平成24年(2012年)11月21日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 「第2回大阪マラソン」について
  • 「大阪府市合同職員採用セミナー」の開催について
  • 質疑応答

「第2回大阪マラソン」について

 職員

 それでは、大変お待たせいたしました。ただいまから、知事定例記者会見を始めさせていただきます。まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、第2回大阪マラソンについてです。11月25日、第2回大阪マラソンが開催されます。大阪の名所をコースにちりばめた日本最大級の都市型大規模マラソン。本大会の開催に尽力いただきましたすべての関係者の皆さんに、感謝、御礼を申し上げます。今回も3万人のランナーが国内外から集まり、海外からは35の国と地域からエントリーがありまして、心から歓迎をいたします。ランナーの皆さんには、日頃の練習成果が十分発揮できるように期待いたします。
 昨年好評を博した公式給食エイドを、今年も32.5キロ地点の住之江公園前に配置いたします。大阪市商店会総連盟のご協力により、いなり寿司や三笠まんじゅう等、第1回の大会を上回る20種類、総数8万点を準備いたしまして、ランナーの皆さんをおもてなしいたします。沿道での応援がランナーの励みになります。多くの皆さんがランナーに声援を送っていただくようにお願いいたします。加えて、沿道20カ所にステージを設置し、「ランナー盛上げ隊!」による楽器演奏やダンスなど、力強く華麗なパフォーマンスを展開し、さらにランナーの皆さんを応援いたします。
 大会当日は、大阪市内において大規模な交通規制を行うこととなります。マラソンの沿道にお住まいの方々やお仕事をされている方々には、大変ご不便をおかけすると思いますが、車や自転車の利用をできるだけ控えていただきますよう、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
 以前にもお伝えいたしましたが、大阪マラソンと合わせまして、「大阪マラソンEXPO2012」や「大阪“バル”マラソン」を開催いたします。バルマラソンの参加店舗やマラソンEXPOの会場の見取り図などは、公式ホームページのほか、大阪マラソンガイドブックで御覧いただけます。このガイドブックは、観光案内所や府の情報プラザ、大阪市内の区役所で配布いたしております。また、「大阪マラソンEXPO2012」の場を活用して、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致についてもPRをする予定です。オリンピックは、多くの人に感動を与え、都市の熱気を感じることができる非常に大きなイベントです。現在、東京都が誘致活動を実施しておりますが、大阪としても日本でのオリンピック開催を大いに期待しているという強いメッセージが伝わるようPRしてまいります。

「大阪府市合同職員採用セミナーの開催」について

 次に、大阪府市合同職員採用セミナーの開催についてです。
 多くの方が大阪府、大阪市の仕事に関心を持ち、採用試験にチャレンジしていただけるように、平成25年1月に「大阪府市合同の職員採用セミナー」を開催いたします。大阪府人事委員会と大阪市人事委員会が合同で開催するのは今回が初めてです。参加者は1回のセミナーで大阪府市両方の説明を聞くことができます。
 大阪府市では、エントリーシートの導入など、職員採用試験の制度改革を進めてきておりまして、公務員を目指している方だけではなく、民間企業を中心に就職活動をされている方にも受験しやすい制度となっております。
 セミナーでは、地方自治体の仕事に関心を持っていただけるように、大阪府、大阪市で働く魅力をお伝えいたします。大阪府、大阪市を志望先と既に決めている方はもちろん、行政に関わる仕事に関心のある方は積極的にご参加いただきたい。12月3日からセミナーの申し込み受け付けを開始します。詳しくは、大阪府市のホームページをご参照いただきたいと思っています。大阪府、大阪市の仕事について、一度に知ることができる絶好の機会ですので、多くの皆さんのご参加をお待ちいたしております。
 私のほうからは以上です。

質疑応答

「兼職」について

 職員

 それでは、ご質問のほうをお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の関西テレビの伊藤さん、よろしくお願いします。

記者

 関西テレビの伊藤です。よろしくお願いします。政務と公務の区分けがちょっとわからないんですが、昨日のぶら下がりで、国会議員と首長との兼職規定がなくなれば、来年の参院選の出馬も検討する、前向きに考えるとの発言がありましたが、今もう既に政党の幹事長としてご多忙なのは見るにわかっているんですけど、それプラス、議員として出席しなければいけない会議などが国会でもありますし、知事としてもありますけれども、そのあたりは可能だとお思いですか。

