平成24年(2012年)7月24日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 「児童虐待防止」 テレビCMについて
  • 「みどりと風の月間」について
  • 「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」について
  • 質疑応答

「児童虐待防止」テレビCMについて

 職員

 それでは、お待たせしました。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事からご発言がございます。

知事

 児童虐待防止のテレビCMについて。児童虐待による痛ましい事件がいまだに後を絶ちません。虐待のおそれがあるという連絡、通告が事件の未然防止や子どもたちの安全確保につながる。8月1日から、近畿6府県と4政令都市との共同により、テレビCMを活用した虐待通告の呼びかけを同時に大規模に実施いたします。
 今般、児童虐待防止のためのテレビCMが新たに完成をいたしました。それはこれです。

CM映像はこちらから児童虐待防止CM「影絵」篇(外部サイト)   児童虐待防止CM「Q&A」篇 (外部サイト)

知事

 この2本のCMを、夏休み中の8月1日から20日、それと11月の児童虐待防止推進月間に近畿全エリアをカバーして放送をさせていただきます。このCMにあるように、間違っていても構わないので、府民の皆さんには児童虐待にかかわる情報提供を改めてお願いをいたします。通告は専用ダイヤルで0570−064−000、匿名での通告、休日、夜間でも構いません。大阪府として子どもの安全を守るというこの行政の使命をしっかり果たすべく取り組んでまいります。

「みどりと風の月間」について

 続いて、みどりと風の月間についてですが、「みどりの風を感じる大都市・大阪」の実現に向け、8月をみどりと風の月間といたしております。緑で大阪を涼しくをテーマに、緑づくりとヒートアイランド対策の取り組みを府民や企業の皆さん、大阪市をはじめ、府内市町村にも協力をしていただきまして、オール大阪で展開をしていきたいと考えています。
 キックオフのイベントといたしまして、7月31日13時より、JR新大阪駅の3階駅前広場で、すべてを民間資金で設置した「大阪花屏風」のお披露目式を開催いたします。これは「グランドデザイン・大阪」に位置づけた取組みでもあり、私も出席をさせていただきます。
 月間には府内約100カ所で打ち水活動はじめとして、さまざまな参加型イベントを開催します。寝屋川市のすべての公立小学校24校で校庭の芝生に一斉散水をする。また、府営公園でのツリークライミングの体験会なども実施をいたします。
 さらに「まちの緑視率」を公表します。これは緑の少ないと言われる大阪で実感できる緑を増やしていこうという府の取り組みでありまして、梅田のスカイビルや主要交差点など府内45カ所から町の風景を撮影し、写真の中の緑の量の割合を算出いたします。今後、毎年公表する予定なので、地域の緑づくりへのご協力をお願いしたいと思います。このほか、民間資金を活用した緑のまちづくりなど、さまざまなものに取り組んでいきます。
 緑は、都市の魅力の重要な要素です。同時に、緑が増えればヒートアイランドの現象の緩和、ひいては電力需要の抑制にも貢献するなど、これからのエネルギー社会を考える上でも重要であります。府民の皆さんには、この月間のイベントを楽しんでいただくとともに、大阪の緑を実感していただきたいと思います。

「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」について

 それで、この着ているTシャツの話です。「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」についてです。
 府民参加型で大阪の魅力を内外にアピールする「OSAKA LOVERS CMコンテスト2012」を昨年に引き続き今年も実施をいたします。8月20日から、「私の大好きな大阪」、これをテーマにしたオリジナルCMを募集します。一次審査は専門家が審査し、二次審査では作品をホームページに掲載し、閲覧者に広く投票してもらい、CMをつくる人、応援する人、大阪を愛する人、このみんなが力を合わせて大阪を盛り上げていただきたいと思っています。
 コンテストの優秀作品は大阪ミュージアム構想のホームページで紹介するほか、大阪ステーションシティの映像ディスプレーなど、民間企業の協力を得て、広く発信をしてまいります。入賞者にはパリ・イスタンブールのペア往復航空券や、プロと共同で大阪の魅力をPRするCMづくりに挑戦できるチャンスなど、多彩な副賞を民間企業のご協力によりご用意をさせていただいております。
 「こんな大阪があったんや」と多くの人が驚くような大阪の魅力を、皆さんのアイデアと視点でつくった映像でアピールをしていただきたいと考えています。多くのご応募をお待ち申し上げています。
 なお、このTシャツは2,000円で販売をされています。以上。

