平成25年(2013年)1月9日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 緊急経済対策について
  • 「大阪府教育振興基本計画(素案)」のパブリックコメント実施について
  • 質疑応答

「常翔学園高等学校の知事表敬訪問」について

 職員

 それでは、お待たせしました。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 今年初の定例会見ですけども、皆様には、本年もどうぞよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、一昨日の全国高校ラグビー大会の決勝戦において、地元の常翔学園高等学校が見事優勝されました。新年早々、明るい大阪のニュースとなりました。明後日には優勝の報告に来ていただけるということなので、監督、選手の皆さんに直接お祝いを申し上げたいと思っています。

「緊急経済対策」について

 続いて、国の経済対策についてです。
 現在、国におきまして、平成24年度補正予算の編成作業が進んでおります。府としても、経済再生、府民の安全・安心は最重要事項であることから、タイミングを逃すことなく国に対して要望を実施いたします。
 お手元に要望文をお配りいたしておりますが、主なポイント三つについて、私から説明をいたします。
 防災・減災対策、都市の安全・安心の確保。まずは、安全・安心の確保は重要でありまして、港湾、河川、下水等の整備等を通じて、地震・津波、高潮対策、ゲリラ豪雨などの自然災害への対応力を強化します。さらに、住宅、学校施設等の耐震化を推進させていただきたい。加えて、防災拠点の機能強化やコンビナート防災・密集市街地対策など、公民連携による都市防災の強化も要望をいたします。
 また、先日の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故など、老朽化をした都市インフラが今、大きな問題となっています。特に大阪は、高度経済成長期に建設をした都市インフラが今後一斉に更新時期を迎える。適切な維持管理、更新が非常に重要な課題になることから、強く要望したいと考えています。
 2つ目として、成長分野への重点投資、規制緩和の推進です。経済対策の柱の一つが成長による富の創出、そのためには民間投資を喚起する仕掛けが必要であります。府は大阪市と共同をして国際戦略総合特区への企業進出に対する地方税ゼロを導入いたしましたが、特区の効果をさらに上げるためには集中投資と規制緩和が必要です。
 特に規制緩和については、関西国際イノベーション総合特区の提案した76項目のうち、現時点で合意に至ったのが4項目。規制緩和、これが民間投資を活性化させるまさに特効薬であることを強く訴えたいと思います。とりわけ医療分野を成長産業としてテコ入れするためには、PMDA−WESTの整備、保険外併用療養の適用拡大、統合医療への適用、PET薬剤の臨床適用拡大など、規制緩和が重要と思っています。これもしっかり要望します。
 3つ目として、地方の裁量権の拡大です。国の経済対策が本当に効果を上げるためには、それぞれの地域でニーズに合った事業を実施することが不可欠です。そのため、交付金や基金など、多く創設されるようですが、いずれも、制度構築に当たって地方が自ら必要性を判断し、責任を持って決定できるような仕組みとしなければ意味がありません。財源面では、交付金等は地方への税源移譲に向けた過渡的段階であるということをはっきりさせるべきだと考えています。
 15日には補正予算の閣議決定がされ、今月末には通常国会に予算案が提出される予定という非常にタイトな日程です。この強い日本の再生、大阪の再生を何としても必要だという信念のもと、経済の再生、府民の安全・安心を実現していくために積極的に動いていきたいと思っています。

「大阪府教育振興基本計画(素案)のパブリックコメント実施」について

 次に、教育振興基本計画のパブリックコメントの実施についてです。
 この教育振興基本計画の素案について、1月25日まで府民の意見を募集いたしております。この計画は、教育行政基本条例に基づき策定するものでありまして、これからの10年間の大阪の教育の羅針盤となるものです。これまでの教育、これは中立性の名のもとに政治とあまりにもかけ離れたところに置かれてまいりましたが、この計画は、教育の目標について知事が教育委員会と協議して決定することとなっております。
 基本的な目標に掲げたのは3点です。夢や志を持ち、自らの力、個性を発揮して進んでいくチャレンジということです。自らの力で社会を生きていける自立、自らを律しながら社会を支える自律。また、グローバル社会を生き抜くための力を子どもたちにしっかりと身につけてもらうため、幼稚園から高校、専修学校まで、公私トータルで取り組む方策をまとめました。今後、教育現場でマネジメントしながら、しっかりと取り組んで、目標を実現させていきたいと、こう思ってます。
 大阪の教育力向上のためには、学校だけではなく、家庭、地域、企業等も含め、社会総がかりで取り組む必要があることから、府民の皆様からのご意見を頂戴した上で計画案を取りまとめ、2月議会に提案して、今年度中に策定をしたいと、こう考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

