平成24年(2012年)8月29日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 880万人訓練について
  • 質疑応答

「大阪880万人訓練」について

 職員

 それでは、お待たせしました。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。まず、知事から発言がございます。

知事

 今日は1点、前回の記者会見でもお話をさせていただきましたけども、「大阪880万人訓練」についてです。
 9月の5日、いよいよ「880万訓練」を実施いたします。全国で初めて都道府県単位、府民全員参加を目指した訓練でありまして、当日の午前11時、対応機種にはこのような着信音で、このような内容のメールが届きます。

(着信音)※着信音は動画をご覧ください。

 メールの中身はこういうものです。 ご家庭で訓練に参加される場合は、1分間、身を守る行動と、避難経路の確認などを実施していただきたいと思います。電車の中や町の中で参加される場合は、周囲の状況に合わせて安全を確認した上で、姿勢を低くする、ガラスのあるところから離れるなど、身を守る行動をとっていただきたいと。ただし、自動車運転中は危険ですので、くれぐれも急ブレーキや携帯電話の操作をしないようにお願いをいたします。
 携帯電話で緊急速報メールを受信できない方にもできる限り参加いただけるよう、当日、大阪では交通局や地下街での訓練の周知の放送を実施するほか、大阪市を含む10市町村では防災行政無線による放送を実施いたします。
 当日、私は堺市の登美丘中学校で訓練を視察する予定です。堺市は、「大阪880万人訓練」に合わせて中学校と校区自主防災とが連携した独自の防災訓練を実施することなどで、堺市での中学に視察に行くことといたしました。
 なお、大阪府の全庁的な防災訓練は、例年どおり1月17日に実施する予定です。
 以上です。

質疑応答

「大阪880万人訓練」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしていきたいと思います。まず、幹事社の朝日新聞の加戸さん、お願いします。

記者

 幹事社の朝日新聞、加戸です。よろしくお願いします。「880万人訓練」、初めての取り組みということなんですけれども、東日本大震災で津波で多くの方が亡くなられて、しかも避難中に亡くなられたということもあってという訓練だと思うんですけども、知事ご自身としては、この訓練の実施によってですね、府民全員参加とおっしゃっていましたが、一番期待するところ、つまり意識の高揚であるとか、実際の実践的な行動であるとか、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

知事

 ですから、昨年の3.11のあの震災での被害、被災の状況を見ていまして、まず一番最初に自分の命を自分で守れる、守る、すぐ逃げる、凌ぐ、そういう行動を起こしてもらわなければならない。だから、普段から災害が起これば自らまず自分を守る行動に体が反応するような形での、条件反射的にそういう形になるような、そういうのをぜひ身につけていただきたい、こう思っています。

「震災がれきの受入れ」について

記者

 2点目、震災がれきの受け入れについて、市長と知事で説明会をされるということなんですけれども、知事はかねがね安全性を強調されている一方で、府民の間には依然として根強くそれに対する不安視する声もある中で、説明会を実施することによってどのようなことを伝えたいのか、その辺の思い、意気込みといいますか、それについて教えてください。

知事

 まず、行政のトップとして、首長として一番やらなければならないことは、その地域に住まれる住民の皆さんの健康を守る、命を守る、財産を守ることが僕に課せられた使命だと思います。そのことに少しでも悪い影響を与えられるようなことはいたしません。だから、今回は僕自身が岩手にお伺いをしまして、被災地の震災がれき、可燃物、それが集められている現地を実際に放射性セシウムを測定できる装置を持ってそこを見てきた。
 それと、大阪府においては、これはやっぱり専門家の皆さんに科学的根拠を持った安全基準、府民の皆さんに健康被害を与えない範囲、これは、それがどこの範囲なのかというと自然界レベル、1年間に世界的標準で許容されるという1ミリシーベルト、その世界的基準で認められている範囲、それをもとに専門家が判断をしたということですから、住民の皆さんにはこのことによって健康に悪い影響を与えるということはない基準で、同じ同胞として、被災地の皆さんが一番今求めているもの、それはがれきの撤去ということですから、その一日も早いがれきの撤去というもののお手伝いをしていきたいということです。

「大阪都構想」について(1)

記者

 大阪都法案、ちょっと国会の開会が遅れてまだ成立していないみたいですけども、成立したらというお話を聞ければよかったんですが、成立確実という中で、当面の目標である2015年の都への移行となれば、時間は決して長くないという中で、区割りや住民の同意をいかに取りつけていくかという、あと、今日の朝でもおっしゃっていましたけれども、議会の自民や民主にも強い反対の声を唱えている方がいる中で、その作業のスピードといいますか、その辺はどういうふうに進めていきたいか。それと、法定協議会の意向については、いつぐらいにして進めていきたいかということについてはどうお考えでしょうか。

