平成24年(2012年)8月8日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 大阪880万人訓練について
  • 「大阪産(もん)五つの星大賞」について
  • 関西イノベーション国際戦略総合特区における税制について
  • 質疑応答

「大阪880万人訓練」について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言があります。

知事

 まず、大阪880万人の訓練についてですけれども、9月5日水曜日午前11時に大阪880万人訓練を実施します。府民の皆さんの携帯電話へ緊急速報メールをお送りし、実際に地震が来たときのことを考えてもらうのが訓練の目的です。
 海溝型大地震が実際に起こった場合、緊急地震速報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間は数秒から数十秒しかありません。その短い間に周囲の状況に合わせて身を守る行動を瞬時にとることが必要です。緊急速報メールが届いたことを実感していただくこと、それを受けて、短い時間の中で出来ることを考えていただきたいと思います。
 今回の訓練では、携帯電話へ、地震が起こったときのことを考えてくださいという訓練メールをお送りします。震度、震源地等の特定は行いませんが、各事業所やご家庭であらかじめ想定をいただき、それに即して各自が身を守る方法や施設内のお客さんの誘導などを考えたり、津波を想定して避難場所を確認するなど、できる範囲でチャレンジをいただきたいと思っています。訓練の中でどこまで実行していただくかは、メールを受信した際の周囲の状況を見て適切に判断をしていただきたい。重要なのは考えていただくことであります。
 緊急速報メールを受信した場合、通話中に電源オフ、通信圏外でない限り、マナーモードにしていても携帯電話が強制的に鳴ります。そのため、授業中や式典中、映画館、図書館など携帯電話を鳴らしてはいけない場所では、あらかじめ電源を切っておくことが必要であります。
 また、府内に居住の方であっても、訓練時間帯に出張等で府外に出られる場合はメールが送信されません。逆に、他府県にお住まいの方が出張等で大阪府内におられる場合はメールが送信をされます。
 なお、緊急速報メールの受信については、設定が必要な機種や対応できない機種もあり、各携帯電話会社のホームページをご覧いただくか、各社へ直接お電話でお問い合わせをしていただきたいと思います。訓練実施日までに是非ご確認をいただきたいと考えています。
 次に、おおさか減災プロジェクトへの投稿についてですが、府民の皆さんが大阪880万人訓練において実際に行動に移された内容をおおさか減災プロジェクトというホームページに投稿をいただきたいと。例えば、オフィスで一斉に机の下へ避難した様子や、ご家族が集まって安否を確認している様子など、携帯電話からでも画像をつけて投稿が可能でありますので、ご協力をお願いいたします。
 訓練終了後、同じページ上でアンケートを実施いたしますので、訓練に参加された皆さんはアンケートにご協力をいただき、今後の防災対策の参考とさせていただきたいと思います。

「大阪産(もん)五つの星大賞」について

 次に、大阪産(もん)の五つの星大賞についてです。
 大阪産(もん)の五つの星大賞は、大阪産(もん)の普及啓発やブランドイメージの向上に貢献したすぐれた活動を表彰するものです。今年の募集では46件の応募があり、審査委員による1次選考の結果、17事業者を選定いたしました。
 このうちから大賞を選ぶに当たり、府民の皆さんにもご協力をお願いいたします。本日から公開投票を実施し、府民の皆さんにも審査に加わっていただきたいと思います。二つの方法で投票ができます。まずは、大阪産(もん)ホームページでのネット投票、次に、パネル展示を見ての投票、8月19日、咲洲庁舎で行われますイベント等で実施を予定いたしております。これらの公開投票の結果を踏まえ、9月に審査会を実施し、5本の大賞を選出します。なお、投票者の中から、抽選で10名の方にすてきな大阪産(もん)をプレゼントいたします。
 昨年度に引き続き、ハイヒール・モモコさんに大阪産(もん)PR大使をお引き受けいただきました。大阪産(もん)の魅力発信を期待をしています。この大阪産(もん)五つの星大賞では、モモコさんに府民目線でPR大使賞を選出いただきます。また、10月に予定している表彰式にもご出席をお願いしているところです。昨年、受賞を機に多くの商談が成立したと聞いております。今年もこの大賞を受賞された事業者には、これを積極的に活用して大阪産(もん)をさらに広めていただくこと、期待をいたしております。

