような指導を行うことです。現在策定中の教育振興計画についても、体罰の根絶をしっかり位置付けたいと思っています。
 今回の事件については、一義的には大阪市、大阪市教委が対応しておりますが、府立学校においても体罰の根絶に向けた対策が必要であります。今朝の教育委員会議で議論を行い、全府立学校を対象とした調査を実施します。及び、生徒、保護者への学校内外の相談窓口の周知について指示するという報告を受けております。体罰を起こさせない校内の体制の工夫や仕組みづくりを府教委に進めてもらいたいということを府教委にはお願いしています。
 また、大阪府と大阪市で、これは僕もそうなんです、橋下市長もそういうふうに自ら話もされていましたけども、やっぱりスポーツのその業界で一世風靡した桑田さんのあの記事は衝撃的でした。ですから、府教委が中心になって、これは市教委とも一緒にということになりますが、桑田さんをはじめ、スポーツにおいて道を極めたそういう人たちに一度講習を開いてお話を聞かせてもらう機会をつくろうと。これはやっぱり現場のクラブの顧問とか、そういう人を中心にそういう会合を持ってほしいということを府教委に指示しております。

「平成24年度大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の実施」について

 次に、明日行われますけども、市町村との合同の地震・津波災害対策訓練についてです。
 阪神・淡路大震災から今年で18年です。大阪府では地震・津波災害への備えを万全を期するべく、毎年この時期に災害対処能力の向上及び関係機関との連携強化を目的とする訓練を実施します。今年は明日、17日の午前9時30分から開始します。
 訓練の内容は二つです。地震発生から津波到達までの津波防御活動として、防潮施設の操作訓練や津波避難の訓練を沿岸市町と合同で行います。また、初の試みといたしまして、発災3日経過以降を想定した訓練を実施します。災害対策活動の図上訓練や関係機関との協力のもと、救援物資の広域輸送、受け入れ訓練などを行います。
 当日、私は尻無川の防潮の鉄扉の閉鎖訓練を視察した後、災害対策本部会議において訓練の陣頭指揮を執るということです。午後は、堺2区の基幹的広域防災拠点で発災3日経過以降の物資搬送訓練を視察する予定です。
 昨年8月に南海トラフの巨大地震に関する被害想定が発表されました。府として実践的な訓練を実施し、いつ発生するかわからない大規模災害への対策にしっかりと取り組んでまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

「体罰の根絶に向けて」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の毎日新聞の平野さん、お願いします。

記者

 幹事社の毎日新聞です。
 先ほどおっしゃった桑田さんをはじめとする一流の方を招いた講習ということですが、いつごろどのような形で、どの程度、今、具体的に進んでいるんでしょうか。

知事

 これ、昨日、教育長にその話をしたところで、昨日のうちに市との打ち合わせもしてくれていますのでね。あと、具体的な日程やとか、その辺は教育委員会同士で詰めます。

記者

 知事の頭の中にあるのはやっぱり桑田さんがということですか。

知事

 そうですね。やっぱりこれだけ実績のある人が、殴っても何も解決しないよと。また、一番あれなのは、そういう体罰によって素質のある人はどんどんやめていっているというのは非常に、あ、そうなんやと。だから、そこで、僕らも前時代的には、そういうスポーツをやるには根性第一やというあれがあって、やっぱりそれはそれぐらいに耐えてこそ一流のスポーツマンになれるのかななんて、そんな変な考えを持っていましたけど、やっぱりこれは、超一流の人が、そのことによって素質のある人間がスポーツ界から離れていくと。これほど本当にスポーツ界にとってマイナスの人材流出というか、そういうことにつながっていくことは、これは本当に残念なことなんでね。
 是非そういう話をしていただいたら、各学校、これは小学校も中学校も高校もそうなんですけど、クラブ活動をやっている顧問、また教師の皆さんの考え方が変わるんじゃないかなと。実際、僕も市長も変わっていますからね。こういう形でやってもらいたいと思います。

記者

 桑田さんには打診とかお願いは?

