平成24年(2012年)7月18日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • メガソーラー事業者の公募について
  • 流入車規制違反に対する取組みについて
  • 質疑応答

「メガソーラ―事業者の公募」について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。まずは知事からご発言がございます。

知事

 まず、エネルギーについてですけれども、節電期間が始まりまして2週間あまりが経過をしています。日々の電力の使用状況を見させていただきますと、一昨年より最高気温が高い日でも、この夏の電力需要が下回っている、そういう場合も、そういう日もあり、府民の皆さんが節電に取り組んでいただいていることが伺えます。気温も高くなり、今後も厳しい状況でありますが、ぜひ現在の関西電力圏内の電力不足状況をご理解いただきまして、節電のご努力をよろしくお願いしたいと思っています。
 同時に考えていくべきものが今後の中長期的なエネルギー戦略であります。現在、エネルギー戦略会議において議論をしていただいておりますが、広域自治体といたしまして、地域の成長と生活を支えるエネルギーのあり方について、しっかりと考えていく所存です。そして、来年の夏、その先のことも考えまして、取り組めるものについてはできることからやっていく、取り組んでいくということです。
 今回、そのまず第一歩といたしまして、府有地を活用したメガソーラーの事業者を募集いたします。本日、7月18日より、泉大津フェニックスの港湾局用地の上部利用について、地元の泉大津市の協力のもと、事業者の公募を開始いたしました。地域からエネルギーの供給体制の変革を進めていくためにも、多くの事業者の応募をお待ちいたしております。

「日産自動車との共同プロジェクト」について

 続いて、先日締め切りました、公募が終了いたしました日産自動車さんとの共同プロジェクト「LEAF to Home」の200件の公募に対しまして2,900件を超える応募がありました。日産自動車さんのほうで抽選をいただいて、当選者にお知らせすることにしております。この夏の節電にぜひ役立てていただきたいと考えております。
 公共施設に提供いただいた50台については、大阪府、大阪市と希望する市町村に設置をします。府といたしましては、大手前、咲洲の本庁舎や子ども家庭センターなど、出先の事務所、施設で活用する予定であります。

「流入車規制違反に対する取組み」について

 続いて、流入者規制違反に対する取り組みについてです。
 大阪府では、他府県からの自動車流入による大気汚染防止のため、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、流入車規制の実施をいたしております。この制度によりまして、大阪府内へ流入する非適合車の割合は平成19年の17パーセントから、昨年は2パーセントまで低下をし、府内のNOX・PMの濃度についても低減をしてきておりますが、しかし、たび重なる指導にもかかわらず違反を繰り返す運行者もまだまだあります。条例の実効性をよりあげていくために、指導に従わない違反者に対しまして、車種規制適合車等の使用命令を行った際、氏名等をホームページで公表できるよう、条例の一部改正を検討しております。9月定例会に提案をさせていただきたいと思っています。
 この件につきまして、本日からパブリックコメントを募集いたしまして、府民の皆さんにご意見をお寄せいただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

「知事の海外出張」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の共同通信の池田さん、お願いします。

記者

 共同通信の池田といいます。幹事社から3点伺いたいんですけれども、まず、シンガポール、マレーシアの海外視察、帰国から1週間たって、今日も駐日特命全権大使等も来られて、話が盛り上がったと思うんですけれども、視察中には行政、政治の仕組みとかIR施設、医療ツーリズムを実践している大手医療機関の誘致というのにも意欲を示されたと。改めて今回の視察の成果を大阪府政にどのように生かしたいと思っているか、お考えを伺いたいんですが。