知事

 法定協議会の意向については、これは各議会の委員の皆さんもいらっしゃいますのでね。議会の皆さんのご意見も聞いて、これは僕と市長も一委員で出席をさせてもらっていますので、仕切り役である協議会会長の浅田会長が、一定時期が来ればご提案をされるのではないかなと思っています。
 実際に大阪都が完成するということは、形として何かといえば、各区の区長の選挙が公選で行われる、各区に議会の議員が生まれるということだと思うんです。それは、選挙というものを住民の皆さんが、自分の1票で区長を選ぶということをやること。それでいくなら、やはり次の統一地方選挙に合わしたいと。そのためにここまで、反対をされている会派の皆さんからは、急ぎ過ぎや、乱暴だと言われながらも、やっぱりやっているんですよね。
 これはやっぱり、きっしょ、きっしょというのは、やっぱり選挙がきっしょになると思っていまして、効率的に考えれば、次の統一地方選挙に合わすべきなのかなと。どうしても、様々な事情から、時間的にそこに間に合わなくても、その次のダブル選挙とか、僕は何でもやっぱり、できれば二重や三重にならないような時期に公選の区長を選べるような選挙を実施したいと。それだけ単独でというと、これもまた税金がかかる話ですから、そういう時期にこれからも合わせられるように、大都市制度推進協議会での議論を進めていきたいと。法定協議会で物を決めて、最終的には、各議会の議決も経て、住民投票を経て、公選の区長、区議会、こういうものが現実のものとなるようにしたいと思っています。

記者

 目標としては、2015年春のですね、統一地方選が目標だということだったと思うんですけども、できなければダブル選という言い方をされましたけども、これは、その年の秋に知事の任期が終わるときの選挙に合わせることも選択肢としてはあり得るということですか。

知事

 そうなると、また先延ばしたん違うかとか思われるかもしれませんけど、これは、できるだけ統一地方選に合わせたいと、そういう思いですよ。いろんな事情があってですね、どうしてもその時期までに間に合わなかった場合は、効率がいいような形で選挙するためにも、何らかの選挙のときに合わしたいと。その間にまた総選挙があったら、それに合わすとかですね。とにかくそのことだけで、それは民主主義のコストだから仕方がないと理解いただけるのならいいですけども、できるだけ効率のいい形で実施をしたいと思っています。

「討論会」について(1)

記者

 わかりました。次、政務の話なんですけども、この間話題になっている9月9日の公開の討論会、意見交換会なんですが、今朝も衆議院議員、現職の議員のほかに、河村名古屋市長や大村知事、それから東国原さん、中田さんというようなお名前が出ましたけども、いろんな方が、もしこれが全部そろうとなると、どういうような会になるのかというのが、ちょっと若干イメージが、逆にわかりにくいのかなという気もするんですが、維新の会側としては、代表である橋下市長と幹事長である松井知事等が出て、要するに、テーブルを囲んでフリーに、維新八策は既に公になっているとして、それについて意見を言い合うのか、それとも、最初に知事なり市長なりからご説明があってですね、それに対して意見を求めていくのか、あるいはそれぞれ1人ずつ意見を聞いていくのか、その辺はどんな形式を想定されていらっしゃるんでしょうか。

知事

 想定というか、僕のイメージというか、これは、まずは維新の会政調会主催で、そういう討論会、協議の場、意見交換会の場所をつくるわけですから、進行は政調会がやります。誰がやるのかといえば、政調会長になるんでしょう。冒頭、維新の会政調会主催ということなんで、できる限り中身の具体の議論をしたいと思っていますんで、維新の会の代表が一言だけご挨拶すると。統治機構改革、エネルギー改革、社会保障改革、いろんなそれぞれの八策の中にテーマがあるわけです。テーマに沿って、その資料は全ての参加者の皆さんにお渡しをして、国政に参画の経験がある方々、実際に今、参加されている方々、そういう方々から問題点、維新の言っている方向性、それもそうだけども、さはさりながら、今、現実問題はこういうものですよと。
 だから、年金改革というのは、国会議員の皆さんに聞くと、今、100年安心でスタートして、あれから3年ほどしたらぐちゃくちゃになったという年金のことなんですけど、この間、鈴木亘先生の本とかを読むと、厚労省が80年かかる、90年かかるという賦課方式から積み立て方式への切りかえが、そんなには時期かからんよという鈴木亘先生の話もありますし、維新八策ではそういうことを示しているわけですよね。だから、それに対しての、国政の経験を現在している方、されたことのある方々が、実現可能性という部分も踏まえて、反対のことがあるなら反対で言っていただいて、それで、政治は結果責任ですから、我々の知らないところがそういう形で表に出てくるというのも、これは非常に大事なことですし、我々は、専門家の皆さんと、この八策を維新の中で議論しながら固めてきましたけど、それでも全て我々がものが見えているなんてうぬぼれてはないわけで、いろんな方々にそういうことを聞いて、価値観が同じかどうかを確かめていきたいということです。