知事

 そこは教育委員会に任せています。

記者

 あと、その関連なんですけれども、橋下市長は桜宮高校の体育科120人の募集を停止してはどうかという話をされているんですけれども、府内では体育科の定員は、全体、府立を合わせて400人しかない中で120人を減らすというのは、かなり体育科志望の中学生にとっては大きな影響があると思うんですが、その120人削減について、知事としてはどのように思われますか。

知事

 これは、まだ、今決まったわけではないのでね。ここはやっぱり、今回の事件の深い奥底を、僕は、今ちょっと知事の立場なので、まだそこまで聞いていませんが、やっぱり市長は直接の最高責任者になるわけですから、この事件の深い奥底を聞いて、調査して、この桜宮高校の体育科そのものの存在意義というものを改めて見直す必要があるという判断をされたことで、今そういう問題提起をされていると思います。ただ、大阪全体の体育科を志望される、そういう子どもたちが行き場を失うことのないような形ではやらなければならないので、これは府市教育委員会で、もしそうなったときの対応は検討してもらいます。

記者

 例えば府立の定員を……。

知事

 定員を増やすとかね。

記者

 府立の定員を増やすとか、そういうことも検討……。

知事

 それは十分検討に値することやと。だから、これは、府市が緊密に連携をとりながら、今の次の高校へ行く世代に、その進路において、自分が行きたい進路をあきらめなくて…、その世代には責任も何にもないわけですから、そういう人らに辛抱をさせるようなことのないように、あきらめるようなことのないような形の教育現場というのは、これはしっかりつくっていきます。

「地方公務員給与の削減」について(1)

記者

 あと、ちょっと別の話題で。
 政府が昨日、地方公務員の給与7.8%の削減を地方六団体に要請する一方で、地方側は、ちょっと待ってくれというようなお話もありますが、知事としては、どのようにお考えでしょうか。

知事

 いや、だから、これは地財政制度そのもののおかしさと言いますか、だから、まさに、これ、中央集権の霞が関支配の最たるものですよ。だから、大阪府の場合は5年間、平均でも6.5%……。

 職員

 6.2です。

知事

 6.2%、これ、やってきてますのでね。だから、この7.8を受け入れよと、そこに合わせてくれという話なら、まず、今までやってきた6.2%ね、これはやっぱり大阪府の財政の問題で、職員の皆さんに辛抱してくれと、我慢してほしいということでずっと続けてきているわけで、これを交付税で、国の役所が2年間7.8%削減するから、その分、交付税も下げますよというのなら、これはまさに中央集権、安倍総理が言われているように、地方分権とか道州制とか、それとはかけ離れた形だと、こう思っています。
 ただ、国全体の財政のために、全体で7.8のその基準でやろうじゃないかというんなら、やりますよ。ただし、10年ぐらいやりましょうよと、1年、2年と言わずに。
 それと、これ、麻生大臣もラスパイレス指数が地方のほうが高いとおっしゃっていますけども、これはまさに官僚に騙され……、まあ、麻生大臣ほどの人が騙されることはないんですけど、国家公務員の基準となるそもそもの給与の部分で、国家公務員で一番高い人たち、審議官から上の、その皆さん方の報酬は、ラスパイの指標の中に含まれていません。 だから、それやったら、その辺も隠さずに国民の皆さんにさらしてもらいたいと、オープンに。だから、国家公務員の一番給料の高い人たちもしっかりその指標の中に取り入れて、国と地方とどちらが高いのかと言われれば、国の方がそれでも低いと言われれば、大阪府総務部と相談して、職員の皆さんにも、これはちょっと、国と地方と合わせて借金が1,000兆超えるという中では、やっぱり我慢するところは我慢しようよとちゃんと僕は言いますよ。でも、今は、一番国でも給料の高い部分の人は全て隠されて、一方的に言われるのはちょっとおかしいなと、こう思っていますし、これはナショナルパーティーの幹事長としてもそうですけど、国会議員の部分も2割という話ですけども、さらなる削減が必要なんじゃないですかと、こう思っていますけどね。

