平成24年(2012年)8月1日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • いじめ問題への対応について
  • 大阪府市統合本部におけるA項目・B項目の基本的方向性(案)の府民意見の募集の開始について
  • 関西イノベーション国際戦略総合特区における第2次計画の認定について
  • 質疑応答

「いじめ問題への対応」について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。まず、知事からご発言がございます。

知事

 まず、いじめの問題の対応についてです。いじめの問題については、以前にも申し上げましたが、まずは、学校現場はもとより、家庭、地域、周りの大人が子どもたちの発する信号をきちっと受けとめることが必要であると。府のホームページに、子どもたちや保護者に対する呼びかけを掲載しておりますが、子どもたちは自分がいじめられていると感じたら、すぐ周りの大人に信号を出してもらいたいと思っています。その上で、やれることはすべてやるという姿勢で臨みたいと。24時間対応の相談窓口の設置など、府教育委員会として、打つべき手は打っているということであります。7月20日の教育委員会会議では、陰山委員長が、出席停止もためらわずに検討していこうというメッセージを出されました。僕も同感でして、教育委員会には、これまでの対応をしっかりと継続していただいて、市町村教委と連携しながら一つ一つの事案に丁寧に対応してほしいと思っています。
 先日、寝屋川市の中学校で、いじめによる暴力事案で加害生徒が逮捕されるということがありました。この件については、府教委から指導主事を市教委に派遣いたしまして、学校、寝屋川市教委が、事件後のフォローを含め、現在対応されているというふうに報告を受けています。
 とにかくいじめの問題については、まず被害者となっている、そういう子どもたちが躊躇することなく相談をしてもらいたいということです。そして、人生、自分で、しょうもないいじめで幕を閉じることのないように、そんな形でみずから自分の人生を捨てることのないように、ぜひ周りの大人に相談をしてもらいたいと、こう考えています。

「大阪府市統合本部におけるA項目・B項目の基本的方向性(案)の府民意見の募集の開始」について

 続いて、大阪府市の統合本部におけるA項目、B項目の基本的方向性の案について、府民の皆さんの意見を募集いたします。
 昨年12月、府市共通の課題について、重要事項の方針を決めるために府市統合本部を設置しておりますが、6月に取りまとめた経営形態の見直しの検討項目(A項目)及び類似・重複している行政サービス(B項目)の基本方向性の案について、本日より31日まで府民の意見を募集いたします。
 A項目は病院や大学、港湾等で経営形態の見直し、事業の最適化や効率化を図るものです。B項目は、これまで府市それぞれに行っていた出資法人、公の施設、公設試験の施設など、行政サービスについて統合や事業の見直しなどによりサービスの向上と効率化を図るものです。
 皆さんからいただいた意見を踏まえて、今後、具体的な取組みを進めていきたいと考えています。

「関西イノベーション国際戦略総合特区における第2次計画の認定」について

 続きまして、関西イノベーション国際戦略総合特区における2次計画の認定についてですが、関西6自治体では、本年3月に第1次の特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を開始いたします。先月の27日、内閣総理大臣から第2次計画の認定を受けました。今回、認定を受けた第2次計画は、税制、金融、財政上の支援措置を活用する15プロジェクトで、第1次と合わせて26プロジェクトが特区計画の認定を受けたことになります。これにより、関西の特区が全国でも最も認定事業数が多くなるというふうになっております。今後、本格化する夢洲、咲洲地区や、大阪駅周辺地区への企業誘致を含め、さらにこの動きを加速させていきたい。このため、大阪府・市では、大胆なインセンティブとなる税の減免について、制度検討の最終の、今、詰めに入っているところです。
 認定はいただきましたけれども、各省庁がなかなかその中身を認めていただいておりません。先日も官房長官のところに要望に行きましたが、なかなかスピード感というものが全く感じられないということで、認定をいただいたことはありがたいですけど、その中身です。中身について、特区という限りは、規制緩和と税の優遇措置、こういう形での中身を早急に取りまとめてもらいたいと。認定だけでしたら、これは全くその効果が発揮をされませんので、その中身について、細かいお願いを先日も官房長官にさせていただいておりますので、まさに政治主導で、各省庁のその既得権益を守りたいというその壁をぜひ政治主導で打ち破っていただいて、この認定イコール中身の確定に早急につなげていただきたいということで、これからも強く国に求めていきたいと、こう思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