知事

 会議の仕方を考えたり体制を考えたり、そういうことで変えていけば、これは出来ると思いますけどね。だから、すごい大きな問題提起をしていて、今の二院制でねじれている状況が、これ、本当に参議院が良識の府と言われた形に今なっているのか。それと、結局は、衆議院のカーボンコピーと言われているように、政党の都合で参議院が存続していると。これの状況の中でどうなのかという、これ、問題提起。
 それと、やっぱり首長を、僕は1年ですけど、橋下市長も5年なんですね。この中で、やはり地方分権や地域主権やと言っている中で、あの国会議員だけの選挙で選ばれて国会議員をやると、どういう形で各地域の問題点、それがどこまで反映できるのかなと。
 今、特区の申請もやっていますが、大阪府の特区申請で待たされているもの、突き返されているもの、これ、いっぱいありますよ。これ、何度も言うんですけど、内閣府は前向き、各省庁へ行くと後ろ向き、そのトップの総理大臣1人で、どうなっているんですかね、霞が関はと、こういうことを堂々と正式な国会という場で物を言えると。これはやっぱり首長をやっているから僕はわかるんです。
 今、実際に国に対して、これは大阪としては必要なものなんですよと、こう持っていって、それが国会の、例えば内閣府は、うん、そうだねと言ってもらえても、違うところへ行ったら違う。でも、議院内閣で総理大臣を決めて各大臣がいて、政党政治だと言いながら全然横の連絡もとれていない。こういう状況を変えていきたい。そして、地方の問題点、どんどんやっぱり日本国の最高議決機関の中にそれを入れていきたい。
 だから、今現在、知事をやって首長をやっているから、わかっている問題点がいっぱいあるんですね。その仕事の問題点を首長として解決するために、国へ行ってものを言いたい。すごくわかりやすい形での政治のありようというか、体制を変えるというか、そういうものに挑戦をしたいと、こう言っているだけです。あとはもう時間の問題ですから。市長は寝る時間とか言いますけど、あとは、会議のやり方を変えてもらえば何とかできるんじゃないですかね。そういうことです。

記者

 今日も2時からの会見、公務ですけれども、ちょっとお電話で遅刻されたということなんですが。それも政務ですか、公務ですか。

知事

 知事としての政務と公務なんていうのは、だから、今、僕が国の、国会の先生方、そういう国会議員の皆さんと電話で連絡するのは、これは僕は政治家ですから、政務、公務、どういうふうに区分けするのか。だから、僕が言っているのは、公務で府民と約束したことを実現するためには政務が必要ですよと、こういうことを申し上げているんです。

「府議会の休会等」について

記者

 わかりました。1点、昨日、市議会が閉じまして、府議会は衆院選の会期中はちょっと休会して、終わった後に10日延長という形でやるという流れで進んでいますが、それに関して自民、民主から反対があるのと、昨日、連合大阪の委員長との会談の中で府政を軽視しないでくれみたいなご発言がありましたが、そのあたり、どう受けとめられていますか。

知事

 いや、もう全く政治的センスがないなと。議会の皆さん、反対されている皆さんね、大阪をこう変えていきたい、よくしたいと。今まで大阪だけでできましたかとさんざん国要望って毎年やるじゃないですか。自民党もやっていますよ。民主党もやりました、国要望。で、要望して、次の年も同じ要望している。僕も自民党にいたからようわかるんですよ。そのときに皆何を言うか。「いやあ、国会議員というのはなかなか、何ぼ言うても聞かんな」と。我々は、まあ言うたら消費税の地方税化なんて、これは自民党のときから財源の移譲ということでずっと言い続けてきました。今、具体的に僕らは計算もしながら、計算式を立てながら、今やれるところまで、説明するところまで来ていますけど、とにかく分権で一番移してもらわなあかんのが財源・権限・人間とよく言われる話。この財源をどうするんだという、それは最終的には国民が選挙において、そういう分権を進めるかどうかを決めるわけです。これを決めないと、書いたものだけ提案していても、大阪がやりたいこと、実行していきたいこと、変えていきたいこと、さっきの特区の話もしましたけど、これはできないわけです。
 国政選挙というのは、そういう政策を選択する場所、民意を受けとめる場所。それを逆に言えば、大阪の府議会とか市議会とかそういう議員さん方が、国を左右する政策選択のことは適当に、そこまで本気でやる必要ないじゃないかと、こう言われるほうが僕はおかしいと思っています。僕が何か政治活動することで公務に支障を来しているところがあれば、ぜひ言っていただきたい。どこがある?