記者

 知事としては、その7.8%というのについては、賛成か反対でいうと、どちらでしょうか。

知事

 だから、このままもう一度大阪府にそれを適用されると、大阪府の職員に平均で15%超えますよ、ちょうど。これはどうなんですかねと。今まで全くやっていない、まあ言うたら、地方自治体もあるわけでね。これは、今までの国の地財政制度の中で、中央集権の中で、様々な予算を執行してきた、そのツケ。
 確かに、橋下知事以前の行財政運営については、これは反省すべきところは大阪府はいっぱいありますよ、当時の知事を含め。これ、禁じ手である減債基金からの借り入れというものをやって、だから、その借入原資の積み上げが大きく不足している部分、これを今、積立不足を解消するために、職員の皆さんにもご負担を求めて、職員の皆さんも、それは入庁年次によってはいきなりマイナスに削減されている職員もいてるでしょうが、でも、入庁した限りは全体で責任とろうよということでやっているわけですからね。だから、今のまま7.8%、国が急に2年間やるので、その分上乗せでやれと言われたら、大阪府は15%になります。これはちょっと厳しいかなと。だから、そこは、長年、この報酬削減をやってきている現状というものを見て、よく考えてもらいたいと。
 そもそも、地方交付税制度というのは、府の税収・財源不足、借入金の返済基金の残高不足、これを解消するためには、地方交付税というものはこのぐらいのものが措置されるであろう、その中で、自分たちは身を切って、そこで生み出した原資は将来世代にツケを回すような形にならないように基金を積み上げていきましょうねということで、この5年間、これだけの報酬削減をやってきてるわけでね。そこで、今回、地方交付税を国の国家公務員がマイナスにしたから全て問答無用で下げるというのは、これはまさに、お上として「控えおろう」というような形で地方に物を言われてると。これほど本当におかしな制度はないなと。だから、地財政制度そのものを見直しほしいということを僕はずっと言い続けてるわけです。でも、7.8%は、10年ならやりますよ、一緒に。あとプラス1.6%、うちが6.2なのでね。そのぐらいのことをやって、1年、2年の削減なんて言わんと1,000兆を超える借金ならそこまでやりましょうよと。その本気度を示されれば、そこの率までは合わせますよ。だから、それと同時に、交付税をこれだけカットするという話とはまた別やと、僕はそう思いますけどね。

記者

 幹事社からは以上です。

「体罰の根絶に向けて」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、NHKの濱野さん。

記者

 NHKの濱野です。
 話が戻るんですが、先ほどの桑田さんらにお願いしたいと言っている講習の件ですけども、聞いてもらう対象というのは、知事のイメージの中では高校で部活動の顧問をやっている先生らが対象なんでしょうか。

知事

 まずは。まずは高校の部活の顧問をやっている先生、もちろん校長とかも入ってもらいたいですけどね。そういうのは全部対象にして、一度本当に具体的に。僕もまだ、これ、報道で読んでるだけなのでね。やっぱり本当に具体のいろんな例示を挙げてもらって聞かせてもらったら、読むだけでも「ああ、そうなんや」と再認識させられるのでね、「自分の考え方、ちょっと違うかったんやな」と思うので、みんな、直接聞けば目からうろこなんじゃないかなと。

記者

 そこは、公立、私立関係なくというようなイメージですか。

知事

 シリツというのは、私立?

記者

 私立。

知事

 これはまず教育委員会でやってもらうので、府教委、市教委が仕切りでやってもらいたいと、こう思ってます。私立の学校の場合は、独自でそういうのをやられてるんじゃないかなと。

記者

 今後の桜宮の状況によるというお話でしたけども、もし体育科の募集が停止されれば、やはり他の府立のスポーツ科があるようなところで定員を増やすことを考えたいということなんですか。

知事

 それはやっぱり、次、高校へ体育科を目指して今まで中学で努力をしてきた子どもたちには何の責任もないわけですから、その子たちの行きたい進路を狭めることのないように対応するのが我々の責任やと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞の池尻さん。

記者

 朝日新聞の池尻です。
 先ほどの体罰のやつでちょっと確認なんですけれども、最初の体罰の根絶を振興計画にも位置付けたいというのは、橋下市長も言っている、体罰をやめるということ、禁止ということを打ち出すということでいいんでしょうか。

知事

 だから、体罰は禁止です。まず、罰というのは、特にこれ、スポーツで……。罰というのは罪があって罰になると思うんですけど、全力でプレーして、相手があって相手も全力できてる中でその試合に勝った負けた、これは罪になるのかどうか。だから、罰そのものがおかしいんじゃないかなと、僕はそう思ってます。何か罰に値するような、ルールを逸脱するような生活の中でそういうことになったときに、罰があると。だから、スポーツで罰があるというのは、ちょっとそれは違うと。だから、学校の中でルールを守らない、僕の時代なんかはいっぱいありましたけど。ルールを守らないときに罰を与えられてたらまだ納得できるんですけど、スポーツで一生懸命どっちもやってて、勝負は時の運というときもあるし、そのときに、負けたら罰やというのは、負けたことは罪なのかという話になるので、そもそも体罰というのがおかしいなと、こう思ってます。だから、それはやめるということです。