知事

 まず、政治的には、これは、やっぱり小さな政府。これは世界が今すごいスピードで動いていますからね。そういうスピードに対応できるような政治の姿といいますか、政治のあるべき論というものを決めていかなければならないと。それは、やっぱり、小さな政府だと思いますね、シンガポールを見ていて。550万の住民、国民で、意思決定をする議会は国会のみ。これ、550万といいますと、やっぱり、大阪府より少ないところで、あれだけの成長をなし遂げているのは、世界の経済のスピードにしっかり対応していく政治のシステムができていると。国会議員だけですから。80数名の国会議員で、もちろん政府機関の首相、大臣はいらっしゃいますよ。だから、そういう政治のシステムをしっかりつくっていくと、こういうことを小さな政府でやっていきましょうと。まさに道州制という自治体の姿に統治制度を変えるということですね、中央集権から地方分権へ、これを政治的になし遂げるために、政治闘争をしていくと。
 行政的にいえば、身近なところでいえば、やはり、大阪の、今日もシンガポールの大使にお話しさせていただきましたけども、大阪の新しい特区というシステム、制度の中で、ぜひシンガポールからもそこに投資をしてもらう、参画をしてもらう企業、こういうものを呼び込んでいきたいと、こういうふうに思ってます。
 また、あと、行政的にちょっと参考にさせていただきたいのは、これから府市統合本部で港務局、港湾の維持管理、これの一元化を目指してますけども、全くシンガポールは一元化されている中で、すばらしいオペレーションを持たれているので、そういうオペレーションを、一元化の中にそういうオペレーションを、一元化すれば、そういうオペレーションで港の維持管理、そういうものをやっていけますよというようなことで、府市統合本部でこれから決めていきたい。これは、あと、兵庫県と神戸市さんにもお話をして、ご理解を得て、港務局という一元化をしていくわけですから、そういう説明をしっかりと丁寧にやっていきたいと、こう思っています。
 あと、観光戦略についても、これは非常に戦略的に観光戦略をなされてますので、これは本当、府の観光戦略でも勉強させていただくところは多々ありましたから、そこをしっかりと行政の実務に採り入れるようにしたいと、こう思っています。

記者

 IR施設とラッフルズ病院の誘致に関しては。

知事

 IRにつきましては、まず国の法律改正が必要です。現在、まだ法律が改正されていませんので、早期に法律改正がなされることを望んでいるということです。
 法律改正されましたら、統合型リゾートを運営していっていただく事業者を幅広く、大阪としては、まず、大阪でそれが国から指定していただくかどうかというのが一番の問題ですけど、指定していただいたとすれば、幅広いIR事業者を公募したい。大阪にとって、一番メリットのある、そういう事業者をぜひとも選ばせていただけるようなポジション、ポジショニングを取らせていただきたい、こう思っています。
 ラッフルズは具体的に、いろいろと大阪の事業者、ディベロッパー、そことのいろんな話も今されているということで、ここまで話をいろんな形でラッフルズさん自身も打ち合わせをしてきたということを聞いておりますので、ラッフルズさんが今、ハードルになっている税の問題、それから事業パートナーの問題を、税の問題につきましては、現地でもご説明をしてまいりましたけども、これはしっかりと来年の4月に向けて制度化をきちっとやっていくというのが、今の行政としてやるべき課題かなと、そう思っております。
 事業パートナーについても、もしご相談があれば、大阪府としてお手伝いできるところはやっていきたい、こう思っています。

「全国知事会」について(1)

記者

 あと、明日、全国知事会があります。昨日の質問、ぶら下がりで質問も出ましたけども、継続的なテーマに関してはものを言っていくと知事はおっしゃいました。明日、大きなテーマとして、東日本大震災からの復興であったりとか、地方分権改革の推進などがあります。
 復興に関しては、がれき処理というのが大阪でも進み出しているけども、全国的にはまだまだであると。地方分権に関しても、まるごと移管とか、地域主権大綱も進んでいないように、一方では見ていると。
 明日の全国知事会に、知事としてはどのような抱負とか、意気込みを持って臨まれるか、お考えを。