記者

 今ですか。

知事

 うん。いや、皆さんからも、こういうことで僕の公務に支障があるよと、はっきり支障が出ているところがあれば言ってください。

記者

 わかりました。
 幹事社から以上です。

「大阪府市合同職員採用セミナーの開催」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞の坊さん。

記者

 読売新聞の坊です。今回、初めて府市で合同職員採用セミナーを開かれるということなんですけれども、これで何か、経費がどれぐらい昨年度に比べて府市合わせて削減されるかという試算はありますでしょうか。

知事

 これ、ちょっと事務方のほうから。

 職員

 経費の削減なんですけれども、このセミナー自体は府の施設のほうで実施いたしますので、特段の経費というのがかからない状況ですので、これについては、府としては特段費用のほうは発生しないような形になりますので。

記者

 市も別々に開いていたと思うんですけれども、そうすると、少なくとも大阪市さんの経費分が削れたとか、府市合わせて人件費とか、このセミナーに関する広告費、宣伝費とか、何かないんですかね。

 職員

 そうですね。ちょっと市の正確な数字はないんですけれど、市のほう、会場借上費とかがかかっておった分とかについては、削減効果は出ておると思います。すいません、正確な数字はちょっとございませんけれども。

知事

 でも、これは、このセミナーを受ける側にすごいメリットがあると。今までだったら両方行かなあかんわけですからね。これを一本化できれば、受ける側としたら2度足を運ぶ必要がなくなるんですから。要はサービスを充実させたということです。

「大阪府防災会議第1回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」について

 職員

 それでは、NHKの濱野さん、お願いします。

記者

 NHKの濱野です。よろしくお願いします。
 南海トラフの対策について伺いたいんですが、今日、午前中、検討部会が開かれたかと思います。今後、防災計画の見直し等も進められるかと思うんですけども、これまで府の防災計画では津波の死者の想定がゼロだったかと思うんですけども、今後、この検討部会などの議論も踏まえて、知事としては府の防災計画をどのような方針で見直していきたいというふうにお考えでしょうか。

知事

 大きい方向とすれば、やはり死者、それからけがをされる方、これをゼロにするための方向の計画を立てなければならないと、こういうふうに思いますけども、今、国の中央防災会議のそういう知見がすごく遅れているということで、それが出た時点で、それの一番リスクの高い最大被害想定に合わす防災計画というものをつくっていきたいと。 ただし、それは今すぐに全てつくれるわけではないので、当面の課題と中長期の課題と、これは分けて計画をつくっていきたいと、こういうふうには思っています。

記者

 その際の防災に当たっての知事としてやはり重点的に置きたいことというのは、いろいろ啓発とか、とにかく以前おっしゃっていたのが、逃げることを含めてだと思います。その辺いかがでしょうか。

知事

 これはもう短期的には逃げること、しのぐことを徹底して、肌感覚で勝手に体が動くというか、そういう条件反射でやれるようにしておいてくださいよと。これはいつどこで起こるかわかりませんから、まずは逃げること、しのぐこと、そして津波についてはですね、これは周辺の、大阪府は都市ですから、10分圏内、20分圏内でどのビルのどこへ逃げれば大丈夫かをきちっと確認しておいていただくこと、こう思っています。 また、そのビルそのものがしっかり耐震補強がされているものでなければなりませんし、それが公的に避難所という形で避難できますというところと、やっぱり周辺の民間ビルの中でも飛び込んでいけばいけるなと、自分が逃げる、しのぐというところをご自身で確認をしておいていただきたいと、こう思っています。

記者

 そこの詳細な被害想定なんですけど、国の中央防災会議のほうでもちょっと検討がまだ出ていないということで、当初は、市町村の詳細な被害想定というのは今年度内に出す予定だったんですけども、今日の検討部会では来年4月以降というふうになりまして、今後、府の防災計画の後につくられる各市町村の防災計画の計画づくりにも影響が出るのではないかというふうに思うんですけども、その辺の今後ちょっとスケジュール感がずれていることについては、知事としてはどのように。

知事

 これは、まさにこれも中央政府が中央防災会議というものをきちっとハンドリングできていないんじゃないかなと。原発の規制庁もそう、安全委員会もそうなんですけど、やっぱりそれは、様々な想定はあると思いますけども、昨年の震災から1年半以上が経過している中で、やっぱり時期を定めて、いつまでにそういう答えを出してほしいと。いろんな中央防災会議のそういう答えについても、やっぱり期限を定めてやっていくべきだと思うんですけどね。
 そこで、学者の先生方、僕には専門知識がないのでわかりませんよ、いろんな想定をしていけば、あれも考えなあかん、これも考えなあかん、それを全部やってれば、答え出ませんから。答え出ない間に、じゃ、震災が起こりました。誰が責任とるんですかということになりますから、やっぱりそこはいつまでに答えを出してくれと、出せないなら違う専門家を入れる。そういう形できちっと、絶対安全は世の中にはないわけですから、こういう要素、こういう要素、こういう要素で検討した結果はこうですと、それはいついつまでに出せますと、そういう形で答えを出さないような会議体というのはおかしいと思います。 
だから、そこは今度は政治の役割で、まさに民主党政治が丸投げでそういうことを依頼して、実際に、今現在、地震から1年半たちながら答えが出ない会議が続いているというのが今の事実だと僕は思います。