記者

 部活動での体罰ということですよね。

知事

 そうですね。

記者

 あと、先ほどの桑田さんらによる講習会なんですけども、これは早ければ今年度中には始めたいということですか。

知事

 これは、可及的速やかにということで教育長には話をしました。

記者

 あと、大阪市教委が、こういう体罰をした先生に対する研修制度の見直しも検討されているようなんですけれども、府教委としてはどのようにお考えでしょうか。

知事

 だから、なしにする、こういうスポーツでの体罰というのは根絶すると。だから、指導・研修して、これは職員基本条例にもありますよね。そういうルールを決めて、それを無視して何度も指導・研修すると、指導・研修した後も同じ間違いを繰り返すという職員は公務員としていれなくなるということになるんでしょうね。これ、だから、そもそも身分のルールとかぶさってくると思います。

記者

 ということは、懲戒処分的にはかなり重いことになりますよね。

知事

 何度もやればね。だから、指導・研修しても改めることがなく何度も同じ間違いを繰り返す人、これこそまさに罰が与えられるということになりますよね。だから、大阪府では、そういうルールをこれから教育委員会でしっかり決めてもらうということです。

「地方公務員の給与削減」について(2)

記者

 最後に、先ほどの地方公務員の給与の削減の話なんですけれども、これもちょっと確認なんですけど、要は、交付税によって統一的な削減適用というのはおかしいと思うけれども、それぞれの自治体が今現在努力している分があって、そこに、例えば大阪府だったら今の約6%のところから約1%上乗せする、その各自治体ごとの適用で10年ぐらいのスパンでやる覚悟があるのならば、そこは賛成になるということなんですか。

知事

 国が7.8%というのを、これ結局、国の財政の話だと思うんですよね。今も1年の予算の半分は赤字国債で、これは今のデフレ脱却から見ると金融と財政を一緒に動かしていくことでデフレを脱却しようとしている。そんな中で、今回は大型補正が組まれると。それとは別に、毎年の経常経費は削減していこうと、それもやっぱりまずは公務員自ら身を切るというところになれば、これ、収支バランスが合っていた時代はいつなんですかと。毎年国は収支はずっと赤字なわけですよね。じゃ、経常経費を削減するのは2年の限定とか、そういうことを言わんと、7.8%を10年やろうというのなら、その7.8%に10年全自治体合わそうよというのならやりますということですよ。
 これは、国にとって大きな、だから、1,000兆いうのは国と地方と合わせての借金ですから、それをやりながら、地方は独自でそのラインを守って、そこで生み出してきたお金は自分たちの裁量権で、いろんな府民、市民に対してのサービスに充当させてほしいと。 だから、1年、2年と言わんと10年ぐらいやりましょうよと。ただし、ラスパイレス指数の話をするのなら、隠さずに全て表に出してほしいと。だから、みんな分かってますよ、首長もみんな分かってるはずなんですけどね。審議官以上の給料の一番高い国家公務員は、ラスパイレス指数の対象になっていないということを。それをはっきり言ったほうがいいんですけどね。
 それをはっきり示していただいた上で、覚悟するのなら覚悟してやりましょうよというのが僕の考えです。

記者

 そこは、給与の公開というのは今後も求めていくお考えでいいんですか。

知事

 ラスパイの話をされたら絶えずそれは言いますよ。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「体罰の根絶に向けて」について(3)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。共同通信の池田さん、お願いします。

記者

 共同通信の池田です。
 体罰のことで確認したいんですけども、これ、枠組みとしては府教委と大阪市教委でやるということになるんですかね、堺市教委とかは入らないんですか。

知事

 そこは府教委が中心になって、各教委に声をかけていってもらうようなことをやります。ただ、日程とか、あと会場キャパとか、そんなんもあるのでね、だから、実施するに当たって細かい整理については府教委に任せます。

記者

 とりあえず今、桜宮高校当該の所管している大阪市教委と府教委で一緒にやるというところまでは決まっているということですね。

知事

 そうです。

記者

 それと講師なんですけれども、桑田さん以外も一流のアスリートというか、そういう人が対象になってくると。

知事

 そうですね。僕は記事で一番そうやなと思ったので、桑田さんに声をかけたらどうやということで府教委にそういうアドバイスをしたというか、そういう僕の考え方というのを伝えたということです。