質疑応答

「節電」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社のABCの工藤さん、お願いいたします。

記者

 ABCの工藤です。よろしくお願いします。電力の話なんですけれども、大飯の4号機が稼動後の話なんですが、節電の目標について、現状のままというふうに知事はお考えでしょうか。

知事

 ええ、大飯がフル稼動に至ったとしても、現状10%の節電は続けていきたい、こういうふうに思っています。今、府市のエネルギー戦略会議でも、これからのエネルギーのあり方そのものの議論に入ってきていますので、今、原子力に頼らなければならない現状においては、原子力が稼働しても、できる限り節電をしてですね、大阪で電力の需要がどの程度で抑えられるのかというところもしっかり見極めるためにも、今年の夏は10%の節電をお願いしたいと思っています。

記者

 今朝のエネ戦でも、この夏の節電の状況について、実際問題としてはかなり余裕が出ているというようなデータが出ていたんですけれども、このことについて、知事はどう受けとめていらっしゃいますか。

知事

 やっぱり意識が高まってきているんじゃないですか。府民、市民、関西電力管内の皆さん、やっぱり関西電力というのは一番原子力に依存度が高い電力需要地域ですので、関西電力管内の住民の皆さんは、少しでも原子力を少なくするためには、自分たちも我慢をすると、節電に協力していこうという意識が高くなっている。その結果、今回の電力の需要の状況になってきていると思っています。

記者

 それとちょっと関連するんですけど、関電さんが電気予報を出されていますけれども、結局この数字は関電が需要の量を調整して出しているものなので、指標としてなかなか我々としても見にくいものがあって、多分それは府民、市民の方もそうなんでしょうけれども、こういう出し方をしている関電について、どのように思われますか。

知事

 だから、電気予報のパーセンテージの話だと思うんですけど、まずは赤がついたことないと、グリーンの状況やと、電力には余裕がありますよということで、一つは、市民、府民の皆さんは安心できていると。突然の、もちろん一番悪いブラックアウトはないですし、計画停電も今のところは回避できているということで、安心して市民生活を営まれる状況にあるということ。
 それと、もう一つ、今の話で、本当にこれはやっぱり火力の機器を調整していると思うんですけど、その日の最大需要数のキロワット数が毎日のようにちょっと変わっていますのでね。だから、火力をメンテナンスしていかなければならないというのもよくわかりますけども、エネルギー需要に対して電力会社がどういう対応をしているのかというのを、もう少し数字をわかりやすく公表してもらいたいと。例えば、今ある火力の発電施設をこういうタイミングでメンテナンスしていくから日々の最大重要電力数がこうなりますよというような、ちょっとその辺の説明をぜひお願いしたいなとは思っています。

「オスプレイの配備」について(1)

記者

 もう1点、これはちょっとまた全然関係ない話というか、別の話なんですが、オスプレイの問題なんですけれども、これは知事としてというよりも政党の幹事長としてかもしれませんけれども、これについて現状の政府の対応というのは、知事はどのように思われますか。

知事

 これも僕らが言っているまさに分権の中でいうと、外交、防衛は、これはもう国の役割ということですから、地方の政治家である我々がオスプレイの配備についてコメントするちょっと立場にはないと、こう思いますけども、とにかく安全性に対する地域住民の皆さんの不安だと思いますので、そこをやはり徹底的に丁寧に説明する義務を国は負っているということだと思います。

記者

 わかりました、ありがとうございます。

「大飯原発再稼働」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ。では、読売新聞の山村さん。どうぞ。

記者

 読売新聞ですけれども、大飯4号機のフル稼働に関してなんですけれども、これだけ余裕がある数字が続いているんですが、当時の再稼働を認めるという判断、そういう判断をされたことを後悔されてはいないでしょうか。

知事

 いや、後悔はしていません。結果、電気予報では緑のままということなんですけど、先ほども申し上げましたけど、それじゃ、火力をフルパワーで連日いけるのか、そこは政治家としての判断はできませんからね。だから、結果論として、今回、関西電力管内住民の皆さんが、この余裕のある緑の中で、電気予報が緑の点滅をしている中で、市民生活を安心して送れているという部分については、やはり大飯が、これはもしもの話をするのもあれですけど、稼働しなかったとすれば、火力がフル稼働の中でメンテナンスなく動き続けられるのかというところは僕らにはわかりませんから、だから、現実の問題として、市民生活に影響なく安定して電力が送られているという状況に今あるわけですから、そこは別に稼働したことに対して後悔をするとか、そういう問題ではないと、こう思います。