「国への要望」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。
 まず、幹事社の毎日新聞、平野さん、お願いします。

記者

 幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
 国への要望なんですけれども、知事は維新の幹事長としても、従来の単純なお願いベースで省庁を回る、省庁にお願いするというのから、政治力を使ってでも国を地方から変えていくんだ、動かしていくんだというようなことを常々おっしゃっていますけれども、今回、選出の国会議員とか省庁にお願いするということですけれども、国政政党になった今、従来の大阪府知事としての要望からの変化というか、今回の要望の変化とか、また、今後変えていきたいとか、そういう今後のスタンスをお伺いします。

知事

 これも、形にこだわらずにやるということです。ありとあらゆる手段は使わせていただいて、大阪の再生、大阪が再生すれば、僕は日本は再生できると、こう思ってますから、そのために、大阪に今必要な、本来は税源の移譲、財源の移譲ですけども、現状はそういうルールにはなっていないので、今の地財政制度のルールのもとでやれることは全てやりたいと。だから、知事として、問題点はどんどん国に対して要望もしていきますし、民主党政権時代に、先ほど申し上げた特区についても4項目しか理解してもらえませんでしたからね。これ、政権がかわりましたから、是非、残りの72項目についても積極的に、早期に、スピード感を持って決定してもらいたいという問題も、そういう要望もしていきますし、また、国政政党の幹事長として、これは政治ですから、様々な国会の審議の中での議論も通じて、予算の審議にも加わるわけですから、そういう駆け引きも、これは国会議員団でやっていただいて、是非とも今、僕が、我々がこの大阪の再生を目指している、その中身について、今、許可権限者が全部向こうにあるわけですから、許可権限をとりたい、とっていきたいと。お金も、しっかりと地方の裁量権で使えるような形で財源もいただきたいと、こう思ってます。

記者

 幹事社からは以上です。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ日経新聞、お願いします。

記者

 日経の高橋です。
 今の質問に絡むんですけれども、補正予算の中で公共事業が5、6兆円規模と言われてまして、中で、地方財源分に一応、1兆円ないし2兆円の臨時交付金を配るという形で大枠がセットされてますけども、今回の要望の3番目にかかわるんですが、そういった枠組みで、今回、地方の裁量権を拡大したいというふうに常々おっしゃってた、今の枠組みというのはどう評価されてますかね。

知事

 これは、僕は、この話は自民党政権以前の時点で、これは、安倍現総理とか官房長官と親しくお話をさせていただいてたので、やっぱりそういう形をとってもらわないと、今の地方の財政では、地方財政を裏負担しろと言われてもですね、これは実際に事業が成り立ちませんよと。地方財政は非常に疲弊してますから。だから、その部分についても、今の地財政制度のシステムでは地方が一般会計で投入できるお金はしれてるわけですから、何とか一度考え直してくれと。政権をとる以前からそういう話をさせていただいてたので、まだはっきりと決まったわけではないですが、交付金制度が2兆円規模になると聞いてますけども、その部分についてはまさにそういう声を酌み上げていただいたのではないかなと、こう思ってます。

記者

 裁量権、例えば公共事業についても、いわゆるひも付きの事業ではなくて、補修なりを府として必要な箇所についてやっていくというようなことをずっとおっしゃってましたけど、今段階で上がっている情報ではそういう府としての裁量も確保できるというように評価してるんですか。

知事

 そういう形になるのではないかなと思います。これも一挙にすべて大阪府域全体を同時多発でかかれないので、だから、その工程についてもですね、是非とも地方の考え方を聞いてもらいたいと。例えば大阪の、まず一番はやはりベイエリアからの、これは震災に対しての高潮・津波対策とか、この辺はすぐにでも命に関わる部分なのでやりたいですけども、同時に府県間道路、こういうものも、こないだ、これは和歌山県が管理するトンネルですけども、壁のコンクリートが落ちたというところもあります。だから、その工程時期についても、是非地方の意見、地方の考え方に沿った組み立てができるようにお願いしたいなと、こう思ってます。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ。