記者

 つまり、八策にあるテーマ、社会保障とかの他にも、外交防衛とか色々あるわけですけれども、それぞれのテーマごとに議論をしていくというようなイメージということなんですかね、今のお話ですと。

知事

 そうです。だからそれも、八策と言われるように8本のテーマがあって、9日の運営をどうしようということで、代表と政調会長、四役で、昨日ちょっと打ち合わせしましたけど、その中での運営の話ですら、4人で話していても小1時間はかかるので、9日の日は、一応5時間用意していますが、それでも足りないんではないかなと思っています。でもそれが、徹底した議論をすると。今回は、何をやるかで集まっていただく、そういうグループをつくりますので、徹底して議論をして国民の皆さんに見ていただきたいと思っています。

記者

 最終的にその議論をして、当然、細かいところに異論がある方とかもいらっしゃる、いらっしゃらなければ議論にならないと思うんですけども、その段階で、じゃ、それも含めて八策に賛同しますか、しませんかみたいな、結論をその場で出すことにはならないですかね。当日、その参加された議員なり首長さんなりに対してという意味ですけども。

知事

 いや、だから、それはちょっとやってみないとわかりませんよね。全く、答えありきの会議を設定するわけでは全然ありませんので、まさに当日の、どういう結果になるのか。僕自身も、多分代表も、毎日いろんな形で話ししてますけども、僕ら自身が予測不可能な状況です。

記者

 最後、その討論会は公開でとおっしゃってましたけども、公開の意味は、メディアに対して公開というのに加えて、一般の方も見れるようにするという意味の公開なんでしょうか。

知事

 政治家として仕事する上で、今まで僕もこうしていろんなお話をさせていただいている、メッセージを出させていただいている。一番大事なところというのは、まず、政治家の言葉を信頼していただけるかどうか。言ってることに賛成、反対はそれぞれあると思うんです。ただ、その言葉に嘘がないかどうか。政治が税金の使い方の方向性を色々出していく中で、一番大事なのは、その言葉が本当かどうか。でも、その言葉によって、みんなその一つ一つの施策に賛成、反対はあると思うんです。
 そういうことで、今まで、既存政党の中で、例えば、僕も府議会の中にいてましたけども、最終意思決定部門をほとんどはクローズにしてきた。民主党がいろいろと、税と社会保障の一体改革といった中で、社会保障を棚に上げて増税だけは決めましたけど、あの決まってくる過程、議論の過程が、国民の皆さんに全く示されていない。最後、だれが賛成したのかどうなのかというのは、党内の手続はなかったと、だから国会の本会議の場で政権政党の意見が分かれてしまうと。その姿を国民が見たときに、国民の皆さんはそれを見て、すごい政治不信というものを感じると。
 だから、一人ひとりの政治家の言葉の重みというか、言葉に対しての責任というものを、まさにわかっていただきたいということで、フルオープンでやりたいということです。

記者

 それは一般の人も傍聴できるんですか。

知事

 会場の都合とかそういうのもありますので、ネットで中継するのか、そういう形でのオープンはありだと思うんですけども、その会場にすべてフルオープンで入っていただくということには、ちょっとならないと思います。

記者

 多分、統合本部会議などでやっているようなネットの中継で見てもらうというのが主になるかなという感じですか。

知事

 そうですね。

記者

 会場は決まってるんですか。

知事

 今、政調会で運営してもらいますので、そこで決めてもらいます。

記者

 わかりました。幹事社から以上です。

「大阪都構想」について(2)