「関西イノベーション国際戦略総合特区における税制」について

 次に、関西イノベーション国際戦略総合特区についての税制についてですが、昨日の戦略本部会議において特区税制にかかわる大枠案が固まったので、本日改めてご報告します。
 関西イノベーション国際戦略総合特区のうち、大阪府内の区域に進出してきた企業に対し、5年間府税をゼロにします。その後5年間は府税を2分の1にする方針を決定いたしました。大阪市でも同様の軽減を本日決定されました。
 本件は、特区地域内に企業集積を図るための大胆なインセンティブとして、大阪市と連携をし、検討を進めてきたものであります。今後、軽減の対象や基準等に関する詳細の内容について調整、検討を進め、議会のご意見もお伺いしながら、大阪府・市において年内の同時スタートを目指してまいります。加えて、大阪市以外に関係する市や町については、私からも各首長さんに対し、特区内進出企業に対する支援制度の創設、拡充をしていただけるように働きかけを行います。
 大阪が有する高いポテンシャルを活かしながら、アジア、そして、世界の都市間競争に打ち勝つ土壌づくりこそ行政の役割です。厳しい財政状況の中ではありますが、大阪から地方税ゼロという本気度を内外にアピールするとともに、さらなる国の制度拡充を強く求めていきたいと。こうした取組みを重ねることによって、特区の目標でありますイノベーションを創出し、大阪、関西、さらには我が国全体の経済の活性化を図っていきたいと思っております。私からは以上です。

質疑応答

「関西イノベーション国際戦略総合特区における税制」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。
 まず、幹事社の朝日放送の工藤さん、お願いします。

記者

 ABC、工藤です。よろしくお願いします。
 まず、今の関西イノベーションの関係ですけれども、関連首長さんへの知事の働きかけというのは、具体的に今後どのようなスケジュールでというようなご予定はありますでしょうか。

知事

 これは、今、部局のほうから相手の役所にも行ってるところもありますし、色々とちょっと詰まってくれば、これは、大阪府のこの取組みも正式決定を昨日したところですので、この特区の区域にかかわる市町村の首長さんに直接僕から連絡をとらせていただいて、ご協力をお願いしたいと、こう思っています。その区域でいきますと、吹田、それから茨木、箕面、泉南、田尻、熊取と、こういうところになると思うんですけども、そこの首長さんのほうに、大阪府でこういうことを決めましたと。大阪市内においては、大阪市とも連携を確約済みということで、各市長さんに、是非大阪市と連携しているような形でのご協力をお願いしたいと、こう思っています。ただ、ちょっとその区域によっては、全く外から進出をされてくるというのは非常に考えにくい場所もあります、国際戦略総合特区に指定されたその中身において。だから、その辺については、ちょっと考えながらご連絡をとらせてもらいたいと、こう思っています。

記者

 基本的には年内に同時に打診も一緒にやりたいというふうなお考えですか。

知事

 そうです。

「政局等」について

記者

 わかりました。
 あと、ちょっと政局の話になるんですけど、今の政局をご覧になられていて、都構想の絡みで、一番、ちょっとどうなるんだろうというところがあると思うんですが、その辺を絡めて、今の政局をどのようにごらんになられていますか。