記者

 答えがなかなか出ない中でも、やっぱりその答えを待ってしか市町村の防災計画というのは、それで対応するしかないという。

知事

 これ、関西広域連合ぐらいの規模になりますと、それだけのお金もつけてやれると思うんですけど、やっぱり、今の大阪府という、この自治体のレベルですべて単独ででもということになると、これは難しいと思います。それだけの金銭的にもマンパワー的にもちょっと厳しいんじゃないかなとは思っています。

記者

 ありがとうございました。

「定例記者会見」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では毎日新聞の堀さん、お願いします。

記者

 毎日新聞の堀です。よろしくお願いします。
 大阪市のほうは、橋下市長の定例記者会見を、この衆院選にも鑑みて、しばらくしないということなんですけども、大阪府においては、松井知事は定例記者会見についてはどういうふうにお考えになられますか。選挙期間中とかその前後も会見は開かれるんでしょうか。

知事

 これはやっぱり知事としての仕事ですから、やりますよ。それが映像にするのか文字にするのかは皆さんの自由。だって、総理大臣が政党の党首で、それは、でも、大臣として会見もされますし、各大臣もやられるじゃないですか。あれは行政のトップとして。でも、それぞれまさに候補者でもあるんですよね。そこはやっているわけですから、僕は、知事としてそこはやります。

記者

 大阪市が、中止というか、見送る理由なんですけども、おそらく維新のPRにならないようにということでやっているんですけども、あと、多分、大阪市は政治活動規制条例とか色々制定された、ある意味、市側の過剰反応とか委縮効果というのもちょっとあるんじゃないのかなという気がするんですけども、そこら辺、条例と会見を開かないということの影響というのは、知事はどういうふうにごらんになられますか。

知事

 これは市長の判断なので、ちょうど1年前のダブル選挙で、前市長が、その前ですね、大阪市の税金を使う広報紙、大阪府の税金を使ったPR事業、そういうものに、まさに候補者になり得る現職だからということでずっとやられてきている。そこには、職員が、大阪市の広報紙として、選挙候補ビラのような、そういうものを配布している。そういうことは駄目だと思いますよ。
 でも、会見は別でしょう。これは僕が幾ら言っても、皆さんが記事にせず、映像を流さずしていただいたら、大阪府のほうは一個もこれ、電気代ぐらいですから、かけてませんから。電気代は記者クラブと折半ということで、次は政治の話になれば。そういうことです。
 だから、大阪府の税金を使うような、そういう選挙運動とか、そういう狡いことはやりません。

「法定協議会」について

記者

 わかりました。今朝の議運の理事会で、議長のほうから、本当は今月29日に予定されていた都構想の協議会のほう、日程の延期というかが提案されたようなんですけども、多分ここで区割りもひょっとしたら提示されていた可能性もあるのかなと思うんですけども、その協議会が延期される可能性も出てきたことについて、知事はどういうふうにご覧になられますか。

知事

 これは、大阪市のほうが、今もう公募の区長ができ、区長が局長の上に座るという、そういう組織替えをして、府市統合本部の話もあって、今、来年度予算に向けて、大阪市の事務量というのは、これを言うと大阪府も多いですよということで、大阪市だけじゃないということで僕は職員の皆さんから、ちょっと大阪市に対して優しいんちゃうかという話になるんですけど、すごい事務量らしいです。これ、市長からも聞きましたけども。市長も大阪府知事やったときよりは少しは丸くなったのかとか、府の職員からもちょっとそういう不満もあるんですけど、やっぱりこれ、市長がハンドリングしている組織の状況から言うと、今、非常に法定協議会の議案を市議会で通す作業を職員、言うたら職員のマンパワーを突っ込む、そこの余裕がないので、ちょっと待ってくれということです。
 だから、それじゃ、大阪府だけが法定協議会条例を先に通しておいても、結局大阪市と一緒にならないと法定協議会がスタートするというところには行きませんので、大阪市の日程に合わせて府としてはやっていこうというのが僕の考え方です。