 職員

 他にご質問のほうはございますでしょうか。それでは、朝日新聞の池尻さん、よろしくお願いします。

記者

 どうも、朝日新聞の池尻です。大阪都構想の話なんですけれども、法定の協議会に移行するには、最終的に都になる場合の協定書の議決もありますが、そもそも大阪として大阪都構想に進むのだという議会の意思決定が必要になってくると思うんですけれども、ここはやはりもう一回何かしらの議決か何かを求める……。

知事

 だから、ここは今の推進協議会で、これも条例で設置されてますので、やっぱりそこで採決をどこかの場所でやると、その制度を変えるという作業です。だから、どの区とどの区がというのはまさに法定協議会でやればいいし、財政調整はどうしようということは法定協議会でやればいいと思うんですけど、法定協議会に移る時点では、やはり再編なんですよね、自治体再編。だから、自治体再編はオーケーですねというところは、今の条例設置の推進協議会で多数決もやって、各議会にこれを諮ることになると思います。

記者

 多数決を得た上で各議会に諮るということで。

知事

 ええ。そのタイミングについては、協議会会長が会議の運営はされるわけですから、協議会会長がそのタイミングを計れるものだと、こういうふうに思います。

「新たなグループ」について(1)

記者

 わかりました。あと、すみません、また政務なんですけれども、今度の公開討論会には河村さんや大村さんも多分来られると思うんですけれども、維新の会が目指しているというのは政策が一致する新たなグループだということで、みんなの党との合体みたいなものは、例えば「みんなの維新」みたいなものはないですよと。それで、河村さんも大村さんも政治団体を設けられていて、政党としての連携をとるのか、それとも、維新の会と政策が一致するんだったら、中京維新の会とかやめて来てくださいよと、新しいグループをつくればいいじゃないですかという話になるのかというのは、それは、みんなの党と考え方は同じということでいいでしょうか。

知事

 ええ、みんなの党さんに対してと全く同じで。まあ、大村さんのところはローカルパーティーなのでね。大村さんのところで一番よくわからんのは、日本一愛知の会と中京維新の会の二つのローカルパーティーがあるのが、こっちのほうが僕にはちょっとわかりにくくて。大村さんのところはナショナルパーティー化は別に個人で目指しているわけではないので。河村市長の場合は、こないだ、何か会見もされてたんで、そこは僕ら自身が何度も言ったように、僕も市長も国会議員に立候補はあり得ませんから。それで、僕ら自身が今はローカルパーティーですから、ナショナルパーティー、政党と大阪維新の会が一緒になるというのは、そもそもないわけで。何度も言ってるんですけど、我々と価値観が合う人、政策の合う人、目標が一致してる人、スピード感の合う人、こういうことで、新しいグループを形成してもらうための接着剤の役割をしたいというのが大阪維新の会の考え方です。

記者

 当然、河村さんが持たれる地域政党としての、減税の地域政党はあってもいいよと、だけど、もしも政策が一致して一緒にやりたいと言うのならば、今、河村さんも5人の国政政党化を目指すようなことをやっておりますので、それはないですよと。

知事

 だから、僕らはそもそも維新の会だけで国政政党化と今言ってるわけじゃなくて、皆さん、河村さんにしても、まあ、僕もあの会見を見てていきなりびっくりしたんですけど、結局、水面下で何人か集められてるんですよね。そこで、その政策はどういう議論をされたのかというのは見えない。いろんな方々の名前が取りざたされています、自民党の道州制研究会の、自民党、民主党の超党派のグループ、今まさに、報道でいろんな名前が出てます。僕らはまだ約束をしたわけでも何でもない。そういう道州制についての勉強会の価値観の話はしましたけども、その皆さんと政党をつくろうという、まず約束をしていない。だから、その一人ひとりがこの9日に集まっていただいて、我々と協議をしていきましょう、議論をしましょうということで、それが合えば、そこで方向性、大きな枠で一緒になれるということになれば、その皆さん方に、それぞれが今所属されてるところもありますけど、新しいグループをつくりませんかということを、そこで申し上げたいと。そのために、我々が、じゃ、橋下はこういう役回りだよと、ああせよ、こうせよと、新しい日本をつくるためのグループをつくろうじゃないかということになれば、そこでスタートする話ですので、水面下で何人かを集めて、5人以上になって政党化しようというところとは少し違うと思っています。

記者

 河村さんも大村さんも、維新の会との連携をやりたいと思っている中で、政党化も一方で目指していくと。今の知事の話では、そういう連携をするにしても、やっぱり、政策が一致して新しいグループとしてやれるんだったらいいんだけれども、それぞれが政党化ということで、何かよくわからない国会議員の人たちが水面下で集められているようなグループと一緒に連携してやるというのは、それはちょっと違いますよという話……。