「特区の取組み」について

記者

 共同通信の池田です。
 要望と絡むんですけれども、昨年末で特区指定から1年が経ったと。それで、ローカルタックスゼロの取組みとか、前進、取り組まれてきた部分と、それと、規制緩和がほとんど進まなかったという部分と、色々あると思うんですけれども、特区1年の取組みというのはどのように振り返られるかということと、今後、企業誘致とかも含めて、どういう課題があって、どう取り組んでこれからいこうと思われているのか、知事の……。

知事

 1年で、まさに企業が望む圧倒的インセンティブのローカルタックスゼロはよくできたなと、こう思ってますよ。ただ、民主党政権時はそこへ規制緩和がスピードとしてはついてこれなかったと。これについては、今の76項目すべて了解とれるように、この1年全力で走っていきたいと、こう思ってます。

記者

 残りの72項目に関して……。

知事

 うん、72。

記者

 何か72項目に関しては、既に自民党の総理であるとか長官とか、そういうお話とかというのはこれまでもずっとされてきているんですか。

知事

 いや、具体的にはやってませんよ。それは今度11日に、総理に、特区の規制緩和については、まあ、一つ一つ、これはこれですねん言うて説明しながらでは時間がないので、規制緩和残り72項目を早急に緩和してもらいたいと、そのお願いをしたいと、こう思ってます。


「安倍首相との会談」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞さん。

記者

 朝日新聞の加戸です。
 今、知事ご自身がおっしゃった、11日に安倍総理が大阪に来られて、今日の菅官房長官の話では、地域行政についての意見交換と。首長としての知事及び大阪の橋下市長とお話をしたいということですけども、その特区の規制緩和というのは、もちろん大阪としての元気を出す起爆剤という位置づけで要望されると思うんですけども、知事ご自身としては、他にこの機に安倍首相に対して強く話しておきたいということについては何か。

知事

 首相に細かいことを申し上げても仕方がないので、今の大阪の経済、大阪再生のための様々な起爆剤になる特区に対してのこと、それでローカルタックスゼロのインセンティブはでき上がっていることを改めて申し上げて、今度それ、ローカルタックスがゼロになると、企業が利益が上がった分を国の税で取り上げられると、何してるこっちゃわからんと。それは次の再投資に使ってもらえるような仕組みに変えていってもらわないといかんので、そこはちょっとお願いしておきたいと。財務省からまた地方税を国税で取り上げられているなんていう話になったら、これは話にならんので、そこはしっかり、こちらの制度で設計している部分でそういうことにならないようにとお願いしておきたいと、こう思います。
 あとは、まさにまだ野党の、総裁でもないころ、一緒に教育改革のフォーラムに出ていますから、大阪では、先ほど申し上げました教育振興計画、これも知事が関与する、関与して教育委員会と協議をして教育の目標を定めるということ、もうここまで来ましたよと。これは苦労しましたけど、国でやってもらえれば全国で、公選職で、選挙において、教育をどうする、こうするといった公約を実現できるようになるわけですから、是非教育改革を、第1次安倍内閣でいろいろされようとしたことを実現してもらいたい。
 それともう一つは、公務員改革、これもさんざん今まで話をさせてきていただきましたから、これもやってくださいねということをぜひお話しさせていただきたいと、こう思っています。

記者

 それはもちろん、大阪でやっている実例について改めての説明も少しして、その上で、それをぜひ国で生かす形で実現してもらいたいと、安倍総理は、もともと以前からお考えとしては近い部分を持っていたと思うので、それに改めてお願いをしたいということですかね。

知事

 そうです。それと、日本全体の経済のことを考えると、アメリカに今度、首脳会談で行かれるわけですから、TPPはやっぱり交渉参加。交渉ですよ。交渉参加は早く、せっかく日本経済が期待値も含めて何かちょっと活気を取り戻しつつあるわけですから、自由経済、自由貿易経済圏というのは、やっぱり日本は否定すべきじゃないということも是非考えて頂きたいということを申し上げたいですね。

