平成24年(2012年)9月12日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 「グランドデザイン・大阪」推進会議の開催について
  • 知事の海外出張について
  • 質疑応答

「節電対策」について

 職員

 それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、節電対策について、私から、府民、事業者の皆様にお礼を申し上げます。
 この夏の電力需給が極めて厳しいと予測されたために、関西広域連合として平成22年度比で10%以上の節電目標を設定し、府としても節電の取組みをお願いをしてまいりました。先週の7日で節電期間が終了し、この間、関西電力管内では約11%の節電効果がありました。電力需給は安定し、逼迫や計画停電の実施に至ることなく、節電期間を無事終えることができました。府民や事業者の皆様に大変なご苦労をおかけし、節電に協力いただいた賜物であると思います。
 とりわけ、中小事業者の皆さんには、生産時期をシフトするなど、様々な取組みで10%以上の節電にご協力いただいたと聞いております。本当に感謝を申し上げます。
 また、府民の皆様に節電を呼びかける「家族でお出かけ節電キャンペーン」や「節電トライアル宝くじ」などの実施に当たっては、府内の多数の企業にご協力をいただきました。キャンペーンにご協力いただいた企業の皆様の中には「協力してよかった。今後も同様の取組みがあれば、協力したい」と言っていただいているところもありまして、ほっとしています。この経験を今後に生かせるように、府民の皆さんや協力いただいた企業の声をしっかりとお聞きし、節電の取組みの成果や課題について整理する必要があります。電力需給状況や節電効果については、関西広域連合においても検証を行う予定です。
 繰り返しになりますが、府民、事業者の皆さん、ご協力いただいたすべての皆様に、改めてお礼を申し上げます。
 この夏は皆様のご協力で乗り切ることができましたが、改めて、大阪の経済の発展のためには安定的な電力供給が不可欠であると実感いたしております。府民の皆さんの生活を守るためにも、事業者の皆様にも大阪で安心して活動いただける新たなエネルギー社会の構築をこれから目指していきたいと考えています。
 なお、この夏の電力不足による国民の生活や経済活動への影響を避けるため、政府においては暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして大飯原発の再稼働の判断がなされました。節電期間が終わり、安定的な需給状況が継続できる今、大飯原発は一旦停止をし、改めて安全性を評価するのが当然だと思っています。新たな安全基準や規制委員会の人事等が決まらない中で、なし崩し的に稼働継続はあり得ないと。政府においてその判断をきちっとしていただきたいと思っています。

「「グランドデザイン・大阪」推進会議の開催」について

 次に、「グランドデザイン・大阪」の推進会議の開催についてですが、この「グランドデザイン・大阪」は、府市協調のもと、2050年を目標とする大都市・大阪の将来像を描き、圧倒的な魅力を備えた都市空間創造の方向性を示したものです。6月末の府市統合本部で策定した後、その推進に向け、検討を深めてまいりました。
 9月14日には、その事業推進体制として「グランドデザイン・大阪」推進会議を設立いたします。この体制のもと、大阪都心部の象徴的なエリアのデザインやみどり・公共交通などに、府・市・経済団体が連携して取り組む。この推進会議を通じまして、今後、「うめきた」や御堂筋のみどり化、なんば・天王寺間をはじめとするLRTの整備、柴島浄水場や森之宮周辺の土地活用など、府と市と民間の役割分担に基づき、「グランドデザイン・大阪」の具体化を目指してまいります。また、推進会議での議論を踏まえ、その実現に必要な規制緩和についても、府・市が連携しながら国に要望をしてまいります。
 なお、「グランドデザイン・大阪」の取組みを多くの方に知っていただくために、企業からご協力いただきながら、ビデオメッセージやリーフレットなどの広報活動を展開いたしております。ビデオメッセージは、今後も様々な機会をとらえて放映する予定です。放映にご協力いただけるところがあれば、お声をかけていただきたいというふうに思っています。

ビデオメッセージの動画はこちら(Youtubeにリンクしています)