知事

 ですから、何をやるかをそこまで議論してない、見えていないのに、そこが一つの政党ですよということを国民の皆さんに申し上げても、国民の皆さんから見たら、わからないということになるんじゃないですかね。僕たちは、これをやると、大阪維新の会がローカルパーティーとしてやってきたときもこれをやりますというところで集まって、府民の皆さん、市民の皆さんにご判断をいただいたわけですから。それが大阪都構想というものですからね。ですから、これをやるということが決まらなければ政党になる必要というのはないと思います。

記者

 あと、午前中に報道で幾つか流れてたんですけれども、知事の地元の八尾の谷畑議員が維新の会に合流を検討しているという報道が出ているんですけど、これは相談はありましたでしょうか。

知事

 いや、それはありません。それは、僕というよりも、今の道州制研究会の皆さんといろんなお話をされているんじゃないですかね。だから、僕が個人の、この人はいいとか、あの人はいいとかいう話はしません。まず、この9日にご参加をいただけて、そういう価値観を共有できる方であればと思っています。

記者

 あと、これも報道でも流れているんですけど、安倍元首相が総裁選に出馬の意向を固めたとかいう報道が出ていて、仮に総裁選に出られて破れた場合なんですけれども、安倍元首相とは、維新の会は考え方は非常に方向性は一致しているのですが、組めるような状態になるんでしょうか。

知事

 それは、総裁選に出る、出られないも含めて、それは総理大臣経験者である安倍先生がご判断されることですから、そのことに僕がたらればの意見を申し上げるというのは非常に失礼なので、それは何らコメントする立場にはありません。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 よろしいでしょうか。どうぞ、NHKの濱野さん。

記者

 NHKの濱野です。今の政党化の、新しい政治グループの関連で幾つか伺いたいんですけども、これは、新しいグループをつくってからさらに公募をかけて衆議院選挙に臨むという態勢なのか、それとも、その辺の今後の方針というのは今の段階ではどのように考えらっしゃいますか。

知事

 これも9日次第ですよ。政治家なんだから一度議論はしようよと、国会議員の皆さんもそう思われてると思いますけど、そこで我々の価値観と1人も合わなければ政党化の方法なんていうのはないわけですから、そうなれば、まずは政党になれるように無所属ででも5人だけ当選をできるような選挙をして、その5人が当選をして国会で議席を持って、全くの新しい人ですよね、その人が政党になろうという一番最初の畑を耕すというところからやるとしたら、これは、先の長い、途方もない長い戦いになるということにもなりますしね。
 だから、まず、政党化するかどうかも含めて、なれるかどうかも含めて、9日の協議次第だと思っております。

記者

 この八策でも掲げています統治機構のあり方とか8本柱を実現するには、新しい政治グループがもしできた場合は、やっぱり、次の選挙に臨むに当たって、そこは政策の実現ということを考えると、当然、その選挙では過半数を目指すということになるんでしょうか。

知事

 それは、選挙をやるときは、ダブル選挙のときもそれを目指してやってきました。そうなると、現状制度で、二院制の中でまた実現を目指していくわけですから、両院でということになりますよね。でも、それもまさに前例のない話なので、目指しますけど、やってみなけりゃわからないということだと思います。

記者

 特に今回、衆議院選挙がありますけども、次、来年には参議院選挙というのもありますけども、その衆議院選挙を目指すに当たって、参議院の先生方も、やっぱり、この政党化に当たっては、なるべくこのねじれ国会の中で参加してもらいたいという思いはあるんでしょうか。

知事

 志を同じくする政治家の皆さん、その皆さんにはぜひとも参加をしていただきたいと思ってます。それはだから、衆議院だから、参議院だからという区別ということはありません。それぞれの地方においても、地方議会において、それぞれの課題、言うたら、統治機構改革というのは一丁目一番地で、議会改革とか財政改革はもちろんですけど、それ以外はそれぞれの地域でいろんな諸課題があると思うんですけど、今までの従来の形では駄目だと思うような日本中の政治家の皆さんに、一度この大きな体制改革の政治闘争には参加をいただきたいとは思っています。だから、それが何々議員でなければだめだということは全然考えてません。ただ、価値観が合うかというのが一番のところです。

記者

 ありがとうございました。

「国政への出馬」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、ABCの工藤さん。

記者

 ABC、工藤です。よろしくお願いします。先ほども知事がおっしゃって、改めて確認なんですけれども、知事、市長の国政への出馬は一切ないということでよろしいんですよね。