知事

 いや、だから、どうなったのかまだわからへんねんけどやね。今日、今、まだ協議中なんですかね。だから、結局は、主要会派というか、二大政党というか、そこがどういう国会運営をされるのかを、まだ、今、ちょっと決まってないようですけども。
 ただ、税と社会保障で、今回、総理は増税に命をかけるということで、政治生命をかけるということをおっしゃって、それで三党合意というものがあるなかにおいて、そもそもが、あの三党合意の、僕はちょっと全然わからなかったのが、税の部分しか決まってないと。そこで三党合意がなされたと。それで、税と社会保障の一体改革という表現をされている。社会保障の中身なしというところで、そもそも三党合意のときから、ちょっと不思議にずっと思ってきたわけなんですけど。だから、結局、各党の思惑がばらばらになっているという、各党の中でも、そこに所属されている皆さんの思いもばらばらになっているので、全体が、国会の運営というものについても、それぞればらばらで物が決まらんということになっているのではないかなというふうには思います。

記者

 その中で、都構想の法案がせっかく成立かと言われていた状況が、どうなるかわからない。その辺で不安といいますか、そういった面はいかがですか。

知事

 いや、だから、でも、それぞれ各党の思惑というものがあるんでしょうからね。ただ、都構想の法案については、昨日、特別委員会でこれは決めて可決していただきました。委員会の審議は通りましたから、これを賛同いただいたそれぞれの政党、この政党の皆さんは、例えば総選挙後の枠組みの中においても、その皆さん方は、都構想についてはご理解いただいているものと。これは議員提案で提出されているので、各政党が合意したというふうに僕はとらえていますので、今の国会の各党のせめぎ合いの中で、そこに埋もれてしまって、これは税と社会保障の法案も一緒ですけれども、そのまま国会が動かなくなったときには、それは棚上げにされるんでしょうけど、なったとしても、今回、議員提案で出していただいたすべての政党の皆さんの枠組みで、解散後、選挙が終わって、次の新しい任期が始まった中でも、その皆さんが賛同いただければ、その次は少しはやっぱり時間があると思いますから、その中では必ず成立させていただけるものだと、こういうふうに思います。でないと、今、議員提案として理解をして、今の地方分権というものの流れを支持していただいたからこそ議員提案になったわけですから。それで、選挙が終われば知らんふりとか、それはないと思いますけどね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞の池尻さん。

記者

 朝日新聞の池尻です。
 政局が緊迫してるので政局の話なんですけれども、今回の消費増税と解散をめぐる駆け引きの政局は、結局、政局優先で、決められない政治に逆戻りしてるんじゃないかという批判もかなり多いんですけれども、この点について、今回の政局を見ていて、松井知事の感想というか、ちょっと改めてになるんですけど。

知事

 ただ、これ、重要法案がいっぱい残ってまして、三党合意がなされたことは増税ということだけですので。それ以外のことについては、積み残しの重要法案は多々あるわけです。だから、民主党に対しての自民党さんのスタンスいうのは、そもそもが、ほとんどの政策の部分で相入れない部分がいっぱいあったわけですから。だから、そういう中でこういう事態になることは不思議な出来事ではないんじゃないかなとは思いますけどね。ただ、不信任ということになりますと、その理由はどこにあるのかというものが一番重要になってくるのかなと。今出されてる不信任については、これは増税法案について反対という理由ですのでね。だから、自民党がそういう形で不信任していくということになれば、そもそも全てが反対というところからスタートをすると。じゃ、なぜ今の時期なのかというところもよくわからないところがあります。もっと早い時期でも良かったんじゃないかなと思いますけどね。

記者

 こうなるのは不思議ではないと思うとおっしゃるのは、それはこれまでの議論で、民主党、自民党が政党として意見がばらばらの状態が続いていたから、いつかはこういう状況になるのも不思議ではないと思ったという意味でいいでしょうか。

知事

 だから、政党をどう守るのかのところで、今、せめぎ合いをされていると思うんです。次の選挙でどちらが有利かという皆さん方からの情報も踏まえての、そういう時期の探り合いだったのかなというふうには思います。