「いじめ問題」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の朝日放送の工藤さん、お願いします。

記者

 ABC、工藤です。よろしくお願いします。まず、いじめの問題ですけれども、府教委としてさまざまな取組みをされているということは、府教委のほうからも聞いていますけれども、今後こういうことに知事として具体的にどのように関わっていけるのかというところを知事はどのようにお考えですか。

知事

 とにかく、先ほども申し上げましたけども、まずは被害に遭われている児童生徒が情報を発信してくれるというのが一番この問題を解決するための入口の部分だと思っていますので、これ、教育委員会と、僕だけではできませんので、教育委員会とそういう情報を広くとれるように、情報を出しやすいような仕組みをつくっていくと。今も24時間対応で府教委のほうが窓口はつくっていただいていますけれども、窓口があるということをメッセージを出していくというのが一番大事なとこかな、とこう思っています。
 府教委で、昨日、ちょっとこれ、まだ府教委に確かめてはないんですけど、メール相談とか、昨日ですか、テレビで、韓国でもいじめが非常に大問題になっていると。やっぱり、自分の声で電話で訴えるというのは非常に、いじめられた側も精神的に追い詰められているわけですから躊躇してしまうと。今の子どもですから、声で話すんではなくてメールのほうが、率直にいろんな情報発信できるという、そういう取組みが韓国でなされていまして、府教委でそういうのをやってくれているかどうか、まだちょっと、昨日見たんで、今日、話しようと思ってたとこなんですけどね。そういうありとあらゆる情報のツールを使っていきたいなと。府教委、やってる?

 職員

 今、大阪府の教育センターのほうで、電話相談とともにメール相談もしております。

知事

 24時間?

 職員

 メールは、そうですね。24時間、いつでも受け取るという体制ではやっております。

知事

 返事は?

 職員

 返事はすぐに返すということではないですけれども。

知事

 だから、あれ、すぐに返すと、すごく効果があるようなんで、ちょっとそういうことを検討をお願いします。韓国、やってました。今、そういう話を、会見終われば府教委としようと思っていました。

「国政進出」について(1)

記者

 これはちょっと、幹事長としてのお話かもしれませんけれども、都構想の法案が国会で審議に入って、いよいよ国政の選挙との絡みという問題も出てくると思うんですけれども、知事、そのときの情勢によって出るか出ないかという話をされてますけど、もう少し具体的にですね、これ、何があったら決めるということになるんでしょう。

知事

 国政のさまざまな課題を、これ、今は分権社会、地方分権というものを、これ、我々は自立する個人、地域、国家という形で、地方分権という新しい体制の制度というものを求めているわけですけども、それをするためには、やっぱり国が権限と財源を地方に移してもらわなければならないと。従いまして、そのための国の役割、広域自治体の役割、基礎自治体の役割というものを分けた中で、国の役割はこうあるべきと、国の方向性はこうあるべきというものを、維新八策という形で議論をさせていただいているところです。だから、この中身について、今の既存政党の中で、やはり、同じ政党でもいろんな価値観があって、政党としていかがなものかという状況に今あると思います。だから、そういうことも含めて、維新八策を実現するための政治闘争というものは続けていかなければならないと考えています。
 だから、今の既存政党の中でね、これはすべて、エネルギーの問題も、これは府市のエネルギー戦略会議で、これから中長期のエネルギー戦略というものを出していきますけども、これについても、既存政党の特に今の政権の民主党さんとは考え方が大きく違うということになりますのでね。違うのであれば、それは、最終的には、有権者の判断を、民意を問うということになるのではないかなと思っています。
 とにかく、今の経済産業省が東京電力を天下り先にするために国有化したというようにしか僕はちょっと見えていませんので、あのやり方もちょっとひどいのではないかなとは思っています。
 だから、エネルギー戦略についても、我々が求めているエネルギー戦略と今の民主党政権で掲げているエネルギー戦略とでは大きな開きがありますし、そういうところでも違いがあれば、最終的には、民意というものがどこにあるのかということで国民の皆さんのご判断を仰ぐということになると思いますけど。

