平成24年(2012年)10月24日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

・「福祉部長の公募」について
・「世界最大級の国際金融会議Sibos(サイボス)2012Osakaいよいよ開催」について
・質疑応答

「職員の不祥事に関するお詫び」について

 職員
それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、冒頭に、今回、本府職員が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されたことにつきまして、私から府民の皆様に深くおわびを申し上げます。
本府では薬物の濫用防止に取り組み、いわゆる違法ドラッグの濫用防止条例、これを9月定例会に提案している最中にこのような不祥事が発生したことは本当に大変遺憾であり、残念であり、申し訳ないと思っております。
現在、当該職員は福島署に拘留され取り調べ中でありまして、本人への事実確認等を踏まえ、厳正に対処する予定です。
現時点で当該職員の周辺から同様の事実は確認されていませんが、二度とこのような不祥事が発生しないよう服務規律の保持の徹底を図るために、本日も部局長会議で、各部局長から全ての部下の皆さんにこういう服務規律、これをしっかり守ること。そして、手を出してはいけないと、そういう薬物に近づかないようにという通達、これはメールですけど、もう流させていただいております。

「福祉部長の公募」について

 続きまして、福祉部長の公募についてです。今年3月に制定をいたしました職員基本条例に基づく部長の公募として、福祉部長を広く内外から公募いたします。福祉施策は、子どもや高齢者や障がい者などの福祉サービスや、生きがい、社会参加などの促進、非常に幅広い、多岐にわたる分野です。これを統括する府の福祉行政のトップ、それが福祉部長ということでありまして、福祉部長に求められるのは、福祉に関する幅広い知識、組織を統率する力、福祉の課題を解決する先見性や決断力、こういう力を持った人を是非選びたいと。
 募集期間は平成24年11月1日から11月30日までで、選考は、大阪府の福祉行政に関する論文など書類審査と面接によりまして実施をいたします。この募集開始に合わせまして、11月5日に公募の説明会を実施し、大阪府の福祉施策などについて説明をさせていただきます。
 今回の公募は府の職員ももちろん応募いただきたいと思っていまして、次長級以上という制限はありますが、職員の中からも我こそはと思う職員にたくさん手を挙げていただきたいと。外部の方々と府の職員とでの幅広い人材の中から福祉部長として最適という人を選んでいきたいと思います。

「世界最大級の国際金融会議Sibos(サイボス)2012Osaka」について

 次に、来週、10月29日から11月1日の4日間、「Sibos 2012」が、南港、インテックス大阪を主たる会場として開催をされます。
 これはSWIFTが主催する世界最大級の国際金融会議です。英語圏でない都市では初めての開催でありまして、府・市・経済界が一丸となって大阪のPRを続け、誘致に成功したということです。
 先日、東京で開催をされましたIMF・世界銀行総会は公的な年次総会でありまして、これに対しまして、「Sibos」は世界各国の民間の金融機関の幹部などが集まり、世界の金融情勢について意見交換をする場であります。日本の金融界が直面する課題についても議論されると聞いております。この会議を大阪で開催できること、これは大阪の都市としてのポテンシャルを示すとともに、地元の経済、観光への波及効果という観点からも非常に喜んでおります。
 会議関係者の大阪滞在が快適で実り多いものとなるよう、現在、府・市・経済界が一体となって、会場案内など歓迎の準備を進めております。また、インテックス大阪内に大阪案内カウンターを設置し、観光情報をはじめ、大阪における特区の取り組みなど経済情報についても提供するなど、大阪の魅力を世界に向けて発信をいたします。今後も大規模な国際会議などの誘致をオール大阪で積極的に進めていきたいと思っています。

「新副知事の就任」について

 それと、人事についてであります。小西副知事の就任につきましては昨日の議会でご同意をいただきまして、本日付で小西副知事が就任をいたしました。小河副知事、綛山副知事と3人体制で、引き続き知事である私の補佐というか支えをしっかりお願いしたいと考えております。