知事

 知事会でいつも思うのは、知事会の中も決定をできるシステムを採り入れませんか、とは思います。
 震災からの復興についてもですね、やはり、がれきの広域処理というものを望まれている中で、大阪は、市民の皆さんも説明しながら、着実に進めていますが、47都道府県、その被災地の復興については、皆さん、全面的に早期の復興は望まれているんでしょうけれども、具体的に何をするかというところに、知事会の決定というのがありませんので、やっぱり、知事会が国民の皆さん、そしてその都道府県民の皆さんにも、いや、知事会はものを決めていく組織だなという形の中で理解されるためには、決める、決定する、そういうシステムというか、制度というか、そういうものをぜひ、つくるべきではないかなとこう思っています。ただ、それが決定することをどうやって、決定するシステムをどうやって決定するのかというところが、今、知事会にはないので、それで多数決していただけるか、何かそういう話になればなとは思っています。
 あと、地方分権について、国出先機関のまるごと移管は総理が閣議決定されたことですから、総理が閣議決定をされたことをいつまで各省庁が中身について、ああでもないこうでもないということでまるごと移管をさせないような議論をしているのか、不思議でしようがないと思っています。まるごと移管ですから、各省庁でのああでもないこうでもないというのは、移管をさせないための議論ではないのかなと、閣議決定というのは一体どういうもんなんやろうと思っています。そのことについても、知事会として、多分、これは担当知事さんがいらっしゃいますので、国への提言ということでまとめられると思いますが、具体的な提言の中身となるようにしていきたいと思います。

「国政」について

記者

 最後なんですけれども、政務に関して伺いたいんですが、小沢さんのグループが民主党を離党した後に、民主党から離党する議員というのは後を絶たない現状で、昨日も計4人離党しました。幹事長として、離党議員の今回の行動、続々と離党していく行動というのをどのように見ていらっしゃるか。あと、民主党の現状というのをそれぞれどのように見ていらっしゃるか、お考えを伺いたいと思います。

知事

 政治家は、自分の出処進退、行動については、最終的にはやはり自身が判断するものだとは思いますけどね。だから、結局、政党というものの考え方というか、政党とは何ぞやというところで、民主党の場合は、政党というものに対しての価値観の共有が皆さんなかったんだろうなとは思っています。政治信条、理念、政策が一致する者が集まって政党というのは成り立つわけですから、一番最初の民主党の小さい小さい核のときはある一定の部分は一致していたんでしょうけども、2009年の政権交代の選挙、あの時点で、候補者の皆さんが政党というものに対しての価値観が一致しない人まで入って、一挙に政権交代が起こってしまって、そして政権を取って政府というものを運営するに当たって、自分たちがそういうことを担うことになってから、自分の政策とは、自分が所属している政党が相入れないことをやっているということをその時になって理解したと。だから、いざそういう形になると、その政党を出る人が後を絶えないというような形になっているのかなと思いますね。

記者

 ありがとうございました。幹事社からは以上です。

「大飯原発」について(1)

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ。読売新聞の中村さん。

記者

 読売の中村です。今日の夜に大飯原発の4号機が起動するということなんですけれども、それについて、知事のご意見、所感等を伺えればと思います。

知事

 これは政府で決定されたことですので、今の厳しい電力不足の状況の中で原発が動くということで決定されているんだから、早期にフルパワーまで持っていっていただいて、電力不足のよもやの計画停電等の状況にならないようにしてもらいたいと思っております。ただ、この夏が過ぎれば、何度も申し上げているんですけども、新しい規制庁、規制機関ができれば、フィードバックして再度検証をしてもらいたいというふうに考えています。

「いじめ問題」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。どうぞ、関西テレビさんですね。

記者

 関西テレビの伊藤です。大津のいじめ問題の件なんですけれども、昨日裁判、第二審をやりまして、大分事実関係も明らかになってきたと思うんですけれども、大阪府としての府教委と府の対応として、今後の知事のお考え等々あれば伺いたいと思います。

知事

 今日も部長会議で教育長、次長のほうに、大阪府のいじめ対策、これは徹底してもらいたいと。橋下市長のほうで、昨日、一昨日と事故が、それはいじめなのか何なのか、まだこれから今調査中ですけど、子どもがお亡くなりになるということが起こっていますので、そういうことも踏まえて、大津の件も踏まえて、大阪全体でいじめ対策を、いじめがなくなるように再度徹底するように教育委員会として対応をお願いしておきました。僕が言うまでもなく、教育委員会はそれ以前からも絶えずそういう学校現場の状況において調査を行っているということでしたので、そこは教育委員会が大阪でそういう悲惨な残念な事件が起こらないように最善を尽くしていきたいと、こういうふうに思っています。