記者

 今のおっしゃり方ですと、民主党が全面的に短期間で変わるとは思えないので、国政に足をかけていく方向性なのかなとも思えるんですけど、具体的に選挙となれば、当然、以前からおっしゃっているように、候補者を公募も含めてということになってくると思うんですけど、これはある一定の時期に本当に決断をして発表されてということをしないと物理的に間に合ってこないという状況になると思うんですけど、これを、じゃ、ここでやりますという判断基準というのは、何か明確な時期的なものというのはあるんですか。

知事

 そこは、必ず間に合わせるというか、具体的な判断基準というのは、今の国政の状況をもう少し見きわめさせていただかないと、いつの時期という判断基準はなかなか難しいと思っていますけれども、そこは様々なそういう周辺の色々な方々から情報をいただきながら判断をしていきます。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、読売テレビの内田さん。

記者

 読売テレビ、内田です。今の質問からのちょっと流れになるんですけれども、一部報道で、維新の会が、国政準備するに当たって、政党化する方針を決めたというような報道がちょっと出ているんですが、これについて、今は地域政党なので、当然やり方としては、今の現職の国会議員をたぶん維新の方に鞍替えしてもらうという形だと思うんですけども、実際そういう動きがあるのか、ないのか教えていただけますでしょうか。

知事

 いや、だから戦うとすれば国で認められているという要件と、地域政党というものとでは、戦うにあたって全くその取扱い方がメディアの皆さんもそうですし、その選挙においてやれること、出来ることが全然違ってきますので、戦うとなればやはり国で定められている政党という形のものを作らなければ、これは全く戦いにならないようなことになってしまいますから、だから国の法律で認められている政党というものを目指していきます。

記者

 その、今のお話ですとその国政進出にあたり、いろいろな時期の流れだとか、情勢とかを総合的に判断されると思うんですけれども、その判断するために、事前に政党化を先にやってしまうというお考えはあるのでしょうか。

知事

 いや、だからそれも含めて、それは戦略ですから。戦略、戦法をあまりフルオープンで語ってしまうと戦略、戦法になりませんから、それは戦略、戦法として僕の頭の中にあります。

記者

 はい。ありがとうございます。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。はい、産経新聞の津田さん。どうぞ。

記者

 産経新聞の津田と言います。今の質問にちょっと関連しますけども、今フルオープンではというか、知事の頭の中でということなんですが、改めて質問の仕方を変えますけども、何か維新の幹部の中でそういう政党化をするという意思決定みたいなものをされたのかなと思うんですが、そのところは…。

知事

 いや、それはしていませんよ。正式に維新の執行部会等でまだ国政に、こういう理由で国政に我々の同じ政治に対する方向性を持っている人、今の日本の国に対しての危機感を共有できる人、そういう人を、そういうグループを作ろうというところもまだ意思決定していないわけですから、まだ維新の会執行部として、会全体としてもそれは決定されていません。

記者

 それからですね、政党化ということは、一応今のところ知事としては全然扱い方が違うということなんで、やはり政党化をせずに国政に足をかけるということは選択肢としてそれはないと考えてよろしいでしょうか。