「エネルギー戦略会議」について

 職員

 よろしいでしょうか。ほかに。どうぞ、MBSの西岡さん。

記者

 すいません、毎日放送の西岡です。今日の午前中のエネルギー戦略会議で、次回以降、松井知事、橋下市長も参加して2030年の原発ゼロに向けて話し合うということでしたけども、そのエネルギー戦略会議の中で、松井知事としてどういったことを取り上げていきたいというか、松井知事自身の思いというのを聞かせていただきたいと思います。

知事

 ですから、やっぱり今、大阪の経済の再生という形で、特区を中心に企業誘致等、とにかく経済を何とか再生させていこう、大阪に雇用をつくっていこう、企業を呼び込もうと、そういうことをやっていますので、それを呼び込むに当たっては、やっぱり企業側の条件としては、いろんなインセンティブはありますけど、絶対条件としてはエネルギーが安定していることだという部分だと思います。これは製造業にしても、サービス業にしても、どの業にしても同じだと思うんです。
 だから、そういうことを含めて、今の原子力に頼らない中でいかに電力の安定供給、現状の最大マキシマムのキロワット、これから増やしていこうとするんですから、それにプラスアルファで、すべてが自然エネルギーで賄えるのか、それは賄えるとしたら根拠は何なのか。賄えない場合は、原子力にかわるのは火力なのか、ガスなのか、そういうところを具体的にぜひ詰めていただきたい。
 それをするために役所の役割って、それじゃ何なのか。2030年という話ですけれども、やっぱり原子力の絶対安全が崩れているということであれば、できるだけ早い時期に原子力に頼らなくても安定したエネルギーが供給できるという体制をつくるべきだと、こう思っていますので、だから、そのときに役所としてはどういう役割を担うのかということを専門家の皆さんにしっかりと根拠に基づいた計画をつくり上げてもらいたいと、こう思っています。
 僕は、エネルギー戦略会議に出てお願いするのは今申し上げたように、今の電力のこのアッパーの需要で、これを、原子力というものに頼ることなくてもこのアッパーの数字を増やしていけるようなエネルギー政策というのをぜひ考えてもらいたいということです。あと、コストというのも頭に入れてもらいたいということも、そこではお願いします。

「関西経済連合会との意見交換」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、産経新聞の津田さん。

記者

 産経新聞の津田といいます。よろしくお願いします。まず1点目ですけれども、ちょっと26ですかね、関西広域連合が東京都内で開かれる予定になっていると思いますが、その際に、一部報道等でもありましたけれども、関経連の方々との会合をされる予定というふうにありますが、その辺は特区の話というようなことになっていますけど、知事としてはどのような意図でということでしょうか。

知事

 特区について、いろいろと今具体的に税の減免とか、そういう話をしていますので、その中身をご説明するというのと同時に、関経連さんも経済団体として、特区でありながら国が規制緩和を全くハードルを下げないと。規制緩和をやらないと。これは特区と、そもそも特区と言えるんですかという部分について、国に対して、経済団体の皆さんからも法律の規制緩和、法律に縛られない形での産業活動ができるような地域とすべきだということをどんどん一緒に国に対して詰めていくといいますかね。提言といいますと、提言を、向こうも聞きおくだけといつもなりますので、国に対して、そういう経済団体としても大阪府、大阪市と一緒に圧力をかけてくださいというようなお話をぜひやらせてもらいたいと、こういうふうに思っています。

記者

 わかりました。それと、ちょっと、幹事長としての政務の話になりますけども、民主党さんもかなり離党者も出ておりますし、かなりいろいろと東京のほうはざわついているんですけども、今回、そうやって東京に行かれるということで、いろんな方とお会いされるのではないかということもありますが、その辺は……。

知事

 いや、今回は公務ですから、政治的にどなたかと会うということはありません。ですから、皆さんも別に一緒に行っていただかなくても大丈夫ですから。

記者

 一切ないと?