知事

 こんな感じで。

「知事の海外出張」について

 それで、続きまして、僕の海外の出張についてです。
 来週9月の16日から20日の日程でミャンマーとタイを訪問します。今回の視察は、海外向けの経済プロモーション、府・市・経済界が一体となって実施する初めての取組みであります。私自身がトップになり、市幹部、大阪商工会議所、そしてミャンマー、タイとの経済交流に関心の高い府内企業20社とともに訪問をいたします。
 最初の訪問国は、民主化の道を歩み始めたミャンマー。豊富な天然資源と労働力を有し、世界中から熱い視線が注がれている国です。中でもヤンゴンは今後の経済成長が大いに期待をされておりまして、同国最大のビジネス都市です。自治体のトップが経済界とともにミャンマーを訪問するのは、今回が初めてだと聞いております。
 ヤンゴンでは、ウラミン市長をはじめ、ミャンマー商工会議所のウィンアウン会頭にもお会いをいたします。大阪企業の技術力を直接トップセールスし、パイプをしっかりと構築するとともに、工業団地などを視察し、ミャンマーの現状を自らの目で確かめてまいります。
 続いてタイへ訪問をし、まず、首都バンコクで政府要人と会談をします。その後、大阪プロモーションセミナーを開催いたします。私自ら現地の政府機関、経済関連機関、企業やプレスの皆さんに対し、大阪産業の現状、ポテンシャル等についてプレゼンテーションを実施いたします。大阪の魅力を十分にPRしたいと。このほか、商談会や現地企業等との交流を深めるネットワーキングレセプションなども行います。
 また、今回のプロモーションに合わせまして、大阪市がビジネスパートナーとして提携を結んでおりますアジア太平洋地域14都市の代表が一堂に会するBPCラウンドテーブルを開催。経済交流を通じて、今後の活動方針や交流内容等に関わる意見交換を行う予定です。
 今回の訪問を機に、ミャンマー、タイをはじめとするアジアでの大阪企業のビジネスチャンスを発掘してまいりたいと、こう思っています。
 私からは以上です。

質疑応答

「知事の海外出張」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。
 ご発言の際には、社名とお名前をおっしゃっていただくようにお願いいたします。
 それでは、まず幹事社の日経新聞さん。

記者

 幹事社の日経新聞の山口です。よろしくお願いします。まず、先ほどお話がありました知事の海外出張についてなんですけれども、経済界とともに知事がミャンマーを訪問するのは今回が初めてということですけれども、改めてちょっと意気込みをお伺いしたいのと、あともう一つは、ミャンマーに関してなんですが、今回はパイプの構築ということと、その現状の確認ということなんですが、現段階でその後どういったつき合い方というか、交流をお考えでいらっしゃるのかという、この2点、お答えください。

知事

 まずはスタートですから、ミャンマーが民主化に向けたスタートをされているわけですから、まさに市場経済、それが通用する国になっていくというふうに感じてます。まあ、諸外国、諸外国というより諸都市ですね、それぞれの都市もやはりミャンマーの可能性というものに非常に今注目していると。やる仕事は、だからこれからたくさんある地域だと、こう思ってます。この日本、大阪の中小企業の技術、そしてまた行政が持っているインフラの技術、こういうものを売り込んでいきたいと。そして、まず、これも諸都市との競争です。競争ですから。その中でも地方自治体のトップとして、まず一番に、まずは向こうの皆さんと、まずは顔を見ていただいて大阪を知ってもらうと、そこから信頼関係をつくって、あとはそれぞれの企業のビジネスにつながるように人間関係も構築していきたいと、こういうことですね。

記者

 その諸都市との競争という意味に関しては、今回、大阪が先陣を切る形になるわけなんですけれども、この一番乗りという点は、かねがね狙っていらっしゃったことなんですか。

知事

 これは橋下前知事の頃から、部局は色々考えてくれていたようでして。だから、今回、そういう考えの中で僕が一番に行くと、こういうことです。

「府市エネルギー戦略会議等」について(1)

記者

 わかりました。あと、ちょっと別件で、もう1点だけ。昨日、一部話題にも出たんですけれども、大阪府市のエネルギー戦略会議など外部有識者会議についてなんですが、違法性が指摘されている、可能性があるものもあるということで、今日の一部報道なんかによると、大阪府だけで130以上の有識者会議についてその可能性があるということですが、これらについては、その可能性があるものは一律に一旦現状の会議をストップするというふうなお考えでいらっしゃるのかどうか、お答えください。