「国際会議場」について

 それと、先ほどの国際会議の話もありますので、一つだけちょっと。
 本日の報道の産経新聞の記事について間違いがありますので、訂正をさせていただきます。まず、修繕費、5年で50億というような記事がありましたが、この試算は府の試算ではありません。どこから聞かれたのか、それは知りませんが、試算ではないと。府といたしましては、これまでも一般会計から必要な修繕額を出して、この国際会議場の維持管理に努めております。
 それと、もう一つ、前副知事、木村副知事の天下りというような記述もありましたが、これは全く違います。この国際会議場につきましては、橋下知事当時から国際会議の件数が伸びないということで、これは専門家がしっかりとマネジメントしてもらう、そのもとにオペレーションの仕組みも変えなければならないということで、国際会議場の運営を公募で、それを専門にできるような事業者の皆さんに公募したいということを株式会社大阪国際会議場のほうに、経営陣に申し入れを行っておりました。当時、その経営陣のほうからは、公募というのはとんでもないと、この国際会議場の運営については中川知事のときからの約束があると。これは書いたものがありますけど。
 あれは書いたものがあるんですね。

 職員
はい、往復文書であります。

知事

 ありますね。書いたものがありますけど、それをもって、国際会議場の運営は、財界の皆さんが集まってこられる株式会社大阪国際会議場が未来永劫運営していくんだと、この主張の一辺倒でありまして、そんな中、560億の建設資金で建てられたこの国際会議場が、国際会議を誘致する競争力というものが非常に低下している。様々なイベントの貸館業務だけでは駄目なんです。これから北ヤードにも国際会議を誘致するホール等々、色々出来てきます。民間のホールもあります。府民の血税560億、そのお金を投下した国際会議場が本来の仕事をやっていない、本来の役割を果たしていないということで、事業者の公募ということを経営陣に話してましたが、全く話にならない。
 そこで、私のほうから、当時の会長であります秋山会長と話しさせていただきまして、その状況では、やはりこれからの国際会議場の将来を考えても府民に説明できませんよという中で色々話をさせていただいたときに、とりあえずは知事が思う民間の代表は誰なのかと、社長は誰が良いのかということで、一度名前を挙げてくれというようなお話がありました。
 私とすれば、当時副知事であった、これはまさに民間から、また秋山さんが関電のころに推薦された、もう関電は終わられていたんですかね、財界から推薦された木村副知事の民間での能力、またそれがあって副知事に推薦があったわけですから、その能力を僕は高く評価をしていましたし、是非この会議場に行って、国際会議を呼び込んでくる、そのオペレーション能力のある事業者をマネジメントしてほしいと。外注ということになるんですかね、そういう形で国際会議場を本来あるべき姿に戻したいと、こう思ってその案を提案いたしました。
 しかしながら、当時の会長からは、「いや、それは駄目だ」というようなお話がありまして、「じゃ、どうするんですか」と。「それじゃ、元へ戻そう」「公募の事業者を探そう」というようなお話で、当時、秋山会長の方からそういうご提案がありましたものですから、元へ戻して公募をさせていただくと。また、その公募について当時の経営陣の了解をいただいたということであります。
 就任直後、秋山さんに退任を要求したということでありますが、6月の株主総会の時点で新しい社長が選任されるまでの間、秋山さんには社長として就任していただきたいと、こう考えているものであります。
 以上のことで、今回色々と、大阪府から副知事を天下りをさせるだの、これからの維持管理経費、修理経費がそれだけかかれば公募による運営事業者が見つからないんじゃないかというような、そんな記事もありますが、これまでも、維持管理、補修については大阪府の役割としてやってきたものでありまして、現在、その負担のあり方については役所として検討中でありまして、50億、80億というような数字が出てますけども、それありきでは全くありません。
 私からは以上です。

 職員
先ほど、小西副知事の就任につきまして、本日とおっしゃいましたが、昨日付けでございますので、訂正だけさせていただきます。

質疑応答

「福祉部長の公募」について(1)