知事

 やるとすれば、悔いなく戦いたいと思っていますので、やはりその時は同じ扱いをしてもらえるような団体にならなければ、あまりにも違い過ぎますんでね。だからそこはやるとすれば悔いなく戦うためにも、そういう既存政党のみなさんと同じ扱いをしてもらえるような体制を作りたいと、こう思っています。

記者

 これもちょっと今までにも何度か確認はしてきているんですが、いわゆる現職の府議さん、市議さんに関して、国政への転身のことというか、公募などに、基本的に認めないという方針を固く知事はおっしゃっているんですけれども、やはり現実に支持をされている方々の中に、現実に国政へ行ったときに、やはりまとめ役のような形のものが必要だと、維新の中で、やはりそういうのを何人か出すべきだという意見があるのは間違いないと思うんですが、そういう意見について、知事はどのように考えておられますか。

知事

 それは変わっていません。基本的にはこの大阪府、大阪市を変えてくれということで、統一地方選挙で選ばれたわけですから、基本的にはそこに邁進していくというのが考え方です。

「大阪府漁業協同組合連合会との意見交換」について

記者

 すみません。ちょっと質問が、種類が変わりますけども、昨日、要はがれきの問題で漁協の方々と意見交換をされまして、その際に知事が絶対に、風評被害が万が一起きた場合には逃げることなく守っていきますというふうに断言をされましたが、何か具体的にそういうことになった場合に、知事として何か対策とか、そういうのはあるんでしょうか。

知事

 いや、これは、まずは風評被害を出さない。だから、そのために情報発信を、正確な情報を丁寧に発信をしております。これは、がれきの処理ということについても、市長とともに、今度説明会もやらせていただきますのでね。だから、風評被害を出さないことに全力を尽くすということです。ただ、漁連の皆さんは、よもやのときも色々とご心配になるのもわかりますので。でも、当時、風評被害が起こった、あれ、昭和57年か何かでしたかね、ダイオキシンで風評被害が実際にあったときと、情報の伝わり方というか、情報が流れる、そういう今のネット時代にもなっていますし、ツールも全然違ってきていますし、だから、そういう時代とはまた違うので、正確な、しっかりとした、丁寧な説明と正確な形でのメッセージを出せれば、風評被害は、僕は避けられると、こういうふうに思っています。

「知事の夏休み」について

記者

 わかりました。ありがとうございます。すみません。ちょっとまた別の質問ですが、8月に入りまして、世間でも夏休みというようなところもありますが、知事も夏休みをとられると思いますが、もし差し支えない範囲で、どういう過ごし方をされたりとか、例えば、どういうところへ行くつもりだとか、もしあれば、お願いしたいと思います。

知事

 お休みやから。別に、好きなところへ行かせてもらいます。

記者

 ありがとうございます。

「いじめ問題」について(2)

 職員

 よろしいですか。読売新聞の中村さん。

記者

 読売新聞の中村です。最初のいじめで説明された中で、相談件数は23年度で1,297件、24年6月までで180件とあるんですが、これ、去年は相談の対応窓口としてどういうものを設けていらっしゃったのかということと、今年は大分それに比べて増えているように感じるんですが、どんなような方からどんなような相談が増えているのかというのを教えていただければと。

知事

 それ、ちょっと。

 職員

 教育委員会のほうからお答えいたします。まず、相談窓口ですけども、昨年度と今年度と、基本的には変わっておりません。
 一つは、24時間の電話相談、もう一つは、教育センターで保護者対象、それから、児童生徒対象というような形の電話回線での相談を2本設けております。それから、第三者性ということで、民間の相談機関と私どもが連携しておりますけれども、その窓口ということで、三つの窓口ということで対応しております。
 相談件数につきましては、今、資料を持ち合わせておりませんので、また改めてご連絡をいたしますが、我々のほうで相談窓口を総合的に案内するようなホームページをつくりましたところ、今までよりは多い形でのメールの相談や電話の相談が入っておることは確かでございます。