記者

 何か知事ご自身が考える具体的な対策とか方策とかというのはあったり……。

知事

 いや、だから、今の子どもたちは遊びといじめの区別ができていないん違うかな、こう思っています。いじめている側が遊んでいる感覚で、それでいじめられている側はいじめというふうにとらえて、だから、そこの感覚が間違っている、麻痺しているようなことがあるかもしれませんので、そういう自分自身がいじめられていると、それはたとえ周りから見たときにそれがいじめじゃなく、周りから見て遊びというふうに見えたところで、その本人がいじめられていると感じれば、その周りの大人にすぐ言うことですね。そして、その大人がきちっと相手の加害者の側、いじめている側に、本人はいじめられているという意識を持っていると、そう感じていると、だから遊びやと思ってもやめなさいということを言うべきだと、こういうふうに思います。だから、そこをやっぱり徹底する、それを徹底してやっていくことしかないんじゃないかなと思います。いじめられると感じたらすぐ周りの大人に言ってもらいたいと、そう思いますね。

 職員

 ほか、ご質問いかがでしょうか。どうぞ、朝日新聞の池尻さん。

記者

 朝日新聞の池尻ですが、大津のいじめのやつで、これも改めての質問になると思うんですけども、今回の問題は教育委員会制度とか教育委員のあり方というものがすごく問題として投げかけているのですけれども、その点について松井知事は改めてどう思われているのかというのと、周りの大人に言うべきだとおっしゃるのですが、実際この問題では学校の先生にもいろいろ伝わっていたのに動かなかったというようなことになっているんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。

知事

 だから、教育委員会が形骸化しているということで、これは僕が議会の一員のときからずっと指摘をしてきまして、できるだけ現場に近い人から教育委員は選ばれるべきだと。今まで、やっぱり社会的に地位の高い人が教育委員に選ばれてきたというのがありますから、学校現場に近い人、そういう人がみずから手を挙げる。みずからの意思で手を挙げることによって、学校現場に興味と関心があるわけですから、しっかり大阪府としては、形骸化と言われることのないような教育委員会制度をつくっていきたいというふうには思っています。
 それと、いじめられているということで周りの大人に、例えば先生にそれを言っても、その先生が動いてくれない場合、もっと周りにいると思うんです。そばの、すぐそばにいる大人の、だれでも結構ですから、どんどん、自分がいじめに遭っているということのしっかりとメッセージを出してほしいと。すべての大人が無関心ということはありませんから、親でも兄弟でも近所の兄ちゃんでも姉ちゃんでもいいですから、学校で自分はこういうふうに、自分の嫌なことをずっとされるんだということをぜひ訴えてほしいと。でないと、やはりわからないというのが一番問題になりますので、知らなかった、わからなかったというのが一番、これは問題解決を遠のかすことになりますので、先生が動かなければ周りの大人、だれでもいいです、そばにいる大人に、ぜひ、自分の今置かれている状況を伝えてもらいたいというふうには思います。

記者

 先ほどの質問とちょっとかぶるのかもしれないんですけれども、今回の事件を受けて、教育委員会で、例えば市町村教委を通じて何かの指導をしたり、例えば校長先生を集めて、ちょっと一度これを踏まえた会議をやりましょうかと、教育委員会が何か対策とか検討されていることとかは今はあります?

知事

 いや、それは今日、部長会議で教育次長にも「教育委員会としての対応は」ということを聞きましたら、既に市町村教委との連絡もとっているし、大阪府としては、普段から各学校の生活環境、いじめを含めた学校での環境について、子どもたちの意見を聞くような対応はとっているということでしたから、まずは教育委員会に、今までの対応をしっかり継続して、引き続き、学校現場の環境がそういういじめによってひどいことにならないように対応を続けていってもらうということです。

「堺市」について(1)

記者

 最後に、昨日、堺市議会で説明されたんですけれども、昨日は竹山市長とお話は特にはされていない。

知事

 いや、していないんですよね。竹山市長、市町村会に出席をされていたということですのでね。昨日のいろいろと議論の中身は市長のところにも伝わっていると思いますので、説明の中身と議論の中身をぜひ見ていただいて、行政の仕組み、システムの話ですから、賛成でも反対でも、まずは議論に参加をして、自分が反対するから一切議論に参加しないというのは違うんじゃないですかということを何度も申し上げているので、ぜひ大都市制度推進協議会に改めてご参加いただけるように、参加しようかなというふうに思っていただけたらと。昨日の会議を受けて、参加しようかなと思っていただければいいなと思っています。