 
職員
それでは、ご質問のほうをお受けしてまいりたいと思います。
まず、幹事社の読売テレビの内田さんからよろしくお願いします。

記者

読売テレビ、内田です。よろしくお願いします。
 福祉部長の公募というお話があったと思うんですが、大阪市のほうでは局長公募を先行してやられてると思うんですけれども、今回、福祉部長のみが対象となっている理由というのはどういったことなんでしょうか。

知事

これ、福祉部長は来年定年退職で、まずそのポストが空くということで、空いたところから公募しようと、こういうことです。

記者

ほかのポストの方は定年退職の該当の方はいらっしゃらないと。

知事

監査委員会が。

 職員
事務局長です。

知事

 事務局長ですね。ところが、公募は馴染まないのじゃないかという監査委員の皆さんからの見解がありまして、これについては、やはり監査委員の皆さんが仕事をしやすいような状況にするのが一番かなと思いまして、公募はいたしません。

記者

 大阪市でも当初見られたあれなんですけれども、なかなか、その周知がうまくいったのか、はたまた公募しようとしている方がよまれていたのかわからないですが、最初はすごく低調な感じも見受けられたんですけれども、そこに関してPRだとかというのはどのように考えていらっしゃいますか。

知事

 是非メディアの皆さんのお力をおかりしてPRをしてもらいたいと、こう思っています。ホームページにも僕からのメッセージは出しております。そういうことも踏まえて、広域行政体の大阪府の福祉施策を一度担ってみようという思い、志のある人は是非手を挙げていただきたいと、こう思っています。

「特例公債法案」について

記者

 質問が変わるんですけれども、特例公債法案がなかなか審議が進まない中で、11月分の地方交付税に関しても、ひょっとしたら出ないんじゃないかという動きになってきつつあるんですけれども、大阪府が府として直面している状況と、国に対して知事というお立場から訴えたいことがあったらお願いいたします。

知事

 大阪府の場合は何とか財政調整基金が1,000億円ほど積み上がっていますので、今すぐに借り入れということはしなくて、何とか内部のお金を回しながらやっていきますけども、これでもですね、11月分約670億円が抑制された場合、本来得られた運用益約800万円。9月の交付金の部分でほぼ1,000万円近いお金がですね、特例公債法案というものの政局において結局は納税者の負担になるということですから、是非早期にこういう今の状況については解決をされて、交付税措置がされることを望んでいます。

「節電目標」について(1)

記者

わかりました。
 もう1点なんですが、先日、広域連合のほうで、冬の需給状況に関して、広域連合としては独自の節電目標の検討をしていく方向になったと思うんですけれども、関西電力としては、今の関西電力としての需給の見積もりの中で、数値目標を定めずやっていけるということなんですが、広域連合として数値目標を定めるに当たっては、確固たる理由がないと、電力会社といえど、一応、民業なので、そのあたりは説明できる理由づけがないと、ちょっと公の立場からとしてはなかなか難しい部分があるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