知事

 これ、地裁ですけども、やはり司法の判断が下されたということですから、そういう判断が出たものを、それをわかりながら続けていくというのは、これはちょっと行政としてはおかしいという批判につながりますし、僕もそう思います。だから、今の現状の会議について、違法性のないような姿に早期に変えていくということです。それをこの議会で変えたいと。
 ただ、これはもう、司法のことを僕が言うのはおかしいですけど、実態上は、例えば、今、言われているエネルギー戦略会議なんていうのは、行政のトップとして大阪のエネルギー問題を考えていく中では非常に僕自身役に立つような、色々な知識を持った方々がいろんなテーマにおいて議論いただいて、それを僕がずっと聞いてる、そしてペーパーでいただくということは、本当にあの会議があって、様々なエネルギーについての問題点についても理解できましたしね。でも、制度を変えれば問題ないということですから。わざわざ問題のあるような形でやることなく、制度を変えていくと、それも早く早急にやりたいと、こういうことです。

記者

 その府市エネルギー戦略会議については、先ほど、大飯原発の停止を求める言及もございましたけれども、議会での議決、条例設置という根拠づけを行う前に議論を前に進めようということで、例外的に何か考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。

知事

 いや、例外というよりも、エネルギーの問題というのはやっぱり非常にスピード感を持って方向性を出さないと、これは大阪で、今、特区もやっていますけど、この特区の中にはバッテリーとか、こういう非常にハイテクのこれから中心になるような、そういう世界標準を、今、バッテリーの世界でも蓄電池でもつくろうとしているので、やっぱり大阪のエネルギーのあり方がこう変わっていきますよというのは示さないことには、その分野に新しい投資なんていうのは生まれませんし、そこの部分での研究開発も進まないと、そういうふうに思っていますので、早期に色々な行政としての計画はつくっていきたいと、こう思っていますけども、その話と、ルールを無視して、司法の判断が出ているものを無視してそれをやっていくというのはまた別の話ですから、やっぱりそれはちゃんとそのルールに見合った中で専門家の皆さんの意見はこれからも聞いていきたいと、こう思っています。

記者

 わかりました。ありがとうございました。
 幹事社からは以上です。

「全国瞬時警報システム(J−ALERT)の全国一斉自動放送等訓練」について

 職員

 続きまして、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、NHKの濱野さん。

記者

 NHKの濱野です。今日、府内でもJ−ALERTの訓練が行われたかと思うんですけども、その実施状況と、もし、今日も例えばどこかで鳴らなかったとか、そういう課題点などがあれば、どのように改善に取り組みたいのかというのをお聞かせください。

知事

 いや、J−ALERTも、とりあえずトラブルが一部市町村ということですけど、結構な市や町でトラブルがありました。細かい資料は後でお渡ししますけども、全く機器が作動せず放送されなかったのが9市町村。村はないな。9市町。だから、これ、全国の瞬時警報システムで、これは国においてこの設備が、システムが取り付けられているというか、システム化されているわけで、本当に危機対応のこの機器がこういう形でいざというときに動かないと、訓練しても。訓練して、訓練で動かなかったから良かったですよ。でも、そもそもは北朝鮮がミサイルを撃ったときにこれが動かんということが問題になって、その間に整備も何もしていなかったのかなと。これ、J−ALERTの設備一式ってどのぐらいの予算をかけてやっているのか、1回国に聞きたいなと。それは機器が悪いんか、中のソフトが悪いんか、これは今もまだわかっていませんけどね。だから、これは本当に危機対応、緊急危機対応のときにJ−ALERTのシステムというのは必要になってくるわけですから、早急にすべて、こういう危機のときに正常に動くように見直すべきだというふうには思っています。
 これは後で渡しといてあげてください。

 職員

 わかりました。

「知事の海外出張」について(2)

 職員

 では、朝日新聞の本間さん。

記者

 朝日新聞の本間と申します。海外出張の件でお伺いしたいんですけれども、ミャンマーへ府市・経済界が一体となって行くのは初めての取組みということで、今回ロボット開発の企業とかデザイン工学の大学とか、20社一緒に行くと思うんですけれども、先ほど諸都市との競争の中で関西の、大阪の強みを見てもらいたいと言っていましたけれども、どういうふうに、大阪の強みというのはどういうものだというふうにアピールしていこうかというのと、あと、同じかもしれないですけども、バンコクでもレセプションでお話しされると思うんですけれども、その大阪の強みというのをどういうふうにアピールしようというふうに考えていらっしゃいますか。

知事

 これは中小企業の技術力をアピールしたいと。環境に対しての技術力とかですね。細かい中身はどの会社のどの技術ということじゃないですけど、それぞれの持っている技術力を是非アピールしたいと、こう思っています。