「事務事業の総点検」について

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。それでは、時事通信の沖代さん。

記者

 時事通信、沖代です。昨日、戦略本部会議でありました事務事業の総点検についてなんですが、目標としてこれぐらい出したいとかいうことが……。

知事

 いや、これは財源の260億ですかね、財政課長。

 職員

 295億。

知事

 295億分、それを見直すということです。足らずですよね。来年度に向けての足らずの295億分をしっかりと見直したいと、こう思っています。

 職員

 財政課ですが、ちょっと今の、知事が295億とおっしゃったとおりでございます。これは、昨日の資料にもございますが、総点検、シーリング、査定等による今後要調整額ということでございまして、25年度の当初予算編成までに、この部分をできるだけ、その、方を付けたいと、こういう思いであります。

記者

 それから、関連で、「血を流すことも」というご発言がありまして、総務部長から、それはできないというお話もありましたけれども、改めて、知事として、来年度予算編成に向けて、事業の点検の結果もあるんでしょうけども、知事の方針を教えてください。

知事

 いや、その295億ができなかったら、やります、それは。自分の分も含めて、またやりますよ、厳しいですけど。

記者

 ありがとうございます。

知事

 夏休み前にすごいこと聞くな。しょぼんとなる、それはほんまに。財政の話、するたびに、毎日、一日暗いね。役所の中がすごく暗くなる。ほんまに、ねえ、課長。

 職員

 申し訳ありません。

知事

 いや、課長が悪いんじゃないですけど。それは295億です。財政改善は。

「国政進出」について(2)

 職員

 ほか、ご質問、いかがですか。では、共同通信の池田さん。

記者

 共同通信の池田といいます。幹事長として伺いたいんですが、今日、兵庫県議の方で維新の政治塾の塾生の方というのが議員辞職されて、自民党籍を持っておられたんですけれども、離党届も提出したと。趣旨としては、維新で国政進出というか、次期衆院選に備えて辞めたという趣旨なんですけれども、幹事長として、この情報をまずご存じだと。

知事

 いや、それ、新聞で読んでびっくりしてん。何も知りません。現職なんでしょう、その人。

記者

 現職。

知事

 その熱意というか、覚悟というかね、決意というか、それはちょっと僕も報道で、新聞で読んだ限りですけれども、その辺は、その熱い思いで行動されているんだとは思いますけども。その方が活躍できる、そういうパターンになればそれはいいですけど、先ほども申し上げているように、まだ維新の会として全て決定したわけではないので。
 でも、それだけの思いがある人なら、維新の会でやらなくても、しっかりとやられるんじゃないですか。無所属で頑張られて。一からこの国を変えるというね。一人の戦いというのも、それはまたすごいことになりますしね。それだけの思いのある方なら、何も我々がありきでやらなくても十分ご活動できる方だろうなと、僕はそう思っています。

記者

 あと、塾生の方でも、実際こういうふうに辞めて行動を起こされる方もそうですし、辞めずに準備をずっと進めてこられている方はいっぱいいると思うんですね。その時期、国政選挙に向けてですね。塾を開催されたわけですし、そういう人の声というか行動に維新の会として一定こたえていく必要はあるんじゃないかなと思うんですけども。

知事

 それは、その方々が次の時代をつくっていくために政治に参画されることについては、そういう政治に参画をされる人たちを育てていきたいということでこの塾をやっていますからね。そこは、その皆さん方をサポートしていくというのは、僕は副塾長ですけども、副塾長としての役割というものもあると思いますけど。
 ただし、国政選挙に出るために、その約束をして塾生の皆さんが塾に入られたわけでも何でもありませんから。いつも申し上げているように、地方の政治というのも、これも大事な話ですし。その皆さんが塾を通じて政治家としての資質とか、個人の一人ひとりのスキルアップとか、能力、知見を広げてもらうとか、知識を広げてもらうとか、そういう形で塾を開催させてもらっているわけですから、一人ひとりが塾で得るものをしっかりと得て吸収してもらって、一人ひとりがこの国、そして、それぞれの自治体の改革に取り組んでもらう、そういう政治家という形になっていただくのが一番だと思っています。だから、その塾生だから国政選挙にすべて出ていただくのが当然じゃないかというのとはまた違うと思います。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、毎日新聞の平野さん。