記者

 そんな中で、堺の大阪維新の会堺市議団のほうは、次の堺市長選を見越して堺八策と、一部報道でも出ていましたけれども、対決を強めているのですが、これは幹事長としては黙認というか、こうならざるを得ないと、対決しかないような状況になりつつあるという認識なんでしょうか。

知事

 いや、対決するかどうかは結局、選挙のときに判断をするということになるんですけど、地方分権ですから、堺は堺で堺の行政がやるべき政策、それをしっかりと練って、堺の市議団として堺市をこういう方向に持っていきたい、堺市の中で例えばそれぞれのサービスを、医療も福祉も教育もいろいろありますけど、それぞれのサービスをこうしていくんだということをしっかり掲げて、それを実行していく、そういう首長を選んでいただいたら、それはそれでいいんじゃないかなと思いますけどね。

記者

 大阪維新の会堺市議団としては、じゃ、それは竹山さんじゃないということですか。

知事

 でも、八策、これ、堺の八策もまだできてないわけですから。これがしっかりできれば、それは賛成ですと言われるかもわかりませんから。まだできてもないのに、竹山さんじゃないとは、ちょっとなかなか言いにくいですよね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「大飯原発」について(2)

 職員

 ほかご質問ございませんでしょうか。読売の中村さん。どうぞ。

記者

 読売の中村です。すみません。もう一度、ちょっと原発の話に戻って恐縮なんですけれども、大飯の再開なんですが、知事の持論としては、あくまでもこの夏限定の稼働だというところは変わっておられないのかという確認をさせてもらいたいんですが。

知事

 これは、僕は大山での知事会のときも、広域連合の会議のときも申し上げたように、国が暫定的という、暫定的な安全基準でということであれば、これは限定は当然と、こう思っていますので、この夏の限定的な稼働というふうには、それを今まで言い続けてきていますから。限定的な稼働です。

記者

 ですから、さっきおっしゃったフィードバックしてというのは、新たな規制庁みたいなのができたときは、大飯はしっかりとめた上で、もう一回検証すべきだという……。

知事

 当然です。

記者

 わかりました。

「職員基本条例」について

 職員

 ほかご質問ございませんでしょうか。読売新聞の坊さん。どうぞ。

記者

 読売新聞の坊です。先ほどの部長会議で、今年度の職員基本条例の施行方法について、ずっと議論があった相対評価について、これでやっていこうというのが出ました。これで新しい人事評価制度ができて、公務員制度改革というのは維新八策の中でも柱となっているわけですが、改めて、この相対評価、新しい人事評価制度でこういうふうに大阪府が変わるとか、公務員制度はこういうふうに変わるという、その意気込みをお願いします。

知事

 これは、公務員というものが身分ではなく職業ですよと、その意識をしっかり持っていただくというためのものです。ただ、公務員としての資質の低い人をあぶり出すためのものではありません。しっかりと結果を出している人、そして、とにかく頑張って結果を出している人ですね、その人たちにはその結果に基づいてやはりインセンティブが与えられますよと。だから、ポジティブに前向きに頑張っている人のために、こういう新しい制度にしますということを、ぜひ評価をされる一人ひとりがその認識を持って公務員としての職務を全うしてもらいたいということ。
 それと、とは言いながらも、やはり役所というのは倒産することはありません。民間はどんな大企業であっても、「あそこは絶対大丈夫」と言われ続けるような企業であっても、今の時代は特にですけど、一つ時代の流れについていけなくなる、そういう形になると一挙に業績が悪化してつぶれるリスクというものがあるわけで、そうなると幾らその企業の中で最優秀の社員であろうと職を一瞬にして失ってしまう。
 とにかくつぶれることがない、倒産のリスクがないというだけでもやはり役所に勤めるというのは恵まれているということで、そんな中において、その恵まれた環境にあまりにも甘えている人たちはしっかりと、その甘えている部分については納税者の理解を得られないので職業の保障はできませんよということも認識してもらいたいということです。職場の保障ができませんよということを認識した上で、この評価があるということをわかってもらいたいということです。