「生活保護費」について

記者

 それと全然別件なんですけれども、生活保護費に関してなんですが、今日、厚労省の生活保護基準を検討する部会が現行の基準額というのと、一般の低所得者の消費実態、これを比較検証した報告書というのを公表しまして、それで現行の基準というのが4人世帯では14%、3人世帯では8.5%基準額が高いと、生活保護費を払い過ぎているという結果を出しました。
 その結果の受けとめと、これは機械的に当てはめるわけではないとしているんですが、引き下げの方向でこれから政府与党で検討していくということなんですけれども、そのことに関するお考えを。

知事

 ちょっと僕も基準になる数字がわからないのであれですけども、まさに真面目に働いてやってきた人が、仕事を離れて年金をもらうようになって、その人の生活よりも生活保護を受けている人の方が高い報酬を得るとか、そういうことは、これは全然話にならない現象だと思いますのでね。誰が見ても妥当だな、公正・公平だなと思える生活保護費の基準というものに見直していくのは当然なことだと思っていますけどね。
 これは市町村と国で負担をしながらやってきている話ですけど、こういうのも一番実態のよく分かる市町村が、もちろん国民として最低限の生活をしていくというのは憲法で保障されていますけども、それを実際に支払って、生活を見守る役割は市町村が権限を持ってやるのが一番いいのじゃないのかなと思いますけどね。

記者

 知事としては、現行の生活保護というものが払い過ぎな部分もあるとか、そういった実感というのは結構おありですか。

知事

 そうですね、やっぱり府民や市民の皆さんの声を聞いていると、どうしても支えなくてはならない人は、支えなければならない対象になってやるべきですけど、今まで一生懸命やってきた人ほど矛盾を感じているという声はよく聞きますね。
 国民年金ずっとかけ続けてきた、それで今、夫婦で年金額が幾らですと、その方らはみんな人生、リタイアされているわけですから、リタイアしてちょっと身体的にも次働くというのは厳しいけども、自分らより若くて全然元気やのに年金をかけることもなく生活保護で、それは障がいがあったり病気してたりは別ですよ、その生活で何か十分だという生活を送っていると。それはちょっとこの国はどうなったんだというのが、一生懸命生きてきた人たちの感覚だと思います。
 これは自立できる人は徹底して自立してもらう支援を行政はやっていくと。どうしても自立のできない人、そういうところにこの保護という部分での施策は適応されるべきもんやと思いますけどね。

記者

 報告の数字というのを、まだ見ておられないということですけども、それを一般の低所得者層と基準に照らして、払い過ぎだという部分があったら是正するというのは当然だと……。

知事

 それは当たり前です。当然。でないと、働く気持ちになりません。

「体罰の根絶に向けて」について(4)

 職員

 ほか、ご質問ございますか。どうぞ、ABCの工藤さん。

記者

 ABC、工藤です。
 すいません、桜宮の件で、もし中止になれば定員の増を考えるということですが、中西教育長は、もしなってもそれを検討する気は一切ないと明言されているんですが。

知事

 いや、それは教育委員会が権限を持っていますけども、もしなれば、僕は教育長に言いますよ、検討するべきやということは。教育委員全ての人に言います。だって、今の中学生は関係ないじゃないですか。それが、全くその子たちの責任は何もないのに、行ける学校、目指してきた進路がなくなるというのは、これは駄目だと。

記者

 まだお話はされていないと。

知事

 まだしていません。

記者

 もしそうなれば教育委員会に対して……。

知事

 だから、それが何でできないのか。できない理由を1回聞かせてもらいたいですけど。できない理由を並べ立てるような教育委員会じゃ駄目やと思いますよ。こういう緊急時は、もっと知恵を出して、柔軟な対応をするべきやと。まさに、できない理由は、多分、先生側の立場に立っているんじゃないですか。それはおかしいなと思いますよ。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信の高尾さん、お願いします。

記者

 共同通信の高尾です。よろしくお願いします。
 今、質問があったんですけども、教育長は、教員の人数を確保したりとか学習環境を整えるということが間に合わないということをおっしゃっていたんですけども、やっぱりもうちょっとそこは検討を加えてほしいということなんでしょうか。

知事

 いや、その間に合わない理由が……。だから、実際そうなれば、具体的にいろんな話をしたいんですよ。桜宮高校、今度入ってくる新体育科の生徒、何人なのか。80人ですか。体育科は何ぼですか。

 職員

 80です。

知事

 体育科は80でしょ?