「府市エネルギー戦略会議等」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、読売新聞の山村さん。

記者

 すみません、読売新聞です。先ほどのエネルギー戦略会議の関連で1個お伺いしたいんですけれども、今後、違法性の可能性があるとして、この色々な130以上の会議を休止することになると、住民団体などから住民訴訟がどんどん起きてくる可能性があるんですけれども、過去の会議について訴訟が起きる可能性があるわけなんですが、それにどう府としては対応していくのか、お願いします。

知事

 それはもう訴訟されれば、その訴訟の中身を見て対応するということしか言えませんけどね。

記者

 現状として、今までに支払った報酬は違法性はあるとかないとか、そのあたりはどうとらえていますか。

知事

 それが違法性があるかどうかは訴訟で争うのであって、今、僕はその支払った謝金について全く違法性はないと思っているのでここまでやってきているわけで。それを違法かどうかは、住民訴訟されたときに司法が判断されるべきものやと思っています。

記者

 ありがとうございました。

「大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では、朝日新聞の池尻さん。お願いします。

記者

 朝日新聞の池尻です。この間の推進協議会なんですけれども、法定の協議会を設置しましょうということで過半数の賛成が得られたんですけれども。2点確認なんですけれども、もう法定協議会を設置することで9月議会で議決をとることになるということでいいのかというのが1つと、あと、法定協議会と推進協議会の二本立てにするような話がこの間ありましたけれども、それは本当にそういうふうにするのか、それだと推進協議会の意味がよくわからないんですけど、それについてはどうなんでしょうかという2つをお聞きしたいです。

知事

 推進協議会を残せという声があったのでね。市長の方からも、そういう意見があるならそれは別に残してもいいですよという話をされただけで。法定協議会でもう中身の話をしたときに、入口の推進協議会で入口の話をしても、どうなんですかね。中身の話をしながら入口の話を、それをやっていることが、時間的にもその時間をとるのは本当に有効なのかどうか、中身の話をしながらもう一度入口の話を同時並行しているのが有効なのかどうかと。
 法定協議会が決まれば、これはまさにもう行政制度が変わるというのが前提で法定協議会での議論があって、その中身、それじゃ、財政調整をどうするのか、区割りをどうするのかと、こういう話になるわけでね。だから、そういう要望があったから推進協議会を、また入口もやりましょうよという、それは時間をとってもいいですよという話ですけど。それがどう時間を有効に使えているかどうかはちょっと別な話なので。法定協が始まれば、自然と推進協の会議は、その協議の時間も含めて小さなものになるのではないかなと。それはごくごく普通のご判断を協議会メンバーはされるんじゃないかなと。
 色々と報道で法定協に切り替わるという情報が先に流れてることによって、自民党、民主党さんから、最初からそういうやり方というのはおかしいということを指摘して、何とか入口論を続けようという、そういう意図がこの間の推進協はありましたから。
 でも、推進協では採決をされて、法定協に場所を移していこうと。これは推進協の規約にのっとった多数決ですけどね。実際には、各議会で、府議会、大阪市議会で法定協を提案して、議会の同意を得て決めるものですから、それが決まったときに、推進協はそのままと、各議会の判断がまたそのままということになるのかどうか。法定協というところを議会が決めて、それでも推進協を残せと、府議会、市議会でそういうふうになるかどうか。あるいは、推進協にいらっしゃる一部の議員の意見ですから、そこはまた議会全体で決めていただいたらいいんじゃないかと、そういうふうに思ってます。推進協をやることでどれだけの効果があるのかということだと、こういうふうに思っています。

記者

 これは議会と会長の判断になるんだと思うんですけれども、推進協議会のメンバーと法定協議会のメンバーは入れ替えをする必要があるのか、もしくはこのまま衣替え望ましいと思うのか、ちょっと……。

知事

 いや、これは各会派で多分また決定をされることだと思います。そこに出てこられる方は。

記者

 ありがとうございます。

「うめきた」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ。朝日新聞の加戸さん。

記者

 朝日新聞の加戸です。グランドデザインにも関係ありますが、「うめきた」なんですけれども、先日の会議で、知事が、府としても財政的にも関わっていくという意向を示されまして、理由としては、広域自治体である大阪府、特に都構想の実現後の広域である府が、広域の中心ともなっていく大阪の開発についてコミットしないというのはないということで、それは理屈はわかるんですけども、ただ、現実問題として、大阪府の今の厳しい財政状況がそう簡単に改善される見通しがない中で、橋下市長は起債もというような話もされましたけども、借金でやるということになるとなかなか、かなり論議を呼ぶ話だと思うんですが、1つは、どれぐらいの規模を府の方で出すことを今知事はお考えになっているのかということと、その調達手段についてはどういうふうにやっていけば実際に可能なのか、その辺はどういうふうな検討を今後始めようとされているのか、その2点について。