記者

 あくまでも選挙とかそういうのとは関係なく、市の純粋な事務量というか、そういうものを考慮した上で延期するということなんですね。

知事

 そうです。

記者

 わかりました。

「関西広域連合」について

 職員

 それじゃ、共同通信の池田さん。

記者

 共同通信の池田です。まず、明日の関西広域連合に関してなんですけれども、明日、連合長が選出される予定になっていますが、知事の連合長に対するお考えを、選出に関するお考えを伺いたいんですが。

知事

 これだけの関西のそれぞれの、奈良県以外で除いて参加している連合協議会ですから、僕や橋下市長は言いたいことを言わせてもらってますけども、何とか取りまとめて決定できる関西広域連合というものを担っていただける人、その人になっていただきたいと思います。

記者

 具体的には。今、井戸さんを推す声が多いんですけれども。

知事

 だから、そこはご本人がやるって言ってるの?手を挙げられたんですか?

記者

 推薦があれば。

知事

 それは、この間も仁坂知事はご推薦されてて、もう周りの全て、僕も含めて、そういう雰囲気でしたけどね。

「大阪マラソン」について

記者

 それと、大阪マラソンなんですけども、最近、ご多忙はよくわかるんですが、ご準備のほどと決意のほどを。

知事

 準備はちゃんとしてますよ。靴もご提供いただきましたし、ミズノさんから。そういうトレーナーというか、マラソン用の服もいただきましたし、帽子もいただきましたし、大阪府のこころの再生のPR用のゼッケンも用意しましたから、準備万端。あとは僕の足が準備できているかどうか、それだけです。

記者

 3週間ぐらい前には、5キロまでぐらいだったらいけそうだという感想もありましたけど。

知事

 だからそれも、未体験な、8.8キロ走るのは未体験。やってみないとわかりません。

「府職員の政治活動を規制する条例案等」について

 職員

 どうぞ、朝日新聞の加戸さん。

記者

 朝日新聞の加戸です。よろしくお願いします。
 きのう、連合との意見交換会で例の3条例、維新の会が出している政治活動規制などの3条例について、議員提案で進めていくことに批判の声もあるということで、理事者側で改めて案を出すこともというようなことをおっしゃったようなんですけれども、これは職員基本条例のときのように、最終的に維新案をもとにして、理事者としての案を出し直すということも積極的にやるということなんでしょうか。

知事

 いや、連合さんからそういうお話があったので、じゃ、検討はさせていただきましょうかということだけです。今、議会でやられていることなので。昨日は連合さんからそういう話があったのでね。だからそういうふうに、法律違反やとかいう話が言われたな、あのとき。議会が出すことについてはね。これはやっぱり、組合との交渉もあるので、そういう意味やと僕はとらえたんです。
 だから、全体としてはよく理解されているなと。あとは、法的なところをクリアするのかなということですので、色々な角度から検討させていただきましょうと、こういうことを申し上げたんです。

記者

 既にそういうことを内部で始めていたわけではなくて、今後検討していくということなわけですね。

知事

 そうそう。だから連合さんが言われたわけで、そのことについて、じゃ、検討しましょうということです。

「福祉部長の公募」について

記者

 わかりました。
 もう1点、非常に細かいことなんですけど、例の公募の福祉部長が、きのう中間集計が出ていて、16日までで3人というちょっと寂しい感じなのかなと。内部はゼロでしたし、その結果と、あと今後の広報というか、PRというか、何かお考えはありますでしょうか。

知事

 精一杯PRしているんですけど、やっぱり福祉部長というのが、専門職的なそういう意識なんですかね。だから、なかなか手が挙がらないと。内部についてはこれからだと思いますよ。やっぱりみんな、次長級でラインのトップになるわけですから、周りの人の顔も見ながら。

 職員

 応募できるのが次長級です。

知事

 応募できるのが。だから、なったら部長やから、福祉部のラインのトップになるわけでしょう。だから、次長級で福祉部のトップになるのに、今まだ応募状況を見守りながら、隣近所の顔色も見ながら机の下でこそっと考えているんじゃないですか。
 これはでも、ゼロは駄目ですよ。ゼロということになったら、人事室が何か色々と話し合いの席を設けているとか、そういうふうになっているのかなという疑いもありますからね。だから、そういうことにはならない。やっぱりしっかりそういう思いを持って、中から、こういうのはぎりぎりに来るもんですよ、中はね。お待ちしています。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、以上で定例記者会見は終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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