平成24年(2012年)11月7日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 「がん対策基金」の設置について
  • 「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」 ウェブ審査(二次審査)の開始について
  • 質疑応答 

「がん対策基金」の設置について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、がん対策基金についてです。
 今般の9月定例会におきまして、がん対策基金条例案が可決されました。これを受けまして、11月1日に基金を設置いたしました。今後、検診・予防の普及啓発等にこの基金を利用して取り組んでいきたいということです。
 なお、大阪府では年間2万人余りの方が、がんでお亡くなりになっています。本府のがん死亡率は全国的に見て高い状況が続いております。がんは疾病による死亡の最大の要因です。このがん対策には、早期発見、早期治療が不可欠です。そのためには検診の重要性は非常に高いと。きめ細やかな受診の呼びかけなどに取り組む市町村も増加をし、受診率は向上しつつあります。しかし、全国的に見れば、がん検診の受診率は依然として全国最低レベルであります。
 こうした状況を打開するために基金を活用して、平成25年度から29年度までの5年間、がん撲滅に向けた取組みを一層進めてまいります。受診率向上のため検診車を用意いたしまして、地域や職場等の身近なエリアで受診を促進するとともに、がん予防に関する情報提供などに取り組んでまいります。また、退院後の患者の支援のために、医療機関から在宅療養への移行のサポートなどにも取り組んでいきたいと思います。
 ついては、基金の趣旨にご賛同をいただき、一人でも多くの府民、企業の方にご協力をお願いしてまいりたいと思います。個人の方は、「Loving OSAKA」、ふるさと納税を活用した寄附の場合は税法上の優遇措置もあります。府民の皆様に広く協力を得て、この基金を有効に活用することにより、がん対策を強力に進めてまいりたいので、よろしくお願いいたします。
 なお、基金の活用については、今後、府民の皆さんからも広くご意見を提言いただき、具体的な事業内容を固めてまいります。まずは、11月13日午後3時から、がん対策に関する意見交換会を開催します。ご参加をいただくには事前の応募が必要となります。

「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」ウェブ審査(二次審査)の開始について

 次に、「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」についてですが、この「2012」を10月21日に募集を締め切り、64作品が集まりました。今般、映画監督の安田真奈さんら4人の審査員による1次審査が終了し、20作品が入賞作品に選ばれました。この20作品を、明日11月8日より府民参加型によりますウェブ審査を始めさせていただきます。審査は、ウェブサイトの公開期間中に、再生回数によるポイントと審査員による評価ポイントを加えた合計点で行われます。明日午前10時にコンテスト用のウェブサイトを立ち上げ、そこに選出された20作品を掲載いたします。12月3日まで公開をいたしますので、皆さんにもどんどん見てもらいたいと思います。
 コンテストで入賞した作品は、大阪ミュージアム構想のホームページ等で紹介をするとともに、大阪ステーションシティの映像ディスプレーなど、広く発信してまいります。昨年度、民間企業の協力を得て発信をいたしましたが、今年度はさらに広く発信していきたいと。どの作品が大賞になるかは、皆さんのウェブサイトでの視聴参加が大きなウェイトを占めておりますので、ぜひ多くの方にごらんいただきまして、「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」をどんどん盛り上げていきたいので、よろしくお願いをいたします。
 僕のほうからは以上です。

「財政収支見通し等」について(1)

 職員

 それでは、ご質問のほうをしていただきたいと思います。まず、幹事社の産経新聞の木村さん、お願いします。

記者

 産経新聞の木村です。よろしくお願いいたします。
 3点お伺いしたいんですが。まず、昨日、今年度の財政収支の見通しで、256億円の財源不足が見込まれるという数字が示されたわけなんですけれども、昨日の知事のお話の中では、これまでの積み重ねでもあるというお話もあったかと思うんですが、今後、その不足に対してどういう対応をしていくおつもりでいらっしゃるか。

知事

 これは必ず256億、何とか見つけ出すと、財源をつくると。今、ありとあらゆるそれぞれ部局の事業見直しもやっていっております。また、さまざまな固定経費、経常経費についても見直します。そういう見直しの中で、来年度の収支バランス、256億の不足額に対応したいと思っています。

記者

 今まで取り組まれた以外に、新たに何か取り組まれようということを考えていらっしゃることはありますか。

知事

 経常経費はちょっと新たに、新たにというか更にというか、考えていこうと思っています。ただ、これ、組合の皆さんの理解も得なければならないので、今、具体的にどうだということではちょっと言えませんが、経常経費については考えていきます。