記者

 それと、もう1点。相対評価をどのように適正にやっていくかということなのですが、2月議会のときにも、課ごとに仕事の質が違うのでSからDに分けることで不平等になるんじゃないかというような話とか、傾斜配分をつけたらどうかという話とかありましたが、今日で部局ごと、また知事が各職階ごとに決めるという話になったんですが、その辺、どのように公平に評価していけるというお考えでしょうか。

知事

 だから、それを公平にやるために今回はまだ試行なんです。だから、今回の試行での結果を来年度の評価にはつなげません。これは試行ですから。今言われるとおり、公平なシステムをつくるために1回今年度試行をやって、その試行の中で各部長、これも管理職、管理職すべての皆さんですね、すべての皆さんで、これならば公平に相対評価ができているという形になるまで制度を練ってきたいというふうには思っています。だから、今回のこれで1度試行をやってみて、評価される側が公平に評価されたと、このみずからに与えられた評価については納得できるというような形をぜひつくりたいと、こう思っています。

「全国知事会」について(2)

 職員

 よろしいでしょうか。ほかはいかがでしょうか。どうぞ、木原さん。

記者

 ABCの木原です。知事会の関連でお伺いしたいのですが、維新の会としては消費税の地方税化と交付税の廃止を訴えられている一方で、知事会としては地方財源の確保ということで、交付税を最大限確保するということが命題になっていると思うのですが、その点、知事としては二つの立場をどう使い分けられるのかということと、将来的に維新の方針でいくと、地方間の財源配分については知事会を事務局とするようなことを考えておられるんだと思うんですけれども、そういう意味で今の時点から何らかの形で問題提起をされていくというようなお考えはあるんでしょうか。

知事

 道州制は知事会でも議論されている話で、先ほども申し上げましたけど、議論はされているんですけども、「議論を深めていく」という、いつもそういう表現で、「道州制を求める」という表現にはならないんですよね、知事会がそれじゃ。いつまでも議論を深めるんじゃなくて、道州制を知事会が求めるかどうかを決定できるような話を知事会でもやらなければならないと思っています。
 道州制を求めるのであれば交付税はおかしいので、道州制をすると同時に消費税の地方税化と。まあ言うたら税源の移譲です。お金を各自治体に配っていただくのではなく、まさしく交付してくれるのではなくて、税財源の移譲をして自立しましょうと。逆に言うと、だから、自立していくので、地方が自立できる規模の広域自治体に分けてくれというのが道州制だと、こう思っています。だから、道州制について検討を深めるというのが、知事会のいつもの全員で話し合いするとそういう文言になるんですけど、そろそろ道州制を進めるのか、道州制を目指すのか、今までのような都道府県制度でいいのかということは、検討をこれまでしてきたわけですから、そろそろ結果を出しましょうよということを知事会で各知事の皆さんにお話をする中身ということになると思いますけどね。

記者

 明日、何か具体的に意見表明されたり、提案されたりする……。

知事

 いや、それはそういうタイミングと議論の中身。今、地方分権の議論がそういう形になれば、それは僕の意見としては申し上げたいと思っています。

記者

 そうすると、消費税の問題を前面に出すのではなくて、道州制をまず多数決なり何なりで決定できる仕組みをつくって、税源の話はそれからしようと、こういう2段構え?

知事

 まあ、そうですよね。だから、我々は、僕は道州制を推進というか、地方分権の形の完成形は道州制で、各基礎自治体は30万人規模だと、こう思っていますので。だから、それが受け入れられれば、完全な、国と広域自治体と基礎自治体の役割分担ですから、地方がやっていくためには、消費税を地方税化してほしいと。交付税をそのまま置いておくということは、分権じゃなくて中央集権の形ですから。そういうことで、自身の考えは訴えていきたいと、こう思っています。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「災害廃棄物の広域処理」について