知事

 ありません。

記者

 常々から、政治は時の情勢でどうなるかわからないということを知事がおっしゃる中で、これに関してだけは何があってもないということを断言できるんですか。

知事

 一番お約束をしたこの都構想、ちょっと法案が、今、問責で本当にもう……。通してもらえるとは思うんですけどね、ここまで来て、僕らが現実やれそうなところまでは来てるわけです。それはハードルは高いですよ、これから法定協議会をやって、いろんな議論もやっていく、最終的には住民投票というところがあるから、それを住民の皆さんに賛成してもらおうとするならば、その皆さんにご納得いただける内容を提示せないかんわけですから、それはハードルが高いですけど、実際に、道州制というのは47都道府県で政治闘争をして国会でという話ですから、大阪では都構想を何とかやれそうだなというところの政治闘争をしてきた結果を出していただいているわけです。それが、橋下市長が市長であり、僕が大阪府知事であるということですから。それの府民の皆さんの負託に対しては、最低限そこはやり遂げたい。これは、市長と知事に選ばれた政治家としての使命やと思っていますから。僕ら自身が今、まだ都になっていない時点で、先ほども申し上げましたけど、すごいこれから厳しい道をたどってそこに行き着くわけですから。今の時点でその道を変えることは一切ありません。

記者

 とりわけ全国的な維新への期待感というのは、現実問題としては、橋下さんへの期待感というのも非常に大きいと思うんですけれども、やはり国民の中には橋下さんに出てきてほしいという声も多分にあると思うんですが、そこに対してはどうご説明されますか。

知事

 だから、それは、その期待感も、この時点で市長をやめるということになれば、また違う反発というものもあるんじゃないですかね。でも、まず僕らがここまで活動をしてこれたのは、大阪府民、大阪市民の皆さんの支持があってこそなので、そこでの約束をまずは必ず実現させていくと。それを守らせてもらうということが僕らに与えられた使命だと思っていますけどね。
 日本中で期待されるかもしれませんけど、そこは同じ価値観の人がこれだけいますよということを、これはオープンな議論の中でお示しすることができるわけですから、そこの各地域で価値観を同じくする人をぜひ国政に送り出してもらいたいということになると思います。

記者

 ありがとうございます。

「討論会」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。では、中日新聞の蘆原さん。

記者

 中日新聞の蘆原です。先週からいろいろありがとうございます。
 先ほどからの公開討論会の話なんですけれども、もともと橋下市長にお聞きしていたときには、公開討論会というのは、第三極の結集みたいなことを前提にされていたのかなと思いまして、各政治グループを率いているトップの方々を呼んで、その方々のグループの意見というのを聞いて、一緒に連携してやっていけるのかということを見極めていきたいというご意見を何度かいただいたんですけれども、今回、9日に言われている討論会というのは、議員の方が中心なのかと思いまして、各政治家の方々の姿勢を問うという意味で、そこに河村さん、大村さんにも来てくださいという呼びかけをされて、今朝、どちらも「ぜひ行きます」というお答えをしているんですけれども、政治家、議員さん、国政の立場から何を思うのかというお話がありましたが、政治家として聞かれるのか、それとも河村さんとか大村さんは、率いているだけちょっと違う立場の方かと思うんですけれども、そのあたり一緒にしてどんな形で求められるのか、すみません、もう少し具体的に。