記者

 それは人件費の面でということになりますでしょうか。

知事

 まあ、国も退職金を切っていますしね。そういう形のものも含めてやっていかなければならないと。
 ただ、ちょっとここでお話をさせていただくと、今回、国において国家公務員の報酬カットが決められたと。そのことによりまして、今、地方交付税を減らすと。これと横並びにならないと地方交付税を減らすというような話が出てますが、まさに、これは中央集権の悪い形で、大阪府はもう15年間やってきてます。特に、橋下知事就任後は、全国初の退職金の5%カット。だから、これ、僕の時代も合わせて5年間やり続けてきた。その間、国は何してたんですかね。今、ちょっと、これ、ラスパイの指数についても、あれが正しいかどうかも、一度、地方として検証させてもらいたいと。ラスパイの指数というのは、基本給の話なんですけど、じゃ、手当等はどうなってるのか。これも一度、全部検証させてもらいたいなと。
 大阪府は、橋下知事就任以前も報酬のカットというのはやってまして、橋下知事になってから、大鉈を振るって、3%から14%を、この5年やってきた。今回、何か消費税の増税の法案を通したから、国家公務員も身を切るべきと。それで、交付税の算定基準、これを見直して、地方も同じように血を流せという話でしょうけど、これは、大阪府がやってきてなかったらいつでもやります。望むところですわ。
 ところが、今回も、国の給料削減も2年間限定で、2年経って、あれ、戻ってしまうんですよね。これは永久に、例えばプライマリーバランス、収支がきちっとプラスにならない限りは、それまでは絶対上げないとか、そういうのを決めてもらいたい。
 国会議員は何なんですかね。今、12%ぐらいやってるらしいですけど、大阪府議会、3割カットで、府議会の議員の報酬は国会議員の半分です、大体。手取りにしたら、ほぼ半分。半分のお金で大阪府議会はやってますよ。あれ、いつの間にか、国会議員、3割だと思ってたら、12%程度なんですよね、12%。12%なんていったら、府の職員の上の部長級から合わせても、国会議員のほうが削減率が低いと。そういう状況で、よく地方に血を流せと。まさに中央集権の、まあ言うたら、お上に逆らうな的な、そういう今回の交付税の見直しだという、そういう脅しだと思いますけどね。
 大阪は、府の収支不足の256億。これは、職員の皆さんにも昨日も申し上げましたが、血を流す覚悟で、必ずこれは成し遂げると、この収支バランスを合わすという形で、これから年末にかけての予算編成の準備、これをやっていきます。

「彩都東部地区の区画整理事業」について

記者

 次、もう1点なんですが、彩都の東部地区についてなんですけれども、開発のめどが立たないということで、特定土地区画整理事業地域から除外されるということになるということなんですが、今後の土地活用については、知事はどのように考えておられますでしょうか。

知事

 これは、URさんが自力ではなかなか難しいという話なので、彩都の可能性というのは、すごくあると思いますよ。これ、我々、今やっている特区の一部にもひっかかってもきますし。だから、可能性は十分、彩都の地域というのは可能性あるんですけども、URさんとしたら、なかなか、URさんの他の事業も今抱えてる中では彩都にそこまで力を入れる体力がないと、こういうことだと思います。URさんのほうは、引き続き事業をやっていく事業者もいろんな検討もされてると思いますので。だから、彩都自体があのまま終わるのではなくて、事業者がちょっとこれから変わっていくと、僕はこういうとらえ方をしております。

「法定協議会」について

記者

 最後にもう1点なんですけれども、今日、市長とまた懇談されると思うんですが、法定協のお話なのかなと思うんですけれども、今日はどういったお話をされるご予定でしょうか。

知事

 法定協も含めて、さまざま、今、府市統合本部にぶら下げている会議体も止まっていますので、動かし方とか、あとはそれの日程、工程、こういうものをいろいろと話をしたいと思っています。

記者

 法定協の条例案がまだ示されていないのであれなんですけれども、法定協の構成なんですけれど、これまで推進協は20人で構成されていたと思うんですが、この数字については上下される方向で検討されているんでしょうか。