知事

 これは、府民の命と財産を守るという、そこから、今の原発のこの安全性が暫定的なものであるということであれば、この3・11後の新しい基準で……。絶対安全は無理ですよ、これは求められない話ですから。でも、暫定基準であるならば、これは、止まるということもやっぱり考えた上で、そういう可能性も排除せずに、あり得るとした上で、僕らはやっぱり行政の運営というかをやっていかなければならないと、こう思っていまして、そういう可能性になったときに、また慌ててブラックアウトや計画停電だ、どうだという話にならないように、普段からきちっとした安定した電力の供給体制が確立されるまでの間は、普段からやっぱり節電の意識というものは広く関西電力管内住民すべてで持つべきだと思っていますし、その意識を持ってもらうためには、やはり数値目標を掲げた節電を我々が訴えていく、それを実施していく、これが一番重要だと僕は思っています。
 関西電力さんからの話の中では、夏の節電が無理なくできた部分というのがあります。夏は昨年比11%でしたけど、その中でも、確かにこの夏は多少無理してでもやっていただいた部分がありますけども、この間、色々と、その後の節電についての意識調査というか、そういう検証をしたときは、「無理なくできた」が約7割弱あったんじゃないですかね。産業界、それから家庭とか、いろいろ差はありましたけど、それは表がありますから、また後で事務方からもらっていただいたらいいと思います。無理なくできる部分は、やっぱりそこはしっかり数字を掲げて、今は需要側サイドも全てで節電というものに取り組んでいかなければならない時期なんじゃないかなと考えまして、関電さんにも、これはやっぱり数値目標を掲げてこの冬も節電していきましょうということを申し上げました。
 数字につきましては、これはまた関西広域連合でも、どの程度の数字がふさわしいのかというのは、専門家も入れた中で検討していきます。ただ、今回は、4%の予備率があるから節電は必要ないんじゃないかというのには、僕は非常に違和感があると、こういうことです。

記者

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

「福祉部長の公募」について(2)

 職員
ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信の田尻さん。

記者

 共同通信の田尻です。よろしくお願いします。部長候補でかなり細かい部分になるんですが、面接で外部有識者含むとあるのは、これはどなたが一緒に面接されるんでしょうか。

知事

公募?

記者

そうです。

知事

それ、名前はちょっとまだ言われへんな。

職員

はい。

知事

ちょっと名前は言えないです、まだ。

「節電目標」について(2)

記者

 あと、節電の関係で、去年は10%の節電を関電側が要請したんですが、松井知事のお考えとしては、今年も少なくとも同じ程度の節電が必要になるというお考えなんでしょうか。

知事

 そうですね。この夏、結果論ですけども、3、4号機が、これ結果論ですよ、なければ良かったという話じゃないですよ、大飯3、4号機の発電量が下回るというか、何とか乗り切っていたというのは数字が出てきているわけで、昨年の冬は動いていないわけですから、僕はそういうレベルの数字を目指すべきだと、こう思っています。

記者

わかりました。

「府市統合」について

 職員
ほか、ございますか。どうぞ、毎日新聞の平野さん。

記者

 毎日新聞の平野です。府市統合に関してなんですけれども、法定協議会の設置の議案がまだ出てきておりませんけれども、いつごろどういっためどで出そうというふうにお考えでしょうか。

知事

 12月の採決に間に合わせるように出したい、12月には採決をいただきたいと、こういうふうに思っております。今、その中身について、人数はどうするのか、どういう形をつくるのか、そこも、これは統合本部事務局の大都市制度室の方で検討してもらっています。

記者

 以前から議論は出ておりますが、基本的には、現在ある大都市制度協議会をスライドさせるというイメージでよろしい……。知事はそういうイメージでよろしいでしょうか。

知事

 ただ、今回は法定協議会ですので、理事者としてしっかり提案をして、採決をもらうという形になりますので、イメージというと、今、府議会でやっている委員会の、ああいうイメージですかね。あれは府の知事である僕と府庁の職員ですけど、市長と僕とが理事者側ということになると、そういうイメージなのかなと僕は思っています。

記者

 現行の協議会ですと、知事と市長は委員の一人というお立場ですけれども、それは、委員という立場よりは、理事者として加わるという形になるわけですか。

知事

そういう形のイメージをしております。

記者

 あと、府市統合に関しては、メディアの側からすると、最近、府市統合本部があまりオープンな場で開かれていなくて、夏ぐらいまではA項目、B項目で、毎週のように色々な、目に見えるような形で府市統合の議論が進んでいたんですが、最近は、議会開会中ということもあるんでしょうけれど、なかなか見えてこないというのもあるんですけれども、ちょっと曖昧で申し訳ないんですが、現在の進行状況と、今後の府市統合のまず取り組まなければいけない課題は、今どのようにお考えでしょうか。