記者

 場合によっては早期解散の可能性が出てきているんですけれども、松井知事としては、早期解散というものは望ましいと考えられますか。

知事

 僕は、これだけの大増税をするんなら、やっぱり選挙で真意を問うべきだということを申し上げてきましたので、この大増税が、まず民意がどこにあるのかというのは総選挙で図られるべきだと、こう思ってます。

記者

 それは早期の解散が望ましいと考えに近いということですか。

知事

 だから、僕は、決める前に解散すべきということを今までも言い続けてきましたので、決める前に民意を問うというのは当然だと思います。

記者

 最後に、幹事長としてなんですけれども、一方、維新の会は公募も行っておらず、選挙準備はまだ進んでないように見えるのですけれども、早期の解散になった場合は、維新の会としては非常に苦しいのか、それとも作戦は立てていて大丈夫なのか、どうでしょう。

知事

 今まで維新の会を立ち上げて、準備期間も合わせて3年強という期間、今まで、苦しくなかったことはありません。ずっと奥歯をかみしめてやってきてますから。だから、どの戦いになろうが、道なき道を今進んでるわけで、ずっと苦しいですよ。

記者

 じゃ、今回も早期解散になったら苦しいということですか。

知事

 それはずっと苦しいです。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ。朝日放送の木原さん、お願いします。

記者

 ABCの木原です。
 都構想の関連なんですが、昨日、橋下市長と公明市議団の会談の中で、大阪市以外の市町村の都構想への参加希望についてが議題になったようなんですけれども、知事は、参加をされる市町村があるのであれば、どのようにお考えでしょうか。

知事

 基礎自治体の役割というところで参加をしたいということであれば、是非、奮ってご参加をいただきたいと、こう思ってます。

記者

 その議論の中で、やはり市町村によって財政の状況もまちまちなので、むしろ、参加によってブレーキが掛かるんじゃないかという懸念も出たようなんですけども、そのあたりはいかがですか。

知事

 ただ、財政の状況がまちまちですけど、日本中、悪い中でまちまちで、突出してというか、やれてるのは東京都だけだと思うんですね。それ以外、例えば大阪では、各市町村、財政状況が悪い中での順序はついてると。圧倒的にいいという市町村は、僕はないと思うんです。これから少子化、高齢化になっていきますから、社会保障、医療、福祉、こういうものの負担は、どの首長であろうと、どう財政運営していくかは頭を抱えているという状況だと思いますので。そうなりますと、やっぱりある程度の分母があって、そして初めて、もちろん、今のサービスについても見直させていただくというところが出てくるかもしれませんけども、それをするには、ある程度の分母がないと結局は次の世代に対してツケを先送りするということになると思いますのでね。
 だから、それぞれ市町村においては財政状況が違うけれども、じゃ、そのままの状況で、今の枠組みの中で、これから5年、10年、本当に財政をやりくりできますかといえば、やはり今の時期にある程度最低限のサービスを確保できるような分母をつくっていくというのは、これは、各市町村の首長さん、みんな問題意識は持たれていると思ってますけどね。

記者

 わかりました。
 もう1点、政局の関連ですけども、都構想法案がどうなるかわからないという状況の中で、何か、通すためにメッセージを出されるおつもりはないですか。例えば、今回通らなければ直ちに候補者公募を開始するとかいうこともあり得ると思うんですけど。

知事

 今のあの状況は、我々が何かメッセージを出すからどうなるというような状況には見えませんけどね。与野党の、二大政党の、ぎりぎりのところのチキンレースをやられているわけですから、そこはもう、もちろん都構想の法案は通してもらいたいですよ。 しかし、その前に、それぞれの政党の生き残りをかけたような、それほどの何か綱引きをやられていますので、僕たちが何かを言ったから状況がそんなにまた変わる、都構想の法案だけがすっと通るというような状況にはないのではないかと僕は感じています。