知事

 これから僕らは行政制度の役割分担を明確にするということで、まず1つの考え方を、都構想というものを掲げて、大阪の再生という目標に向けて、行政制度の体制改革というものをやっているわけで、その考え方の中では、「うめきた」は基礎自治体の仕事ではありません。だから、もう原理、原則、広域行政の仕事やということで、「うめきた」事業というのを、広域行政の仕事と位置付けているということです。
 じゃ、広域行政の仕事なら、本来は、大阪府の「府」がやるべき仕事。ただ、今の行政制度では、大阪市は政令市という位置づけで、市域に関しての、そういう広域行政が担う部分は大阪市がやるというようなルールづけが、これは政令市という位置付けだからそういうふうになってるわけです。だから、「うめきた」の部分について、これは市に任すだけではなく、府も口出してやりましょうと。
 簡単に言えば、市の広域を担ってる部署と、大阪府の、大阪府はもちろん広域に担ってるんで、市の広域を担っている部署を大阪府が合体をさせて、「うめきた」をやるというのが僕と市長の考え方です。
 財源についてという話なんですけど、これは何も、例えば、大阪府のものになるわけではないんです、「うめきた」を緑化したら。これは、府民全体の、府民の全部の財産、もっと言えば関西の財産になると思うんですけど、中心になりますから。だから、府民全体の財産になるので、これをそのまま資産計上はされるわけですから、それで、そのまま借金というのは、そこはちょっと違うんじゃないでしょうかと。そのことによって、周辺の経済を上げていくように波及させるということを言っていますので、そこは、全体のバランス、経済全体のことを考えればですね、これ、マイナスはないんじゃないのかなとは思っています。
 具体的な資金の調達方法については,先日もUR機構かな、あれ、機構でした?

 職員

 JRTTと……。

知事

 都市再生機構の方もいろいろと資金調達の方法はあるよということもおっしゃってくれていましたし、現実、資金的な調達については、これは実際には2年ほど先の話になりますので、そのときにURの制度やとか、色々な制度を考えながら、一番効率的にやれる、そういう方法を考えます。それとまず、「うめきた」第2地域の値段についてもまだ全然わかっていないわけで、そこらも交渉の余地ありと思っています。
 だから、今回の「うめきた」は府市でやると。大阪府としては口も出すが金を出すというのは、先ほど申し上げたように、行政の役割分担の明確化という基本的な考え方に沿って決定をしたものです。

記者

 すいません、1点だけ確認というか、どうしてもお金のことになってしまうんですけども、今の話は本来広域行政である大阪府がやるべきことだという話でしたけども、2年先という話もありましたけど、2年先であればですね、今の都構想がうまく進捗したとしてもまだ大阪市と大阪府の中で分担して、資金幾らかは別として、分担してということになると思う。その場合、負担の割合といいますか、それは、あくまでも府と市で折半してやっていくのか、そこは橋下さんと今後の役割分担を考えて、例えば、府のほうが多くなるとかいうあたりはある程度お考えは固まってきているのでしょうか。

知事

 それは、でも、ちょっと今それを決める理由というか、今決めなければならない理屈が僕はどこにあんのかなと。最終的にはこれは、大阪都という新しい行政がそれ全部やりますから。その時点で大阪市が幾ら負担したといったところで、最終的には大阪府が幾ら負担した、大阪市が幾ら負担したといっても、それは資産と借金とともに、これは大阪都に移りますからね。だから、それを目的に今、推進協もやってきて、法定協議会もこれでつくるわけで、それを具体的な値段もまだ出ていない中で、今の間にどっちが何ぼ負担してと、結局、最終的には大阪全体で資産も借金もそちら側に、広域行政の担う仕事だということで移るので、今の時点でそれを2対8なんか、3対7なのか、四分六分なんか、五分五分なんか、それを今の時点で決める必要性というのは全く僕はないと思いますけどね。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、定例記者会見のほうは以上で終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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