知事

 それはこれからの話ですけど、基本としては、推進協の枠組みというのがベースになるでしょうね。

記者

 基本の数字は推進協の20人という形で。

知事

 まあ、そのベースになります。

記者

 構成についてはまだ改めて考えていらっしゃると。

知事

 あとは、議会の皆さんのメンバーは議会の皆さんでそれぞれ選ばれると思いますしね。推進協のメンバーがそのまま法定協に移行されるところもあるでしょうし、法定協になれば違うメンバーを出すという会派もあるでしょうし。ただ、会派の人数割りのところはそういう数字が基本ベースになってくるんでしょうね。

記者

 前回の知事会見のときに、条例案を出されるのは2月議会かなといったお話をされたかと思うんですけれども、市議会のほうは年内なのかなというような空気もありますが。

知事

 法定協の?

記者

 はい。

知事

 いや、法定協は僕は12月にやろうということでずっと思っていますよ。

記者

 じゃ、府も市も12月でということですか。

知事

 ええ、その予定で議案提出させていただきたいと、こう思っています。

記者

 幹事社からは以上です。

「財政収支見通し等」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。日経新聞さん。

記者

 日経新聞の高橋です。
 来年度の財源不足、256億円というところなんですが、府市統合本部の事業整理、事業統合などで何か財源が来年度生み出せるという目処は挙がってきましたか。

知事

 いろいろ挙がってますよ、A項目、B項目。財源についてはウィン・ウィンの関係をつくり出すということを申し上げてますから。
 例えば、住吉病院は大阪市が単体でやるという予算は57億です。57億やったかな。まあ、そのぐらいなんですよ。これを大阪府の急性期の医療センターでやると、イニシャルコストで27億円。半分以下になるわけです。ランニングコストを計算すると、大阪市が住吉病院でやってる場合は、年間8億円の一般会計からの導入という形でした。これ、急性期・総合医療センターでやると、ほぼ3億円。これも半分以下になります。住吉病院と府立急性期の距離というのは1.5キロ。それで、今、住吉でやっている周産期、小児救急、それ以上の医療を提供できます。一緒になることによって、それだけの医療スタッフ、医療設備が充実されますから。その中で、大阪市の財源としては、それだけプラスになると。
 だから、そのプラスになる中で、ある一定、府の急性期の医療全体をさらにバージョンアップしていくための、8億から3億の範囲の中で、そこは大阪市にも市長と話をしてご負担をいただいて、更に高度な医療が提供できる、サービスを充実できるようにはしていきたいと。これは、一つ、財源にはなってくるんじゃないかなと。
 また、消防も、学校を統合することで、大阪府の今の建て替えた消防学校で統合できるというようなことが見えてきました。大阪市の消防学校を建て替える必要はなくなりましたよねと。じゃ、消防学校に対してのご負担は、今、府と市がある間は、市にもやってもらいたいと。それは先もって大阪府は負担していますから、その分は市に負担いただいて、大阪府の負担を減らしていくと。
 こういう中で、これだけでも、消防学校なんて、あれは何百億の話なのかな、全部やりかえたら、200億、300億の話になるんじゃないですか。それをやる必要なく、結局、今までは大阪市消防の皆さんは大阪市の消防学校、大阪市以外、衛星市の消防の皆さんは大阪府の消防学校、これが一緒の釜の飯を食って訓練してないから、どうも人間関係、つながりがうまくいかなかった。一緒の学校を出るというのは非常に大事なことで、全体の消防力のアップにも必ずつながっていきます。
 だから、そういうつながりが強くなることによって、大阪全体の消防力、防災力、防災に対しての備え、こういう力はますます上がってくる。そして、費用は大阪市は独自で消防学校を建てる必要もないし、これからその運営についても大阪府と一緒に運営ができるということで、イニシャルコストもランニングコストも非常に効率良いものに変えていけるというところで財源は出てくると、こう思っています。

記者

 先々の投資負担なりコスト負担が圧縮できるというようなお話でしたけれども、来年度の、いわゆる今の経常経費、固定経費の部分で府市統合が生きるというような、そういうところはありますか。