知事

 ないです。公務で行きます。

「災害廃棄物の広域処理」について

記者

 すみません、それとちょっと別の話なんですが、また震災がれきの話なんですけれども、この間、フェニックスが要請を環境省のほうに、個別評価をすると理事会で決定されたんですけれども、予定の処分量の推定なんですけれども、尼崎が28万トンぐらいを予定していると。泉大津については2万トンだと。かなり量に差があって、これだけ住民の方が反発とかが多くて、やはりできる限り、最終処分場というのは絞ったほうがいいのかなという議論もある中で、この量の差というか、これで、泉大津でわざわざやる必要があるのかなとか、兵庫のほうがいろいろと、尼崎市長も難色を示しておりますし、関西広域連合では、公開の場で議論したこともありますけど、最近は公開の場でなかなか議論されていないというのもありますので、その辺は松井知事としては何か、例えば大阪で、何か配慮かなという部分もありますよね、泉大津での処分が2万トンぐらいしかないのに、あえて泉大津でもやるということについては。その辺をちょっと……。

知事

 いや、だから、これはそもそもがね、この震災のがれきというものは、僕たちは専門家を交えて、安全なものしか受け入れませんと。これをしっかりと申し上げています。だから、メッセージとして、最終処分地においても安全なものなんです。だから、尼崎は28万トンで泉大津が2万という、その許容の量は別に関係がありません。どっちになっても、どちらで最終処分したところで、府民の皆さん、広域連合の部分でいくと関西圏民の皆さんですね、その関西圏民の皆さんの健康に害を与えるものではないというのが大前提。だから、それが、尼崎が28万トンのキャパがある。泉は2万トンしかない。そういう、そもそもキャパシティーの問題じゃなくて、処理に当たって、効率よく処理できる、それにはどの処分場を使うのが一番いいんでしょうかということと、それから、環境省に個別評価を出していますから、環境省の判断において、ここでこういう処理が一番いいんじゃないかということで、そういう答えが出たところ、そういう環境省の専門家の皆さんの答えによって、そこで処理をさしていただきたいというふうに思っています。

記者

 わかりました。

「オスプレイの配備」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、毎日新聞の平野さん。

記者

 先ほどのオスプレイの関連なんですけれども、民主党政権が今批判を浴びているのは、オスプレイの配備について、アメリカに対しては何も言えませんと、首相もそういうことをおっしゃったわけですけれども、そういう弱腰といいますか、物を申せないところに対して、配備する沖縄や一時陸揚げの岩国からも強い不満が出ているんではないかと思うんですけども、維新の会も「維新八策」の中で、日米同盟を機軸にしていくというときに、民主党も歴代自民党政権も日米同盟を主軸と言ってきて、アメリカに対して物が申せないんであれば、やはり同じなんじゃないかというふうにも言えると思うんですけども、その点、松井幹事長としては、日米同盟というのは今のまま維持していくことを機軸とおっしゃっているのか、そこはきちんとそういうことについても発言をしていくようなことも踏まえた機軸ということなのか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。

知事

 いや、現状においては、日米同盟、日本の同盟国というのはアメリカしかないわけで、同盟という言葉の重みですよね。それを考えたときに、同盟を組ませてもらっているアメリカとの関係が外交の中心になるというのは、僕は当然当たり前のことだと思います。
 ただ、今回の新しいそういう、輸送機ですよね、これ、オスプレイというのは。それの安全性の部分について国民が不安を持つと。世の中には絶対安全は、これ、原発もそうですけど、なかったわけですから。絶対安全というものはない中で、国民の皆さんが不安視されているそういう思いに対して、しっかりと国として説明していくというのは当然だと思いますし、このオスプレイの製造されているアメリカさんにその説明を求めるのは、日本国としては当然だと。
 だから、アメリカの皆さんに物を言えないということではなくて、言い方の話で、だから、しっかりと日本の国民に安全性を説明してくれということは、これは日本の政権の役割というふうには考えていますけどね。

記者

 つまり、それは、アメリカに対しては、きちんとオスプレイが、アメリカは安全という見解を示しているんですけれども、それも含めてきちんと言うようにしていかなきゃいけないと。別にオスプレイだけじゃないですけれども、あるべき日米同盟の姿というのは、当然のことながら、対等なパートナーシップとしての同盟ということというふうに理解されてよろしいんでしょうか。何かアメリカというのはどうしても対米従属というか、イメージが同盟という言葉にはあるように批判があることはご存じかと思うんですけども、そういう部分に関しては。

知事

 本来、対等であるべきだと思っていますけども、今はやはり対等ではない部分も、アメリカ側から見ればそういう部分もあるわけなので、そこの部分については、これは「維新八策」でも国民の大きな議論を得て、独立国としてのあるべき姿を追求していくということになると思いますけどね。