知事

 まあ、見えていないという……。これはカウンターパートを組んで、それぞれ部局同士ぎりぎりぎりぎり議論をやっていますよ。これは議会の中、府も市も議会が開会、議会会期中ですので、そのときに府市統合本部会議というのをちょっと横へ出して、それだけ開催すると、これは職員にも負担が大き過ぎますし、まずは議会で様々な議決をもらうことが、府市統合本部関係においても、大阪市は今、病院のほうの予算も議論をやっているはずですからね。これもまさに府市統合大きな一つの目玉ですから、これをやっている中で、統合本部という会議をオープンではやっていませんけども、中での議論はどんどん進んでいっています。
 具体的には、病院もやっていますし、あとは、様々な会議体、これをまず条例で今回、条例設置の会議にするということで、この議会で議決いただいていますから。エネ戦もそうですし、都市魅力、大学構想、それから医療戦略、これはやっぱり、今、違法な状況にあるということの判例が出ている中で、そこの会議体を動かすわけにいきませんから。そのためにこの議会をやっていたわけですから、これを条例でご議決いただいたので、これから動かしていくと。だから、その間、見えていなかったと言われるけど、僕は、みんなそれぞれの分野はやっていると思いますよ。

記者

 ありがとうございました。あと、確認、念のためなんですが、法定協への移行は、そうすると、12月議会、年内にも法定協を立ち上げたいというご意向ということでよろしいでしょうか。

知事

 議会の議決をいただかんとあかんので、だから、その準備を今から、これは大都市制度室中心で今やってもらっています。この担当は小西副知事にやってもらいます。

「国際会議場」について

 職員
よろしいでしょうか。ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、産経新聞の津田さん。

記者

 産経新聞の津田といいます。先ほどの国際会議場の件なんですけども、修繕費は幾らかかるかというのは知事はまだ把握されていないということかもしれませんが。

知事

いや、決めていない。

記者

決めていないと。

知事

うん。

記者

 要は、知事としては、府が負担するべきかどうかというのはまだ決めていないということなんですが、その辺はどちらが望ましいと思われるでしょうか。

知事

これは、そもそも、あの国際会議場が、570……、正式に560かな、あれ。

 職員
570億円です。

知事

 570億。あれは、570億の建物で、償却できないんです、今の売り上げでは。かと言って、例えばコンサートをやるとか、何か催しをやるときに、周辺相場とかけ離れた、5倍も10倍もの使用料を取れるわけがない。取ったところで、これはお客さんがないわけですから。だから、計画時点でそもそも償却できない建物になっていると。
 ただし、大阪府の役割として、880万の都市、日本で2番目の経済都市として、国際会議場が、国際会議ができる、そういう施設がない都市なんていうのはないわけで、だから、その当時には、考え方としては、都市の大阪のポテンシャルを高める一つのツールとしてあの会議場をつくろうじゃないかというのがそのときの執行部の判断、そのときの知事の判断であり、議会の判断だったんだと思います。その判断をもとに考えるとすれば、やっぱり維持管理、補修も含めて、これは公の責任なのかなと、仕事なのかなと考えています。ただ、そのときというのは、大阪府が不交付団体やったかな、そのぐらいやったね。財政的にも非常に調子のいいとき。だから、そのときの状況と今の大阪府の状況、これを比べたときに、その時がそうだから、やっぱりそのままでいいという話ではありません。これはやっぱり、時間の経過とともに、その時その時の府の財政状況、あとは組織の状況、それから、これから行政体が大きく変わろうという、そういうそのときの状況においてどういう負担を求めていくのか、それを今、検討しているところです。
 だから、当時の約束のままというのなら、あのまま財界の皆さんで管理してもらうと、これは約束にもあるわけですよ。でも、それでは、冒頭申し上げましたけども、国際会議をする施設として、これは成り立たないようになりますよと。当時は北ヤードがああなるなんていうのもわからなかったわけですから。だから、今の現状に合わせて、国際会議場がどうあるべきなのかと、あるべき姿を追求しているということです。

記者

ありがとうございました。

 職員

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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