 職員

 はい。

知事

 だから、その80の枠をどうつくるかだけの話じゃないですか。それは、府立では体育科は2つあるんでしょう。

 職員

 2つです。摂津高校と大塚高校で80名ずつです。

知事

 80名ずつ。だから、その二つに、そこの定員を120名にすればいいだけで。あと、校舎がどうだとか、いろんな話はあると思いますけども、私学を無償化して、私学にどーんと移ったとき、私学は、校舎の対応というのは、当面、プレハブとか、柔軟にいろんな対応をして生徒を受け入れていますよ。それが公立では、「いや、校舎が足りません」「何が足りません」とかね。だから、それは、結局は学校運営側の理屈で、子どもたちの立場に立っていないじゃないですか。だから、それは知恵を絞ってもらいます。「できない、できない」と言っている場合じゃないと思うんですけどね、今回は。こういう事態になったわけですから。どう解決してあげるかを考えるのが我々の仕事やと思いますけどね。

記者

 知事、あともう1点なんですけども、そもそもの話として、橋下市長が桜宮高校の体育科の募集を見送るということを、考えを示されたわけですけども、それ自体はどのようにお考えなんでしょうか。

知事

 これは先ほども申し上げましたけど、これは一番の責任者は市長ですから、市長のところにありとあらゆる様々な情報が多分上がってきて、市長として判断されたんでしょう。だから、そこは、全ての情報を握っていない僕がその判断の善し悪しを言う立場にはないと思っています。ありとあらゆる様々な情報を受けて市長が判断したものやと思いますけどね。ただ、まだ決めたわけじゃないでしょう。
 だから、危機対応ですよ。決まったときにどうするかというところで、今回、こういう学校でのあってはならないような事件が起こった場合で、大阪府教育委員会としてその危機に対してどう対応するか。全く責任のない今の中学生に対してどう責任を果たすかを我々は考えなければならない、こう思いますけどね。

「学校の週6日制」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞の加戸さん、お願いします。

記者

 朝日新聞の加戸です。ちょっと全然違う話なんですけど、教育の話で、昨日、下村文部科学大臣が学校の週6日制の復活の検討を始めたいという発言をされまして、週5日制というのが、正確に何年か忘れましたけど、続いてきて、一定定着している中で、もし導入するとなると、どちらかというと教職員の環境、職場環境とか人数とか、そういう問題の方がネックになると言われている中で、知事ご自身としては、週6日制の復活、当然、大阪府にも大きな影響が出てくるわけですけども、個人的にはどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事

 いや、僕は個人的には週6日制でずっと学生時代を過ごしましたので、5日制の経験はないので、いまだに6日制が普通だと思っています。だから、いいんじゃないですかね。日本の中だけで子どもたちが人生を全うできる時代ではなくなってきたというのはみんなわかっているわけですから、これはもう少しグローバルな視点で、子どもたちが生き抜くために必要な教育を取得する時間は週5日なのか、6日なのか、そういうのを考えていかなければならないんじゃないかなと思っています。僕としては6日が普通なので。
 ただ、それにまた人件費が何ぼかかる、人がどうとか、結局、そういう話ばかりじゃなくて、子どもにとって5日がいいのか、6日がいいのか、それはしっかりと決めるべきやと思いますけどね。人件費なんて、さっきの7.8%削減というような話が出るんですから、土曜日は、その分については土曜日手当をつけるなり何なりして、先生にやる気を出してもらえばいいじゃないですか。

記者

 つまり、それは、必要な教育とは何かということを考えた上で、5日でやるべきなのか、6日でやるべきかというのを判断すれば、あとは、その後の環境は、今、知事がおっしゃった土曜手当、人件費とかは整えればいいと。要は、まずは子どもの教育の中身の問題であるという話ですかね。

知事

 そうです。だから、さっきの高校の定員の話もそうなんですけども、とにかく、「こういう理由やからできない」じゃなくて、「子どもたちにとってはこうでしょう」ということやったら、それをやるということです。だから、今、グローバル社会の中で、子どもたちが世界で通用するように、自分が生き抜く力をつけるための教育の時間というのはやっぱり5日じゃしんどいよね、6日必要やとなれば、6日やればいいんです。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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