知事

 だから、先々といいますか、病院なんか、来年度決めればその分はお互いにウィン・ウィンの関係になると思いますしね。

記者

 今のところ256億の財源不足のところで、府市統合の効果なんかで、そこをちょっと圧縮できる可能性というのは今のところどうなんでしょうかね。

知事

 だから、これは予算を組むときに256億をきちっとバランスをとるということですから。これ、来年度25年度の256億だけではなくて、再来年度はさらに減債基金からの借り入れ不足、これを入れて960億ぐらい再来年度はあるわけです。
 だから、ここは今年、予算を組む時点でこの256億円はバランスはとると。それで、来年度、府市統合の効果はまたその中へ入れば、これがその分プラスアルファ出てきますから、再来年の要対応額に充てていくという形になってくると思います。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、NHKさん。

記者

 NHKの濱野です。
 来年度予算の編成にまた関連してなんですけども、昨日の戦略本部会議の中では、財政担当者から府の重点事業なんかについても削減の可能性があるという言及があったと思うんですけども、知事としては、知事重点事業といった、例えば、産業の振興だとか、教育の振興についても聖域を設けず、不足額に対応するため削減、縮減ということはあり得ると考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

 まず、聖域というか、これだけはやらなければならない部分は、府民の命を守るところ、それと、どうしても自立の厳しい皆さん方はしっかりサポートするところ、これは必ずやり遂げます。ただ、重点事業であっても、その効果検証は毎年やっていくのは当然のことで、重点という名前のもと、その重点という名前があるからそのままというわけにはいきません。重点でやって、その効果検証がどういう形でどういうことになっているのか、PDCAのサイクルをしっかり回して、絶えず物事は見直していきます。これは時代が大きく、時代の流れというのは今すごいスピード感で変わっているわけですから、絶えずそれは見直していくということで考えています。
 だから、命にかかわるところ、そういうところについては、これは守ります、やります。そして、どうしてもサポートの必要な皆さん方への対応、これはやります。でも、それ以外のところは聖域なくすべて効果検証をした上で見直すべきは見直すと、それには各部局長のマネジメント力ということで、昨日、各部局長にそのことを指示いたしたということです。

「府市統合本部」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ。

記者

 ABCの木原です。よろしくお願いします。
 府市統合本部の関係で、少し止まってるので今日市長とも相談されるということですが、確かにここまで進めてこられて、あと残っているのは法改正が必要なものがどんどん残ってしまって、今そこでデッドロックになってるんだと思うんですけども、そういう意味でいうと、次の選挙が終わってからじゃないと進まないのかなという気もしてるんですが、それ以外に何かブレークスルーする方法はお考えなんでしょうか。

知事

 今のところ法改正でいうと、これだけ、今の国会の皆さんを見ていて、僕らが何ぼ言ってもやる気ないじゃないですか。何かをこの時点で国政の重要テーマを少しでも解決しようという雰囲気が全くないので、だから、今のところは法改正にならない、そういう部分でこちらサイドでできるところをこつこつとやるしかないのかなと。
 例えば、これは市長のほうでやられていますけども、地下鉄改革なんていうのは着実に多分進んでいるんじゃないかなと。僕もこの間、実は地下鉄乗りましたけど、売店も完全に民営化されたようですし、それから、この間聞くと維持管理についても事業者公募で清掃事業とか業務とか、そんなんも着々と進んでいると思っていますのでね。
 だから、我々でできるところを府市統合でやっていくと。特区なんていうのはまさにそういう部分で、今回、条例でローカルタックスゼロは決定させていただきましたけども、あとは、ここへ来ていただくとこへの営業、これはこれからも府市でしっかりやっていくと思っております。
 市長ともよく言うんですけど、大阪市内の都市計画、これも府下全域を見渡した中で都市計画をしていこうということで、計画調整局はいろんなものを決めるときに、知事である僕と連絡をとってくれということで、市長からも聞いていますし、そういうところは大阪市内の都市計画についても僕が、最終的には議会の議決もいるので大阪市で判断される、決着されることになりますが、大きい方向性については、直接、市の調整局にも僕はものを言っていきたいと思っています。

記者

 おっしゃるように、逆に言うと大玉に関しては法改正が必要になってくると思うんですが、それに向けて選挙後に国会が動くようになったときに、どの順で、どの法律を通していかなきゃいけないかというマスタープランみたいなものは考えていかれるんでしょうか。

知事

 いや、まだそこまではでき上がっていません、どの順でこれを、法律を変えていくと。その辺は専門家に、この順がいいんじゃないかとか、そういうのは全部、1回ちょっと、行革の専門家ですよね。これは、中身に一番そういうので詳しいのは原先生や上山先生なんですかね。そういう皆さんの意見を聞いてやっていきたいと思っています。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「大阪市の区割り」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞さん、お願いします。

記者

 朝日新聞の加戸です。
 先ほど法定協の話が出ましたのでちょっとお聞きしたいんですけど、先週の会見で、区割り案について3から5案ぐらいを出してという話を知事はされていましたけども、先日、市の公募区長のPTのほうで区割り案が4つ、とりあえず素案として示されて、今後、府市案を法定協で出していくに当たって、広域である府のほうはその区割りにどこまで口を出していくのか。基本的には市がボトムアップでつくっている市案のほうをそのまま尊重して府市案ということにするのか、それとも、財政調整とかの話は府がやらなきゃいけなくなることを考えると、府も当然意見を言っていいと思うんですけども、それについては、どの段階で市長なりとお話をしていくのか。その府市案のつくり方というので府の関与はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

 いや、これは今日も市長とそういう話も多分しますというか、なります。今までも何回もしていますしね。うちの大都市制度室を入れて、財政調整の話も今までやってきていますので、だから、そこはどの段階というか、絶えずこれまでも案はいろいろ言ってきました。
 「何々区は、それじゃ、単独、独立でやるのもいいんじゃないか」という議論もこれまでしてきましたし。だから、いろんな、4つかな、全部出たのは。いいんじゃないですか、あれが基本で。それをやっぱり、今の現場にいらっしゃる区長や、そこに届いている住民の意見というのが尊重される形で、そこがやっぱりベースになるというのはそれでいいんじゃないかなと思いますけどね。どちらにしても、財政調整はどういう案になっても必要になりますから。

記者

 それと、最終的には、今、どことどこの区分けをつけるというのが素案で出ているわけですけども、それについて、じゃ、最終的にそれを府市の案にするに当たっては、絶えず府として意見を言っていって最終にすると。つまり、共同作業として進めていくということでいいですか。

知事

 ええ、もちろん。これは府市共同でやります。

記者

 あと、法定協が12月に発足して、これまでの大都市協でも早く区割り案をというのが一部の議員さんから出ていますけども、それは、スケジュールからすると、法定協発足と同時に区割り案、協定書の中心になってくる区割りについては早速示すようなタイミングで出したいということになるんでしょうか。

知事

 できるだけ早くということになるんでしょうけど、やっぱり、会議の運び方というか、普通のルールとしては、1回目は、この会議をどういうタイムスケジュールでやっていきましょうねという運営のルールを決めるというのは、普通、議会でもそんな運営を、議会運営委員会でもそうですけど、そういう形で、いろんなルールづくりをやって、もちろん協議会の中身の、定員が何人とか、そんなのは先にみんな出して決めておきますけど、それはどういう時期に、この中身についてはどの時期に議論していきましょうとか、そういうところのルール決めが第1回にあって、区割り案は、協議会が発足と同時に区割り案を示せという議会のご意見が出るんでしょうから、それじゃ、それは第2回目に示させてもらうとか、そういうふうになるんじゃないですかね。でも、これは議会のあることですから、今、一方的に僕が決めるということではなく、僕のイメージとしてはそういう感じかなと思っています。

記者

 なるほど。つまり、法定協が発足すれば、おっしゃるように1回目は協議会の規約というか、そういうのをきちんと固めるということに多分なると思うんですけども、2回目ぐらいのイメージから早く出して、本格的な議論に時間をかけるということになっていくわけですね。

知事

 そうですね。そういうふうになると思いますね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「関西広域連合長」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、日経の宮内さん。

記者

 日経新聞の宮内です。
 関西広域連合、今月で連合長の任期が切れますけども、知事ご自身で手を挙げるお考えがあるのか、あるいは、もしないとすれば、どなたがふさわしいとお考えか、お教えください。

知事

 僕自身がやるなんていうのはとんでもない話で、全くございません。これは誰がいいというか、この間の連合の会議で、立候補制にするのか、推薦制にするのか、次回決めましょうと言っていることになっていますので、僕自身が今ここで誰がいいとか言うのはちょっと差し控えさせてもらいたいと思いますし。ただ、僕はありませんし、橋下市長もないんじゃないですか。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

ここまで本文です。


ホーム > 知事の記者会見(平成23年11月29日から平成31年2月18日まで) > 平成24年(2012年)11月7日 知事記者会見内容