記者

 わかりました。ありがとうございました。

「維新塾の名簿の流出」について

 職員

 ほか、いかがでしょうか。ご質問ありますでしょうか。どうぞ。はい、読売新聞の中西さん。

記者

 読売新聞の中西です。
 維新塾の名簿の流出の関係で、執行部としては何らかの形で責任をとるべきじゃないかというような議論はあるんでしょうか。

知事

 今、これは、運営委員会のほうで徹底して内部調査をしているところです。その結果を受けていろいろと対処をするということを、今、打ち合わせをさせていただいているところです。

記者

 それを受けてから、責任をどうとるかというのを議論すると。まずは調査を……。

知事

 まずは、やっぱり執行部の中で調査しないと。もちろん運営委員会が一番の根元で調査してもらいますけども、それじゃ、運営委員会は全部解散して、今の時点で運営委員会が全部責任をとってやめるというようなことになりますと、中の調査すらなかなかおぼつかんということになりますので、今、運営委員会を中心に、ネットの専門家を入れて色々と調査を進めていただいているところです。

 職員

 よろしいですか。
 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信の高尾さん、お願いします。

記者

 共同通信の高尾です。お願いします。
 今、ネットの専門会社を入れて調査するとおっしゃったと思うんですけど、ネットというのは、いわゆるコンピューターから流出したという考え方なんですか。そうじゃなくて、パソコン自体を調べるという意味ですか。

知事

 そういうことも含めて、ちょっと僕は専門的な知識がないのであれなんですけど、全てのありとあらゆる、本部のどのパソコンからそういうものが出て行ったのか、そういうのも、どうも……。僕の知識ではそれを発見することはできませんよ。それで、あの資料の形によって、中身によって、いつの時点でつくられた資料なのかというのは、こちらはわかるんです、いろんな内容によって。一人ひとりのお名前とか、そういう名前が入っている分、それ以外のものが入っている分、どの時点での資料かというのはこっち側はわかっていますので、その資料が、いつ、何日の何時頃にどのパソコンから出てプリントアウトされたのかとか、そういうことも、いろいろとパソコンを調べていけば、ネットを調べていけばわかると、これも専門家の人がおっしゃるにはですよ。だから、そういう方に、いろんな経路というものを今ちょっと調査をお願いしているところです。

記者

 あと、執行部の方が一応仕切る形にはなるんですか、その調査というのは。それとも、運営委員会の方たちが仕切る形なんですか。ほぼ同じかもしれないですけど。

知事

 これはやっぱり、まず運営委員会で。執行部といっても、僕が事務局作業について、いろいろと指示、命令してきたことではありませんのでね、今まで。だから、それは運営委員会の作業としてやってきてもらいましたので、その運営委員会の中で、今、調査をしてもらっているということです。

記者

 そうすると、塾の運営委員長である浅田先生が仕切るという形になっているんでしょうか。

知事

 そういうことですね。運営委員長、運営副委員長、事務局、事務局長、その辺で今調査をしていただいているということになります。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「警察の不祥事問題」について(1)

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。どうぞ、日経新聞の高橋さん。

記者

 日経の高橋です。
 先日、警察の一連の不祥事を受けてですね、府警本部長に対して規律徹底の要請をするというお話でしたけど、これはやられたんですか。

知事

 はい、やりました。その当日にすぐに、これは内線の電話ですけど、直接本部長に、この間申し上げたように、服務の規律の徹底というものをやってもらわないと、府民の信頼なくして大阪の治安回復というものはありませんから、警察に対する信頼というものを府民の皆さんがなくしていけば、治安対策というか、大阪の治安をよくするというのは非常に厳しいものになっていきますから、ああいう事件が起こって、信頼というものがなかなか薄れていく中で、信頼を取り戻してもらうためにも、服務規律というものを再度徹底されるべきですよということを申し上げました。
 その後、総務部長からも今、現状やっているさまざまな取組みについてご説明をいただきまして、近々、本部長からもそういう府民向けのメッセージというものは出されるんではないかなと思っています。今、組織の中で徹底してそういうことの服務規律を徹底する、今までも勿論やってこられましたけど、それだけではそれに反する人がいたという事実がありますから、今後、こうされるということは本部長から府民に向けてもご説明があるんではないかなと思っています。