知事

 いや、でも河村さんも大村さんも国会議員を経験されて今、首長をやられている政治家ですので、要は地方分権の重要性というのは、僕は国会議員の経験もないですし、橋下市長もないですので、分権の重要性というのは地方議員を経験して重要性を認識しているわけです。実際、国会の今まで道州制ということも、事あるごとに各政党言ってきましたけど、そこがどのレベルで議論されてきたかも僕らにもちょっと全然わからんわけで、その辺ではやっぱり首長と国会議員を両方経験されている政治家としていろんなご意見をいただくのは非常にありなのかなと思います。
 河村さんなんかでいくと、今までの経験の中で参加されている方々同士の議論もあると思うんですよ。よくこの間も報道の皆さんから質問されましたけど、それじゃ、松野さんTPP反対ですよ、どうなんですかと。これは、松野さんと僕が話ししているときは、政局間というか所属政党の中で自分の置かれているポジションにおいてはそういう話だけども、政策としては、やはり日本が鎖国状態でやっていけるわけはないのでということもおっしゃっていましたので、だから、それはオープンなところでそういう議論をしてもらう。
 大村さん、河村さんは今、首長に移っているわけですから、長い経験の中で参加されている方々に、いや、それはここに参加しているけど、考え方、まえ違うこと言っていたよとか、いろんなこと言ってもらえると思うんですよ。だから、それが前はこういう思いで言ってたんだというご説明が要りますしね。僕ら国会議員の経験ないので、国会を経験された方々が、これまでどういう活動をしてきて、どういう政治的主張をされてきた、すべて僕らが把握しているかというたら全くそういうことはないので、だからそういう意味でも、両方を経験されている大村さん、河村さん。河村さんに対しても、じゃ、本当に八策と減税日本の政策が一緒なんですかと。それは違うでしょうという人も多分いらっしゃると思いますし、僕らは減税ありきということは考えていませんし、それは河村さんがその部分は河村さんの政策の中心、それこそ減税は河村さんにとってセンターピンだと言われるのなら、今の国全体の財政状況を見たときに、それはちょっと組めませんよねということになるということもあり得ますしね。
 だから、そういうことでご参加をいただければ、いろんな見えてこなかったところが僕らに見えてくるんじゃないかと思っています。

記者

 じゃ、どちらかというと、地域の団体を率いているというよりも、一政治家として意見を聞きたい、もちろん、それは団体の意見にもなるとは思うんですが、そういうことのほうが大きいんでしょうか。

知事

 それは政治家としてのご意見を聞きたいと。名古屋のことについては、とにかく約束を守っていこうよということですよね。

記者

 例えば、この間、橋下市長にも小林興起さんなんかの名前が上がっていましたが、郵政民営化を僕らは賛成なんですよねということだったんですが、例えば、そういう名前が上がっている方々にも河村市長だけじゃなく来てもらいたいという、そこまで思われますでしょうか。

知事

 いや、そこまでは思っておりません。ただ単に広げたいとは思っていないんです。これ、参加されるだけでよっぽど覚悟がいると思うんですよ。だって、公開でそれぞれ支援いただいた方もあるやろうし、そのときに政党に所属されている方もあるので、参加するだけですごくプレッシャーもあると思うんですよ。だから、我々も単に広げたいだけならクローズでやるほうが広がると思うんですけど、フルオープンということは、参加される方にもそれなりのお覚悟というものは持って出てこられるということですから、全くそもそも違うということはご参加されないんじゃないかなと僕は思うんですけどね。

「新たなグループ」について(2)

記者

 あと、しつこくてすみません。新しい政治グループが、討論会の末にやりましょうということになって、そこに河村さんも大村さんも政策が一致するところが見出せたということで、その輪に加わったとして、その後に地域政党として連携するということを考えたときには、新しい政治グループを一緒につくりましょうとなった暁には、例えば、本当に候補者を選ぶところから一緒にするのか、それとも、例えば減税日本が出した候補者に対して推薦を与えるという形になるのか、あるいは、本当に選挙応援みたいな、これまでダブル選とかトリプル選のときにお互いされてきたような応援の形になるのか、もし、こういう形かなと思われるようなのがあれば教えてください。

知事

 そこまでまだ全然決めていません。ただ、そういう新しい政治グループをつくってとなれば、市長が言われているように、政治団体のトップとして引っ張っていくという覚悟を市長は持っているわけですから、それは、最終的には橋下代表の趣旨に沿って、最終決定権は橋下代表にあるということになると思います。

記者

 わかりました。あともう1点だけ、すみません。ちょっと東京のほうにも新聞を出しているのであれなんですが、今回の討論会は、もともと橋下市長は、さっきも言いました第三局というような視点のこともおっしゃっていたんですけれども、そのときに小沢先生とかそういう方が討論会にいらっしゃることも悪くはないという話だったんですけれども、小沢先生とか、あるいは、みんなの党の渡辺代表とか、その方々に呼びかけたりされるようなご予定はありますでしょうか。

知事

 それは、小沢先生のところは2009年の民主党マニフェストを原点として、国民の生活が第一ということを掲げられておりますので、そこで、やはり我々の八策とは合わないということですのでね。それを、あれだけ大物の政治家の皆さんに「いや、そう言わずに八策に賛同してくださいよ」なんてこちらから言えるわけがないので。だから、そこは、やはり小沢先生は小沢先生の信念で動かれているということですから、我々からそういう失礼なような声のかけ方はいたしません。