記者

 それは、まだ正式に日程は決まっていませんけど、2月とも言われる訪米の際にTPP交渉に日本として参加するという意思を総理自身が表明するところまで、自民党は聖域なき関税廃止に反対という姿勢で今のところ交渉参加については微妙な言い方なんですけども、そこはもうはっきり、交渉に今参加してほしいと。

知事

 交渉参加を表明しないと、交渉のテーブルにつけませんから。

記者

 その時間的には、やはり2月の訪米というのはかなりリミットに近いというご認識なんでしょうか。

知事

 そのタイミングがすごくいいんじゃないですかね。今色々言われているアベノミクスと言われる経済対策によって、これはまだ実体じゃないけれども、期待値で、やはりいろんなものが、円は安くなっているし、株価も上昇しているんでね。それを実体のあるものにしていくためには、貿易立国日本が自由経済圏のルールを策定するところのテーブルについていくと。これはまさに、世界先進国の一員である日本としては、その総理としては、是非そこは恐れず交渉に参加してもらいたいと。あとは交渉力ですから。2度目の総理なんですから、交渉力は十分だと思いますけどね。

「カジノ誘致等」について

記者

 全然別件なんですけど、橋下市長が、夢洲のIR、カジノ誘致の可能性について調査を始めるよう指示をしたということなんですけれども、これについて府も協力していくということなんですが、府としては具体的などのような協力をしていくのかということと、もう1点は、夢洲という場所についての可能性を知事ご自身はどういうふうに認識しているかというのについて、お聞かせ頂ければと思います。

知事

 府としての協力は、そもそも大阪府には、統合型リゾートの検討会というテーブルがもうできています。そのテーブルを動かすための、毎年、運営費、予算をつけていますので、そのテーブルでしっかりといろんな可能性について話をまとめていきたいと。
 夢洲の可能性というのは、僕は、大阪の中にあのシンガポールの一角があると。港があり、そういう都心部までの交通インフラ部分の改善というのは、これは、事業者の負担でやっていくわけですから、そこは、そういう改善するということも、これ、問題にはなってくると思いますけどね。
 だから、大阪の中にシンガポールのIRのその周辺をつくれる可能性はあるのじゃないかなと。非常にこれは世界から人を集めてこれる、そういう可能性のある地域だと思っています。

記者

 それはつまり、知事ご自身が視察された港町でもあるシンガポールと同じような港湾の、しかも、高速道路とかがあって、つながりやすいところで、要は共通性がかなりあるのではないかというご認識だということですね。

知事

 そうですね。そういうイメージが湧いていますね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ありますでしょうか。どうぞ、読売新聞さん。

記者

 読売新聞の坊です。
 今おっしゃったIRのことなんですけど、夢洲に誘致する場合に都心部への交通のインフラを改善する必要があるというのは、例えば、鉄道ですとかを新たに何か整備することも検討したいということでしょうか。

知事

 それを統合型リゾート検討協議会、検討会のテーブルに乗せていきたいと。それはすべて検討しますよ。ただ、それは、大阪としてはここは最適じゃないんですかという、夢洲のこの地域どうですかということを大阪の意思として出していくことによって、統合型リゾートをオペレーションする事業者が検討に入って、そこの事業者がいろんな負担もしてもらいながら町をつくっていくわけですからね。
 統合型リゾート、これはシンガポールありますけど、アジアの統合型リゾートの大阪が一つの、大阪の夢洲地域というのが大きな可能性を持って、そのことが大阪全体、日本全体の産業構造の転換で経済成長につながるというふうにできるのじゃないかなと思っていますけどね。

「大阪府教育振興基本計画」について

記者

 それと教育振興計画なんですけど、府市統合本部でもすごく議論になっていた知事が教育委員会、教育委員と協議して決定をするというところがポイントだったと思うんですけども、今回の内容で知事が要望された点というかこだわった点を改めて……。

知事

 僕はそもそも一番は現場主義で、現場が一番子どもたちに近いところであって、子どもたち周辺と近いところ、その現場がしっかりとマネジメントをしていく、その大きな目標は知事が教育委員会と協議をして決定すると。僕が一番こだわっているのは、チャレンジ、自立、自律、これに一番こだわっているので、そういう形でやるために、じゃ、自立するためには教育の中身として何が必要なのか、自分を律するということはどういうことなのか、そういう中身をしっかりと現場で子どもたちに伝えてもらいたいと思っています。

