平成24年(2012年)12月5日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 若年層の就職支援について
  • 感染性胃腸炎の流行拡大について
  • 若者向け消費者トラブル被害防止キャンペーンについて
  • 福祉部長の公募について
  • 質疑応答

「若年層の就職支援」について

 職員

 それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、若年層の就職支援についてです。
 これまで府では、職業教育ナンバーワン、就職ナンバーワンを掲げまして、小中高を通じて、キャリア教育・職業教育の実践やJOBカフェOSAKAなど、若年層の就職支援に取り組んできたところです。大阪府内の高校卒業者の就職内定率は改善傾向にはあるものの、まだ全国平均に届いていません。また、平成24年3月に府内の大学を卒業した4万5,000人の4人に1人が安定した就職に至っていないなど、若者の就職をめぐる環境は依然として厳しい。本日は、その厳しい状況の中、府の就職支援の取組みを3点ご紹介いたします。
 一つ目、職業教育イベント、「19歳のプレゼンテーション」の開催。
 来る12月10日、大阪府教育委員会、大阪府専修学校各種学校連合会などが設置をします大阪進路支援ネットワークの主催により、「19歳のプレゼンテーション」を実施いたします。これは、府内の専門学校に通う生徒が自分の就職内定までの道筋や将来の夢などを熱く語るイベントです。将来の進路を考えるよい機会になると思うので、高校生、保護者、高校の先生にぜひご参加をお願いしたいと思っております。
 二つ目として、北大阪高等職業技術専門校の開校と生徒募集です。
 来年4月、枚方市の津田サイエンスヒルズに、大阪産業の発展を支える若いものづくり人材を育成する拠点として北大阪高等職業技術専門校を開校します。関西文化学研都市にふさわしい、産業ロボットや組込みシステムといった最新のものづくり技術が学べる科目などを実施いたします。
 このたび、生徒募集の受付をハローワークにて開始します。新規学卒者、求職中の方など、熱意のある若者にぜひ応募をしていただきたい。出願時期は訓練科目によって異なるので、注意をいただきたいと思います。
 北大阪校以外の技術専門校についても生徒募集を開始いたします。技術を身につけて就職を目指そうとする熱意のある方にぜひ応募をいただきたいと。各校の学科や募集人数など、詳細はホームページをご覧ください。お問い合わせは人材育成課までお願いします。
 メディアの皆さんの周知をよろしくお願いします。
 三つ目が、大阪府の雇用施策とハローワークの業務の一体的実施であります。
 現在、国において、希望する自治体に国のハローワーク事業と自治体が行う業務を一体的に行う取組みが行われております。府はそのスキームを活用いたしまして、若年者や中小企業等に対する支援を充実・強化するため、11月22日、大阪府雇用施策とハローワーク業務の一体実施について、内閣府及び厚生労働省に提案をいたしました。大阪府の就労支援機能とハローワークの持つ職業紹介機能とを一体的に実施することにより、きめ細やかなカウンセリングに基づく効果的なマッチングなど、若者をはじめとした求職者に対する支援を強化いたします。また、求人情報発信力の強化などによって、若者の採用、人材育成に積極的な中小企業に対する支援も充実させることができると考えます。今後、国の了承を得た後、25年9月予定の一体的実施に向けて、大阪労働局と協議を進めてまいります。

「感染性胃腸炎の流行拡大」について

 次に、感染性胃腸炎の流行拡大についてです。
 ノロウイルスをはじめとする感染性胃腸炎が全国的に流行しております。府内においても例年より早いペースで患者が急増しています。今後、さらなる拡大のおそれがありますので、府民の皆様にはご注意をお願いいたしたいと思います。
 また、ノロウイルスとの因果関係は不明ですが、今シーズン、府域で初めて集団発生の事例の中で死亡者が出ました。乳幼児、高齢者は重篤化しやすいので、感染予防が重要です。感染予防のポイントは、人から人への経口感染に注意が必要、食事の前やトイレの後は、石けん、これは流水でしっかり手洗いをすること、患者の嘔吐物や糞便等で汚れた床などは塩素系消毒薬を使用して速やかに消毒することが大切です。例年、12月初旬から年末にかけて流行のピークを迎えるため、府民の皆さんにはしっかりとした感染予防をお願いいたします。