記者

 それは例えば沖縄の問題で地位協定の問題というのがあって、まさにそれが対等でないという一つの象徴と少なくとも批判している人たちが強く主張している部分だと思うんですけど、そういうことも含めてちゃんと議論を起こしながら、あるべき同盟の姿を考えていくということを考えていきたいということでしょうか。

知事

 ええ。ですから、やはり日本にある基地の多くが沖縄にあるということに対して、今まで沖縄の皆さんにやっぱり押しつけてきたという部分があるんでしょうね。だから、そこを国全体の議論としてやはりやっていくべきだと我々は考えています。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「維新政治塾」について

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。どうぞ、毎日新聞の平野さん。

記者

 毎日新聞の平野です。政務の関係で維新政治塾について見解をお聞かせください。今、900人余りの塾生がいらっしゃるわけですけれども、12月までは一応講義スケジュールが入っているということですけれども、国政、仮に総選挙になった場合をにらんで、その公募をされるというのがここであるわけですけれども、維新の塾生900人、仮に選挙が12月より前にあった場合ですとか、もう少し早く900人を、人数をセレクションして減らすようなことを考えていらっしゃるのか、それとも12月まで何があっても900人はキープして講義なりトレーニングを続けるのか、今どういうふうにお考えなんでしょうか。

知事

 いや、塾は塾ですから、塾生の皆さんとスケジュール等についても12月までこういうスケジュールで講義をやっていきますよと。皆さんにもこの講義に参加するための料金をいただいているわけですから、その約束に基づいて塾として運営をしていきます。

記者

 それは仮に年内に国政選挙があって一部の方が候補であるとかで抜けたような形になっても、12月までは続けるお考えということですか。

知事

 だから、塾と選挙とはまた別の話ですから。塾は塾でしっかりと約束どおり運営をしていくと。ただ、これは運営委員長の最終的ないろんな判断がありますけどね。運営委員長がこういう日程でこういう中身で12月まで勉強してもらいますよということで塾生の皆さんと契約をしているわけですよね。だから、それは契約に基づいて、きちっと12月まで塾は運営されるべきものやとは思っています。

記者

 例えば街頭演説を全員するのが難しいからもう少し絞り込まざるを得ないんじゃないかという話とかもありますけれども、街頭演説とかは役員全員チャレンジしてもらうと、そういうお考えなんでしょうか。

知事

 街頭演説は、実際に選挙ということになると、そういう自分の訴えをより広く大勢の人に聞いてもらえるための一つの手段をやはり経験しておいてくださいよということですので、何も正式な塾としての催しとしてやる以外にも、街頭演説というのは政治家になれば、政治家を目指そうとすれば、僕らでも一人で駅へ立ってやっていたこともあるわけですからね。だから、900人全員が正式な会主催の街頭演説でそれを経験しなくても、そういう雰囲気だけ味わえば、あとはまた自分で、学校へ行って復習するようなものですよね。だから、塾でそういうのを全員が実際そこで経験しなくても、幾らでも自分でその雰囲気を感じながら自分で活動できる範囲ですからね。だから、それはまたそれで、一人ひとりの判断というもので街頭の活動というのは、やられたらそれでいいと思いますけどね。

記者

 塾で必ずしも全員がやる必要はないというお考えですか。

知事

 そこは運営委員長がまた判断しますけど、物理的に900人全員1日でということになると、これ、大変な作業になりますのでね。だから、それは運営委員長として、例えば、それじゃ、もう少し日程を分けるのか、それとも、実際マイクを持つ人とそれを見学して感じる人と、いろんなパターンがあると、こう思いますけどね。

「山口知事選挙等」について

 職員

 ほかにご質問はございませんでしょうか。共同通信の高尾さん、お願いします。

記者

 すいません共同通信の高尾です。よろしくお願いします。山口県知事選について、維新の会としては選挙応援などに行くということは今のところありませんし、この前も知事が、府議や市議が応援に行くということも認めないとおっしゃっていると思うんですけども。知事選に関しては、年内、山口を含めて、あと、新潟、岡山、富山と四つあるんですけども、次期衆院選との関係で知事選というのをどのように見られているのかというのをちょっとお聞きしたいなと思いまして。よろしくお願いします。