記者

 先日、維新の会からの知事要望で、警察組織についても職員基本条例に含めるべきだと、これについては、警察は別に警察全体としての組織マネジメントがあるというご見解で、必ずしも含める必要はないと知事はおっしゃったと思うんですが、ただ、別の観点から、天下り規制という問題からしても、よく言われるように、警察の交通安全協会であるとか、暴力団追放センターであるとか、ほぼ100%に近い天下り組織になっていると思うんですが、そのあたりに天下り規制という観点からも職員基本条例の対象に加えるべきだという意見もあるかと思うんですが、それはどうですか。

知事

 これは、今の暴力団対策の協議会ですか、そういうところは、警察官がそこで働いてもらうというのは、至って僕はごく自然なのかなと思います。交通安全協会にしてもね。すべてのポジションではないにしても、やはり警察から経験ある人が、例えば、交通対策の経験ある人、そういう人が安全協会に行って交通事故撲滅のための色々な活動をされる、免許の更新についても注意すべき留意点の部分もやっていくと。そこは、なかなか一般人では仕事しにくいんじゃないかなと。例えば、暴力団対策の部分についても、これ、普通民間から、じゃ、そういうところに行きたがらない人も大分いてると思いますんでね。だから、それをイコール天下りとは考えにくいのかなと思っています。
 それと職員基本条例については、警察の場合は全国組織でルールができ上がっていますので、大阪だけ職員基本条例の中に入れるというのは、ちょっとやりにくいんかなと思っています。あまりにも全国組織の中と違う形でのルールを大阪だけつくるというのはどうなんかなとは思います。
 今回、大阪では残念ながら色々な不祥事が出てきていますけども、今、現状のルールの中できちっとその地域の住民の皆さんの信頼を得られる活動をされている府県がほとんどですから。大阪の場合、ちょっと残念な色々な事件が起こっていますけども、一人ひとりの服務規律について徹底をされる、警察官という職業の公使にわたる心構えを一人ひとりが再認識してもらうしかないんじゃないかなとは思っています。

記者

 はい、わかりました。

「関西イノベーション国際戦略総合特区における税制」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。特によろしゅうございますか。どうぞ、日刊工業の吉岡さん。

記者

 日刊工業新聞の吉岡ですけれども、特区の地方税についてなんですが、府内から特区に移転する企業は一定の割合で軽減措置も今後検討したいということだったんですけれども、今ある府の企業さんとかと不公平だみたいな声とか、そういうのはないのかなと思ったんですが。

知事

 これはあると思いますよ。でも、それはやっぱり特区ですから、そもそもが不公平な地域なんです。世界の特区を見ていただいても、特区とそれ以外の地域ではインセンティブが全然違います。これは初めて、今までの日本の特区と言われているものがやっぱりおかしかったんです。特区と言いながら、ほぼその他の地域とほとんど同じような扱いをして、何の特区なのかがわからないのが今までの日本の特区と言われているようなものだったので、世界標準の中で、そこはやっぱり、不公平感、不公平な制度になると思いますけど、だからこそ特区と僕は考えています。

記者

 ということで、もし不公平だと思うところがあれば、府内の企業でも特区へ移転して、同じような新エネルギーとか、そういうところの企業集積を図って、相乗効果を高めるとか、そういう狙いということですかね。