「若者向け消費者トラブル被害防止キャンペーン」について

 次に、若者向け消費者トラブル被害防止キャンペーンについてです。
 府消費者生活センターでは、パソコンやスマートフォンなどの普及に伴い、インターネットを利用したアダルトサイトのワンクリック請求や出会い系サイトの高額請求など、デジタルコンテンツの分野に寄せられる相談が増加してます。特に、子どもや若年層から同分野の相談件数が増加いたしております。
 インターネットトラブルを中心とした若者の被害を防止するため、小学校高学年から20代前半ぐらいの若者を対象に消費者トラブル被害防止キャンペーンを実施します。トラブルの事例を学ぶことからスタートいたします。
 第1弾として、12月15日から専用ホームページの運用を開始いたします。その後、順次、駅のポスターの掲示、雑誌への記事掲載、映画館やテレビ、ラジオの広告を行うとともに、学校での消費者教育教材DVDや保護者向けリーフレット、ポスター配布など実施します。なお、ポスターやDVDなどはNMBの方々に協力をいただいております。こですよね、はい、これがそうです。
 被害の実例を挙げますと、インターネットを利用していてアダルトサイトにつながってしまい、「登録完了、利用料9万円」などと表示されたので退会手続のメールを送ったら、業者から請求メールが届いたというようなものです。画面上に請求書が出たからといって契約が有効に成立してるとは限りませんので、驚いて支払ってはいけません。また、慌てて業者へ連絡をとったりすれば、自分の個人情報を業者に知らせることになるので、絶対にしないようにお願いします。おかしいと思われたら、消費者ホットラインに電話でご相談ください。

「福祉部長の公募」について

 次に、福祉部長の公募についてです。
 11月1日から30日まで募集をしておりました福祉部長の申し込みが確定いたしました。応募総人数は30人、うち28人が外部の方で、お2人が府の職員、中間報告時点では、応募者が3名、府職員がゼロという状況で少し心配しておりましたが、これだけの方々に応募をいただきました。もっと多いほうがいいかもしれませんが、そこそこ来ていただいたのではないかなと、こう思ってます。
 府職員は2名ということで、もう少し応募していただきたいという思いがありますが、部長という職の重さ、こういうものも職員であるがゆえによくわかってるということで、専門的な分野でもありますから、2名ということになったのかなと思ってます。
 今後、書類選考、外部委員も入って面接選考を経て、1月下旬には合格者を決定してまいります。
 私のほうからは以上です。

質疑応答

「飯田特別顧問」について

 職員

 それでは、ご質問のほうをお受けしてまいりたいと思います。
 まず、幹事社の産経新聞の木村さん、お願いいたします。

記者

 すみません、産経新聞の木村です。よろしくお願いいたします。
 まず、2点お伺いしたいんですけれども、府市特別顧問でいらっしゃった飯田さんが、先日、ツイッターのほうでですけれども、ご自身が政党の代表代行に就かれたということで、特別顧問のほうは辞任されたいというようなことを、意向を表明していらっしゃったんですが、その件については知事と何かお話をされたりということはありますでしょうか。

知事

 いや、これはメールをいただいて、立候補することになりましたということでしたから、以前から、候補者になるんなら、やはり行政のそういう職はふさわしくないと思ってましたので、僕が言う前に、候補者になるので辞任すると、こういうことでした。今、行政として、辞任の手続はもう完了しましたかね。

 職員

 はい。

知事

 内部の手続は終了しております。

記者

 飯田さんはエネルギー戦略会議の中でかなり重要なポジションにいらっしゃったかと思うんですけれども、飯田さんの後にどなたか任命されるといったお考えはありますか。

知事

 今はありません。14日にエネルギー戦略会議、これは飯田さん抜きでやらせていただきます。

記者

 そのエネルギー戦略会議のほうなんですが、14日の時点で一定の方向性なり、これまで府政で掲げてきた、2030年代までにゼロということについて何らかの結論を出されるという見通しなのか、あるいはまだもうちょっとかかるのかというのは、その辺はどうなんでしょうか。