記者

 ありがとうございました。

「大阪新エネルギーフォーラムの中止」について

 職員

 日刊工業新聞の吉岡さん、お願いします。

記者

 日刊工業新聞の吉岡ですけれども、昨日出た話で申しわけないんですが、新エネフォーラムについて改めてお伺いしたいんですけれども、中止になるということで、大阪の新エネ産業をPRする絶好の機会がなくなってしまったのかなと思っていて、企業側から見ると、政治的な話は抜きにして、産業振興がちょっとないがしろにされているのではと受け取られかねないのかなと思っているんですが、そこのお考えを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

 だから、政治的な話なんて一切していないんですよ、これ。政治的な話をしたと、企業側というか、経済界側の方が言われるのなら、政治的にどういう話をしたかというのを明らかにしてもらいたい。
 僕が言っているのは、この新エネフォーラムというのは、本来、今年やる予定やったんです。それが、昨年の3.11、あの震災で今年できなくなったんです。来年、2013年に、まさに産業振興も含めて新エネルギーの発表の場をつくろうじゃないか、また、ビジネスマッチングもやろうじゃないかと。
 じゃ、その新エネに切り替えていく行政としての目標というものというか、行政の計画をそこで明らかにさせていただきたいということを駄目だと言う理由が何なのかが僕はわからないんです。新エネルギーの技術革新をするということなら、そういうエネルギー体制に転換していきますよという、行政のというか、まずは政府、そして自治体の大方針が必要なんじゃないですかね。今のまま原子力エネルギーで、これからも今のエネルギー体制のままということになれば、新エネルギーの技術革新というところにどれだけ力を入れるのか。
 だから、今回も、メガソーラー、1万5,000キロワット、これを決定しました。これを決定するまでに、それを、方針を出して、決定まで約3カ月でやっております。これは何かというと、まず、買い取り価格が決まったということで、そこに投資する企業が出てきたということで、これは決まったのも1社じゃないですよ。1番と1番下では倍ぐらいの値段が変わって、すごく大きな投資をしてくれています。それは、買い取り価格が決まって、国として、行政として、エネルギー方針が、原発依存を低くする、違う方向へ行くんだ、自然エネルギーを使おうという大方針を立てたからこそ、この投資をしていただけたと思います。
 だから、まさに新エネルギーフォーラムで新しい技術の革新、イノベーションを起こして、大阪の中小企業、技術を持ったところに、新エネルギー分野に参画してきてほしいということなら、大阪の行政計画をその場所で発表するのは当然だと思うんです。当然、当たり前。だから、それをやるのなら、自分たちが手を引くという経済界の皆さん、そして経産省の皆さん、僕はこれの理由を教えてもらいたいと。
 僕はまさに新しいエネルギーフォーラムをもっと活性化していく、活発にしていく、そこで産業、大阪のそれぞれの高い技術力を生かした新産業分野をつくる、新エネルギー分野での仕事をつくるために大阪での中長期のエネルギー体制、方針を発表させていただきたいということを申し上げているんです。だから、それを、政治的な背景とか、それは全然関係ないことだと思うんですけどね。

記者

 イベント自体の代替案というか、そういったようなものも今後打ち出していく予定はあるんでしょうか。

知事

 そうですね、そこは今、ちょっと部局のほうで検討してもらっています。だから、新エネルギーフォーラム、新エネルギー分野で、本当の意味でそこの産業を発展させていきたいと。例えば蓄電池なんていうのは、今度、関西イノベーション国際戦略総合特区でもその分野に力を入れていきますから、そういう分野に重心を置いている経済界の皆さんとお話をしながら、産業振興につながるエネルギーフォーラムというものをやっていきたいと。ただし、そのときは大阪の中長期のエネルギー戦略というのははっきり示させていただくのが当然だと思います。
 それと、もう1つは、今、まだエネルギー戦略会議で議論の途中なんですよということなんです。その議論の途中にもかかわらず、まるで何か「原子力発電の脱原発を言うに決まっているやんか」みたいなね。議論で途中であるものすら、「議論が固まればそこで発表させてくださいね」と申し上げただけやのに、その瞬間に「もうやめておく。やめたい。おりる」と言うのは、まさにエネルギー戦略会議のそれぞれのメンバーの皆さんに対しての政治的なとらまえ方からの、今回のフォーラムの一緒にやろうとした枠組みからの離脱ではないかなと思いますけどね。

 職員

 ほか、ご質問はよろしいでしょうか。それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。

記者会見で使用した資料について

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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