記者

 毎日新聞の平野です。
 幹事長として、国政進出についてお伺いしたいんですけれども。仮に政党化する場合、当然、選挙での戦略上のメリット、デメリットということを考えて政党化という面があると思うんですが、一方で、仮に国政に出る場合、全く国政を知らない人をですね、経験者がいないと、やはり当選した後の国会運営も厳しいと、そういう判断も一つ要素としてはあるんでしょうか。

知事

 そこは、仮にそういうことになるとするならば、やはり経験をされた方がいらっしゃるほうがよりベターだなとは思っていますけども、どなたもないということになれば、そもそもそういう政党要件も整えられないわけですからね。だから、戦略、戦法としても政党要件はやっぱり整えるべきだと思いますし、その後の運営についても、そういう経験ある方が参加いただくことが、スムーズにいろんな議案、議題に対して対応できるということにはなると思います。

記者

 その一方で、維新というのは非常に純血というか政策をピュアに追求してきたというところで、市民の方、有権者の支持を集めてきたという経緯があると思うんですが、既存政党に決別したとはいえ、既存政党の枠から出てきた人と手を組むという形になれば、有権者のイメージというか、反発する方も出てくるのではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。

知事

 いや、それはないと思いますよ、既存政党ということを言われるなら、そもそも僕も自民党の一員でしたし、民主党の一員であった人も今の維新の会に参加しているわけですから、これは国政においても、今、国会議員一人ひとりの考え方の中で現在、所属されている政党の中では、一人ひとりの国会議員の皆さんが掲げている国のあり方とか、政治や行政に対しての価値観だとか、政治理念、信条、政策、こういうものを今の所属している政党の中では価値観を共有できないということで出てこられた場合は、それは新しいそういうグループをつくって、新しい国の形を求めるということについては、国民の皆さんも違和感はないんじゃないですかね。
 維新の会を最初につくったときも、僕自身が既存政党の一員で、その政党の中でこの大阪を変えることは無理だという判断をして、つくってきたわけですからね。だから、そこは、そういう問題にならないと思いますよ、政策がしっかり一致すれば。

記者

 政策が一致という意味では、維新八策、例えば、TPPとか脱原発とか、明確にうたっておられまして、既存の政党の方でなかなか全て、全部これを良しとして参加するのは、追求すると本当にいるのかなというぐらい厳しいハードルだと思うんですが、そこはどういうふうに今お考えでしょうか。本当に出てくるのかなというところで。

知事

 いや、それはわかりません。今現在、我々の価値観ですから。ぜひ、そういう価値観の合う人が大勢一緒にやってもらえたら、今の枠組みの中でもそれぞれの政党に所属されている中でも、国会議員の過半数以上は我々と同じ価値観ということで、もし、手を挙げていただけるんなら今すぐできることですから。日本の国が今の状況で非常に厳しい状況にあるということは、これは政治家のみならず役人の皆さんも認識しているところですから、早く新しい方向性を見出してスタートしなければ、このまま沈んでしまうということになりますからね。
 だから、そのスピード感ということになれば、今の現職の皆さんで、まさにその価値観だなということで、それだけの過半数以上の人が賛同していただければ、一挙に日本の国を変えられるわけですからね。
 ただ、今、そういう状況にないというのも事実なんで、それは一度ご提案をさせていただいて、現実どういう形になるか、出てきた答えで、その答えによって対応というものをつくり上げていくということになると思いますけどね。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。特によろしゅうございますか。
 それでは、定例記者会見、以上で終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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