知事

 そういうこともありだと思います。ただ、この制度で特区の中だけが経済効果があるのかといえば、経済効果というのは特区の中に閉じ込められるものではなくて、必ず府域全体に広がりますから。例えば、夢洲・咲洲地区で最先端のバッテリー技術のそういうものをやろうとすると、そこに必ず雇用が生まれます。雇用が生まれるということは、その方々が消費します。それは咲洲のあの地域だけで消費されるのではなくて、やっぱり広くは関西全体で消費には必ずつながっていきます。雇用される人もどこどこの特区内区域に限ることはないわけですから、関西全体に広がって、雇用も増えていくということになりますから。
 だから、特区で、そこは確かに特別扱いがされる地域ですけど、その特別扱いされる地域が成長することによって経済波及効果というのは必ず大阪・関西全体に広がってくるものだと思っています。

記者

 あと、他府県の関係もお伺いしたいんですが、一応、特区は大阪が事業内容とかでも多くて中心にはなっているんですが、京都とか神戸とかけいはんなもあると思うんですが、大阪だけ地方税ゼロということで、京都とかからもし移転とかしちゃえばまた大阪だけが潤うんじゃないかみたいな声とか、そういう反応とかは他府県からはあったりするんでしょうか。

知事

 これは都市間競争で、関西広域連合で、どこも仲よしクラブだけでやっていくのではなくて、やっぱり大阪でこれだけ走り出すことによって他府県も走り出す、そして、いい形での競争というものができていけば、それこそ相乗効果が出て、関西全体の景気回復につながってくると思います。だから、そういうことをやらないレベルに合わせるんじゃなくて、やることによって、「大阪がやるのなら京都も、兵庫も」という話になってくると、関西全体での誘致というものが進んでくると思いますから。
 それで、そういうことをやり出すと、関西全部ということになってくると、国は黙っているんでしょうかね、増税だけして。僕らは、これは言うなれば減税の話で、これで経済を活性化させていこう、世界から企業を呼び込んでこようという話ですから、このデフレ化のもとでの増税だけで、国としてね。特区の認定をするのは国ですからね。特区と言いつつ、何ら規制緩和も税の減免も無しということになれば、これは特区って何なのという話になってしまいますので。これで、大阪で全国初、かつてないローカルタックス5年ゼロ、その後の5年は半分ということを制度として決めたわけですから、これは国も黙っていられないと僕は思いますけどね。

記者

 わかりました。

「警察の不祥事問題」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますか。はい、読売新聞の坊さん。

記者

 読売新聞の坊です。
 すみません、先ほどの府警の話で、近々本部長から府民向けに何かメッセージが出されるのではないかとおっしゃったんですけど、それは何かこれまでの取組みとは違う新しい具体的な何かをしますということを本部長からお聞きになっているんでしょうか。

知事

 いや、それは聞いていません。僕は、だから、今まで一生懸命やってこられたと思うんですよ。本部長も、何もそういう事件が起こることを想定なんてされていないわけで、そういうことがあってはいけない、ならないということでやってこられたと思いますけど、今回は警察庁長官もコメントされていますし、大阪府の公安委員会も非常に厳しい発言をされているということをこの間も総務部長から聞きましたので、やはりそうなると、その皆さん方にこたえていくという責任があると思うんですね。だから、直接そうするということは聞いていませんけども、流れとしてはそうなるのかなとは思っています。

記者

 電話でお話になったときは、本部長のほうからは、服務規律を徹底していきますという一般的なお話があったんでしょうか。

知事

 そうですね。大変申しわけないと。僕は、だから、僕に申しわけないんじゃなくて、これはやっぱり府民の皆さんの信頼を裏切ったことになりますので。それで、府民の皆さんと一体にならないと、大阪の刑法犯の各種ワーストワンの状況を、これはなかなかワーストワンは脱出できませんから、返上できませんから。そこはやっぱりワーストワン脱出というもの、返上というものは、これはやっぱり府警の本部長のもとで今まで進められてきたことなので、再度それを目指していくに当たっては、やはり府民の皆さんの信頼をしっかりと取り戻していくというのが重要な課題になると思っています。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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