知事

 とりまとめの段階にはきてると思いますが、大阪府の様々な会議はペーパー抜きで今までやってきてますので、それは14日にやってみて、専門家の皆さんがどういう意見が出るかです。でも、もう1年近くやってきてますので、この間も古賀さんと話ししてましたけども、意見はほぼ出尽くしてきてるのではないかというようなことでした。 でも、これは非常に大事な問題でもありますし、様々なリスクに対して、それをヘッジしていく問題も抱えておりますから、やはりこれは、熟議に熟議を重ねた上での結論というのが非常に重要になってくると。だから、14日の……。少しこれ、条例が設置できるまでの間、ちょっとできませんでしたから。自主的開催はやってもらいましたけど。だから、14日の会議を、専門家の皆さんの意見がどこまで意見が出るのか、それをとりあえずはお待ちして、引き続き、答えが出るまでどの程度の時間がかかるのか、これは会議の座長でもある植田先生に色々と取りまとめをお願いしたいと、こう思っています。

「公職選挙法」について

記者

 すいません、もう1点なんですけれども、公選法の関係でお尋ねしたいんです。衆院選が昨日公示されまして、皆さん、よくインターネットの利用をとめられる方が多いんですが、まだツイッターを続けている方もいらっしゃって、それは、公選法がおかしいといった指摘もされているんですけれども、知事ご自身も1年前に知事選をやられたときにはツイッターの利用はとめられたかと思うんですが、現段階で、ツイッターとかを含めたインターネットの利用に関して、公選法の規定は今後どうあるべきと思っていらっしゃいますでしょうか。

知事

 これはやっぱり、ネットというのはこれだけ広く普及しているわけで、まさに政策論争をする上には今はそれに耐えられる十分な機能を持っていると、こう思ってますよ。だから、ずっと考えいるんですけど、何であかんのでしょうかね。これがちょっと僕もようわからんところ。
 これは、僕は至ってアナログなのでパソコンは苦手ですけど、ネットの世界は苦手ですけど、今のネットの環境の状況では、こういう僕でも、最低限の政策を訴えたり、自分の思いを訴えたり、それを情報発信することができます。だからそれは、画面を見んと打つか打たれへんか、そのスピードはあるでしょうけど、僕の場合、指2本なので非常に遅いけども、それの差はあるにしても、これは、政治を志しているというか、そういう人なら、やっぱりそういうのは自分の努力でしっかりと自分の思いを訴えられるような、候補となる人はもちろんそういう訓練もして、取り入れて、広く自分の思い、政策を訴えて、あとはそれを有権者の皆さんが手軽に見ていただける、また、一般の人に反論もしてもらう、そういう中で1票を誰に投じるかを決められるというのが一番いいんじゃないかなと、こう思ってます。

記者

 幹事社からは以上です。

「災害廃棄物の広域処理」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、関西テレビの伊藤さん。

記者

 関西テレビの伊藤です。
 震災がれきの件なんですけれども、測定結果が出まして、大阪府の基準を大幅に下回るということで、舞洲から北港まで搬出が始まって、今日から埋め立て作業が始まりましたけれども、ついにというところに至ったんですけれども、知事としての所感と今後の方針等々をよろしくお願いします。

知事

 いや、ですからこれは、僕も自分自身が被災地に行って、がれきの状況も自分で見させていただいて、復興ということは、まず第一にそういう積み上がったがれきの撤去、これをしないと、やっぱり被災地の皆さんの声は、あれを見るたびに「やはり復興へはほど遠い」と、こういう感覚になると。だから、被災地だけでは処理できないので、これは同胞として日本中で処理するのは当たり前と。
 ただし、何度も言ってますが、府民の健康に影響の出るようなものは受け入れられないですよと、これは岩手の知事にも当時からお話をしてまして、今回、フルオープンで、どの時点でも隠すことなく、健康被害に及ばない、専門的な皆さん方の出してきたそういう数値を大幅に下回っているがれきについては受け入れて、早期に被災地のがれきが全てなくなるようなお手伝いをしていきたいと、こう思っています。
 どの時点をとっていただいても、もちろん被災地から出てくる時点で測って、その時点で大阪の基準以下のものにしてますから、その途中でそれが上がるというのはちょっと考えられないですけども、こちらに到着して、降ろす時点でも測り、また、焼却する時点でも測って、焼却後の焼却灰も測ります。全てオープンで測って、府民の健康に被害の出ないのは当然として、風評被害も及ぼさないという対策を全力でとっていきます。

記者

 それで、要は、今日ついに埋め立て作業まで至ったんですけど、感慨というか、その思いというか。

知事

 いや、これは当たり前のことですから。日本人として当然のことをやっていると、そう思います。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。ご質問、よろしいでしょうか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。

記者会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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