知事

 だから、知事選、市長選というのはやっぱりその地域の首長を選ぶ選挙ですから、だから、我々は大阪維新の会という集団で大阪の統治機構改革、大阪を再生させていこうという政策はみんな一致していますけど、その地域においての政策まで、自分たちは、大阪維新の会では、なかなか自信を持ってそれが正しい政策なんだと言えるほど知識もないわけですよね、この大阪という範囲に集まっている政治家ですから。だから、それは、自信を持ってその政策を支持しますなんて言えない限りは、やはり選挙に参加すべきではないと。間違った参加の仕方をすると、やはりそのことに対して責任をとるのはその地域の住民の皆さんになってしまう。僕らには全くそういう責任がかぶってくることはないわけです、そこで生活している住民ではないのでね。だから、そういうことから、地域の首長選挙については、やはり地域の課題によって政策を掲げて、それぞれの地域で民意を問うことが一番重要という意味で、そのほかの、他地域のそういう首長選挙には参加をしないと。
 国政においては、大阪を変えていくためには、統治機構改革なんていうのも、これは道州制を含めて、国の法律改正が要りますよというところで、国に対しては、今の都構想法案もそうですけど、コミットしているわけですから、そこはやっぱり、地域の首長の選挙とそういう総選挙というのは、我々は分けてものを考えています。

記者

 わかりました。それと、山口県知事選に関しては、府市特別顧問だった飯田候補が「山口八策21」というのを掲げておりまして、脱原発だったりとか、「維新八策」とすべてが一緒というわけではないんですが、維新の政策と類似しているところもあると思います。そういった意味でですね、山口県知事選をどのように見られているのか。全く関心がないというのか、それとも次期衆院選に向けて関心を持たれているのか、そのあたりをちょっと伺いたいなと思います。よろしくお願いします。

知事

 いや、それは政治的には関心を特に持ってはおりません。山口は山口の課題の中で、山口の行政課題というものをどなたに託すのか、どなたの政策を山口県民が選ぶのか、そういうものだと思います。山口の選挙をやっているその結果が、大きく我々が掲げている、国がこうあるべきという「維新八策」というものに対して、影響というか、それを推進していくための政治闘争に影響を及ぼすということにはならないと思っています。これは地域の選挙ですから。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「他の政治塾等」について

 職員

 では、共同通信の池田さん。

記者

 共同通信の池田です。今日5時から愛媛県の中村時広知事が、かねてから言っていた政治塾の発足に関して記者会見をされると。募集時期であったりとか、概要の説明になる見通しなんですけれども、こうした中村知事の政治塾立ち上げの動きに関して、幹事長としてどのようにお感じになっておられるか。

知事

 いや、それは、日本中で保身なく、本当に、地方議員は地方議員の役割、国会議員は国会議員の役割、それぞれ役割分担が我々の地方分権というものですけど、それぞれの政治、それぞれの地域において、それぞれの分野においての政治家の役割というものの根幹の部分では、やはり保身なく、バッジをつけてゴールではなくて、そこから何をするか。そのときに、個人の利益というものを考えての政治家は、これはもう駄目ですよという、その政治に対しての価値観ですね、その価値観を磨かれるような政治塾ということについては、中村時広知事とは政治的価値観が非常に我々は近いと思っていますので、そういう価値観をしっかりと若い世代の人たちに、政治を志すなら、個人の利益は捨ててやるんだよという価値観を共有できるような、持てるような、そういう若い人を育ててもらいたいというのは、これは非常に日本の政治にとってはプラスではないかと思っています。

記者

 重ねてなんですけども、中村知事は橋下代表とも親交が深いというふうにされていますし、今回の発足に関して、中村知事と松井幹事長とお話されたりとか、維新の会関係者とお話されたりとか、そういうことはあるのかということと、今後、維新の会と中村知事の政治塾との連携というのは、連携はあるのかどうか、可能性も含めてお話を伺えますか。

知事

 これは、この間、全国知事会に行ったときに、2人でじっくりとじゃないですけど、ちょっと立ち話でしたけど、「愛媛でも、ちょっと塾をやろうと思っているんだ」ということでおっしゃっていましたし、「ぜひ頑張ってくださいよ」ということで話をしていましたから、立ち上げられるのなら、ぜひ、次世代の政治家をしっかりと育てていただくような塾をやってもらいたいと思っていますし、あと関係については、もともと松山維新の会で、松山の市長でしたからね。もうあれ、何年になるのかな、2年前ですかね、松山維新の会との交流会で、大阪維新の会のメンバーと一緒に、そのとき、橋下市長も一緒に行きました。当時の中村市長も参加をされて、日本の統治システムの変革、こういうものについてはほとんど同じ考え方をしているということで、大阪維新の会という政治集団と松山維新の会という政治集団は、今までも交流を続けてきているわけですから、中村知事とは、ほぼ目指す行政のシステムのあり方、こういうものについては、価値観を共有できている、方向性も共有できていると思いますから、これからもぜひ、いろんな連携なり勉強会を通じての、それぞれの政策構築をしていく中での勉強会ですね、そういうものについて一緒にやっていくとか、そういう形でお付き合いは続けていきたいと、こういうふうに思ってます。