「府の規制改革」について

記者

 それと、橋下市長が府市で規制改革会議をつくるという話をされていますけど、そのイメージを教えていただきたいんです。これは府市の規制を改革、緩和していくという話でしょうか。

知事

 まずは、大阪府、大阪市の古くなった規制、今の時代にそぐわないもの、それと、競争の弊害になっているもの、こういうものを一度すべて見直すための議論をスタートさせたいと思っています。

記者

 今の段階で府の規制で何か具体的にこれという想定されるものは……。

知事

 これはもうやりますけど、規制改革会議の前に府単体でほぼ固まりましたけども、電力事業の環境アセスに対しての条例の撤廃です。だから、あれは何年かな、尼崎公害訴訟のときやったですかね、昭和43年かな。そのときに、火力のあれで……。ちょっとそこは部局から。

 職員

 今、環境アセスにつきましては、火力発電所でいきますと出力2万キロワット以上がアセスの対象でございますけれども、これにつきまして、一定の環境性能を持つ火力に限定いたしまして、アセス手続を省略できるという制度にしていけないかということで検討しております。
 あわせて、事前に環境性能の届け出、それから事後の報告を求めまして、環境への配慮に十分努めてもらうということをあわせて求めていきたいと考えております。

知事

 これはちょうど1年前に大ガスさんのガスタービンの発電所の視察に行きまして、そのときに、環境アセスについて時間がかかり過ぎると。僕もすぐ部局にも話をして、時間がちょっとかかりましたけど、当時の火力の性能と今の火力の性能というのは、CO2排出量とか環境に負荷をかける部分についても全然性能が上がっています。現在の日本の火力での、火力タービンの性能というのは、ほとんど環境負荷をかけないような、そういう素晴らしい性能を持ったタービン発電がありますから、そういう場合、昔の2万キロワットにこだわる必要は全くないでしょうと。当時の2万キロなんていうのは、非常に環境負荷の高いものでしたからね。だから、それを、専門家も入れて、いろんな話し合いもして、このたび、これは条例を、今のそもそもの条例を緩和するのは十分可能だという結論に至ったということです。

記者

 その条例の撤廃の目標は、2月議会とか、いつ頃をお考えでしょうか。

知事

 まあ、そうですね。もう次の議会でやりたいと思っています。これは、でも、今の府市でやる協議会と別枠で今までやってきた部分ですよ。規制改革会議とは別枠で今までやってきた。だから、こういうものが大阪府にも大阪市にもまだまだいっぱいあるでしょうと。だから、それを、専門のチームをつくってやりたいと思っています。

「学校における体罰」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうそ、NHKさん、お願いします。

記者

 NHKの濱野です。
 直接は、大阪市教育委員会の話ではあるんですけども、体罰によって自殺した生徒の問題を受けて、知事は、例えば府の教育委員会の陰山さんなどとは、今のところ、お話をして、今後どうしたいとか、その辺の方針というのは話し合われているんでしょうか。

知事

 これは教育委員長じゃなくて、教育長と話をしました。やっぱり、今まで大阪府も体罰はあります。ある中で、府として教員に対して処分というか、指導をしてきたと。それで、今回、本当に残念で悔しいですけど、体罰によって自ら命を捨ててしまった、自殺してしまったと。これを受けて、同じような、これは二度と起こらないように、そして、まさに現場がそういうところをもっとしっかり把握してもらうように、教育長に、各学校現場に改めて事の重大性を理解してもらうような形での対応をお願いいたしました。

記者

 というのは、細かくはなってしまうんですけども、どこかのタイミングで府内の学校長なんかを集めて、体罰に関する問題については徹底するように何らかの指導をするという形なんでしょうか。

知事

 それは、だから、その中身は、どういうことをするかは、これは教育長がやることですけども、この事件、事故、今回の残念な結果を受けて、府教委として同じことを起こさない、そのためには、やるべきことはすべてやってもらいたいということを教育長にお話しさせてもらいました。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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