記者

 現段階で、具体的な、どう協力していこうかとか、どう連携していこうというのがあるわけではないと。

知事

 今のところ、具体的な予定も何もありません。

記者

 連携の段階というか、次期衆院選に関して連携するとか、そういった話というのは出てるんでしょうか。

知事

 いや、まだそんなところまでは話は出てませんし、そもそも衆議院選を維新の会で戦うと、正式発表も何もまだしてないわけですから。
 ただ、松山維新の会も、この間、定数の削減を議会に提案してますからね。これ、否決をされましたけど。松山維新の会の皆さんにも申し上げてたのは、そこをまず最初に見える形でスタートを切ってもらえないと、今まで交流を続けてきたことに対しても、今後もお付き合いをしていくということをなかなか続けられないような状況になりますからね。でも、やっぱり松山は松山で、自分たちの身を切る部分も正式に議会で提案をして、そういう行政改革というものに取り組んでいく本気度というものも示されてますのでね。だから、そういうことからいっても、これからも連携をしていける相手だなというふうには思ってます。あれ、提案も何もしてもらわなかったら、連携やとか繋がりというものがやっぱりなくなってくるということになるんでしょうね。
 今日のどこかの報道に出てたように、何々維新の会で何にもしていないところとは、絶対におつき合いすることはありませんから。やはり、お付き合いする限りは、我々と政治に対しての価値観とか、それからその覚悟とか、そういうものが同じである政治家の皆さんとはこれからも連携していくということになると思いますけど。それが合わなければ、いろんな形で一緒にお付き合いすることはありません。

「衆議院解散の時期」について

記者

 政務でもう1点伺いたいんですが、国会の現状に関して、今、一体改革であったり、公債特例法であったりとか、まだ与野党で綱引きをずっと続けている状態で、採決日程もそうなんですが、衆院解散の時期というのも、まだまだ全く見通しが立たないと。維新の幹事長として、あるべき解散の時期というのをどのようにお考えか、ご見解を。

知事

 それは全然わかりません。国会の事情でいろいろやられてるんでしょうから。ただ、一般論的には、国民に対して痛みを与える、痛みを担ってもらう、そういう大きなことをやるときは、その前に解散をするのが一般論ではないかなと、一般的な感覚だというふうには思います。

記者

 仮にですね早期解散総選挙というのがあった場合、年内の解散総選挙というのがあった場合、維新の会の所属議員の中には、今、世論調査でも高い支持率を維新の会が持っているという段階で、早い解散、選挙をしたほうが有利とする見方と、早期解散であれば、維新の塾も含めて、そうした準備も含めてまだ準備が間に合わないので、「八策」も含めてしっかりと準備できてからしたほうが有利だとする見方と、どっちが多いか少ないかというのはあるんですが、そういう二つの見方があるかなと思うんですが、幹事長としてはどのように。

知事

 いやもう、それは、有利とか不利とかはあんまり考えたことはないですね。
 まずは自分たちが何をするのかを取りまとめて、まとめ上げて、それを、総選挙がある、ないにかかわらず、一人ひとりが、選挙で選ばれた維新の会のメンバー全員が政治家ですから、しっかりと自分たちが、この大阪をこう変えていく、変えていく目的は、大阪の活性化なり、「強い広域自治体」と「優しい基礎自治体」と我々は言ってますけども、そういうことをするための政策を今まで練り上げてきて、今、一つひとつ各議会でいろんな議論をして、決めるべきものは決めていっているわけです。大阪市においては、職員の皆さんも今までの体質ではだめですよということで、交通局とかを民営化していこうとか、いろんな話をしていますし、大阪府議会、大阪府、大阪市においても、職員の皆さんの身分に関する条例、これも身分ではなく職業に価値観を転換してくださいということで条例を通しているわけですし、教育の条例も通しているわけですし、何かそういうことをしっかりと、支持していただいた府民、市民に伝えていくこと、これが我々政治家の役割であって、その解散の時期がいつやからどう有利とかいうことではなくて、それを地道に活動できてるかどうか、地道にそういうことが有権者に伝わるかどうか、それで支持される幅というのは決まってくるんじゃないですかね。高い支持を得れるのか、支持をされない政治集団になるのか、やっぱり普段の地道な活動ということに尽きると思います。

記者

 一方、実際に衆院選に出る場合、候補者の数であったり、実際的な準備というのはかなり期間は要するかなと思うんですが、年内になった場合でも、その準備自体というのは、出る場合には間に合うという見方で。

知事

 戦うということを決定して、その戦いに参加する場合は、やはり勝つための準備、これは、時間が短いからできなかったという言いわけをしなくてすむようにやらなければならないと思います。

「公務員の再就職」について

 職員

 どうぞ、読売新聞の中村さん。

記者

 すいません、読売の中村です。先日、ちょっと弊社の報道で書かせてもらったんですが、人材バンクを使わないあっせん、天下りがあったということなんですが、それについて調査をされるとご発言されていましたが、その結果はどうなったかといいますか、いつごろ出る……。

知事

 今、担当部局、人事室にそのことを申し上げまして。僕は一つとして、一番大事なところは、納税者が理解されるかどうかなんですよね。公務員の再就職、納税者の皆さんが、理解をされないから、天下りに対して、天下りという言葉に対して批判が出るわけです。ですから、今回、人材バンクを通じて、今までは、逆に言うと、人材バンクを通じると、これは再就職、あっせんしたわけではないので、再就職を問題なく認めているというのもありますけど、人材バンクを通じても、納税者から見るとね、これはいかがなものかという批判があるかもしれません。したがって、納税者の皆さんがそういう違和感を持たない決定の仕方というのが一番大事だろうということで、今、担当部局、人事室のほうには、今、せっかく人事監察委員会というものをつくりましたから、これは民間の人が入ってきていただいて審査をしてもらう機関ですから、人事監察委員会ですべて再就職についてチェックをしていただいたらどうだということで、それができるかどうかを、今、人事室で人事監察委員会の専門家の委員の皆さんとちょっと協議をしているところです。

記者

 今、知事がおっしゃったすべての事例ということなんですけども、それは人材バンク制度を使った場合のすべての事例ということか、一般に退職された方が自分で就職先を探して、そこに就職するという事例もあるかと思うんですけど。

知事

 今のところ、すべて一度ね。

記者

 すべて。

知事

 ええ。だから、納税者の皆さんが、人事監察委員会というのは、外から入ってきていただいているメンバーで、この皆さんは、言うたら納税者の代表みたいなものですから、その皆さん方が「これはいいじゃないか」と判断できるのか、「これは疑念を持たれるよ」という判断になるのかね。だから、そこで大丈夫、これはもう、だから、僕は、公務員は再就職したらあかんとは全然思っていないんです。それが、役所というのはすごい権力を持っている機関ですから、その権力を持っている機関側にいる現職の皆さんが、自分たちの先輩の就職に有利になるような動きをしているんじゃないかというのが一番の問題なわけですから、そういうことではありませんよという判断を外の人にしてもらうと、これが一番大事なのかなと思っていますけどね。

記者

 それは、退職された方の再就職先というのを、どんなパターンで退職したかにかかわらず、すべて把握した上で監察委員会でチェックしてもらうというお考えということでよろしいでしょうか。

知事

 だから、退職後何年というのは、そこはまたそういうのも考えなければなりませんけどね。退職して20年たっている人の分までまたそこで判断をいただくのかというとこもありますし、そこは制度として成り立つような仕組みを、今、人事室で人事監察委員会の委員の皆さんと協議をしながら、ちょっと考えてほしいということを申し上げています。

記者

 それは条例を改正しなくてもできることなんでしょうか。

知事

 だから、それが必要とあらばまた条例を改正しますし、今はそのために、「こういう制度をつくりたいんですけど、皆さんのお知恵を拝借」と、今の段階はね。だから、そういうシステムをやるのなら、条例改正が必要ですとなれば、それは条例改正をしますし、条例改正でなくてもできますということであれば、それは条例改正なくやりますし。どちらにしましても、やっぱり再就職に対して納税者の理解を得られるようにやっていきたいと思います。

記者

 少なくとも退職直後の職員の方の就職先についてはやっぱり把握して審査といいますか、チェックをすることになると。

知事

 そういうことになるんでしょうね。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。ご質問ございますか。よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

記者会見で使用した資料

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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