 職員

 では、産経新聞の津田さん。どうぞ。

記者

 すいません、産経新聞の津田といいます。がれきの広域処理の関係なんですけれども、震災から約1年と半年、もうすぐたちますけれども、大阪はもう本当、いち早く名乗りを上げて進めてきて、大阪市ももう決定した感じになっているんですけど、結局、大阪市以外のところの受け入れについて、最終処分場の問題でまだ最終決定に至っていないですし、関西広域連合というところがあって、いろいろ議論はしているんですが、各首長さんたちもそれなりに受け入れをと言っているんですが、若干、大阪と温度差がありまして、現在こういう状態になっている現状について、松井知事としてはどのようにお考えですか。

知事

 大分時間がかかりましたけど、これはフェニックスで、受け入れについてはフェニックスの理事会で決定をできるかどうか、どうするというのを理事会で決めるわけですね。それで、フェニックス側としては、こことここで、一度、環境省の個別評価を受けたいということが決められると思っていますので、それでしっかりと決めていただいたら、環境省の個別評価を受けて、多分、大阪の北港で、ああいう形で処理方法についても環境省はこれならオーケーと、被害がないということで、こういう方法をしなさいということで評価しているわけですから、やっぱりそれが出た時点で、大阪市以外の衛星市の皆さんもご協力がいただけると思っています。
 だから、衛星市で協力を申し出ていただいている首長さん、何人かいらっしゃいますけども、要は最終処分地はどうなるのと、それだけ早く決めてねということをおっしゃっていますので、そこは。でもただフェニックスという、僕が1人で決定できるということではありませんのでね。大分時間かかりましたけども、やっとフェニックスの中の選択をして、環境省に個別評価をお願いできるところまでは来たかなとは思っています。

記者

 そこで、今回、知事からも発表がありましたけれども、メガソーラーの関連で、泉大津が民間から公募するということで、現時点では、やはり我々の取材としても、陸地化した部分を使わないと非常に風評被害もあるということで、尼崎と泉大津の部分がかなり有力ということになっているんですが、大阪府としては、泉大津でこういう決定をしておって、その中で、仮に泉大津で受け入れということになるかもしれませんけれども、我々の取材としては、非常に難しいんではないかと思っておりますが、その辺、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事

 今回、泉大津でメガソーラーをやるところは、本来、処分がすべて終わって、完成して大阪府が引き取っているものですから、そこへは追加でがれきの処理はできません。だから、泉大津で処理する部分は、メガソーラーを計画している以外のところになります。

記者

 その以外の部分というのは、十分に確保できるというのは知事の考えなんでしょうか。

知事

 容量、総量で確保できるということですか、がれきの量で。

記者

 そうですね、もし、ある一定の受け入れをする場合にどうかということ。

知事

 それは、ある一定の量を処分することは可能だと思っています。ただ、あとは環境省がしっかりと、例えばその2カ所でどちらがどうですかといったときに、環境省がここで、A、B、二つあったら、Aのほうでこういう処理というのを個別評価をしてもらって、環境省の個別評価として一番適している場所を最終処分地として選んでいきたいと思っています。

「堺市」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では、共同通信の高尾さん。お願いします。

記者

 共同通信の高尾です。よろしくお願いします。先ほどちょっと出ていましたけど、昨日、知事が堺市議会の特別委員会の研修会に講師として行きましたけれども、堺市について、知事としては、やはり特別区に分割するというのを念頭に置いているのかということをちょっとお伺いしたいと思いました。
 去年の統一地方選のマニフェストだったり、あと知事選のマニフェスト、あとは都構想の推進大綱とかで、堺市はやはり分割という前提で話が進んでいたと思うんですけれども、昨日の研修会で出た資料を見ますと、堺市についてはこれから検討したいという内容になっていまして、その分割という話はちょっと消えているのかなと思いまして、そのあたりの認識というのをもう一度お伺いしたいなと。よろしくお願いします。

知事

 僕は、基本的には、基礎自治体の規模というのは、これは統計学的に30万から50万というのが効率がいいと。今、どこの自治体も財政大変ですよね。これから少子化、高齢化になっていくと、これは間違いなく社会保障費、医療費、行政の負担というのは増えるわけですから、できる限りやっぱり効率がいい形での自治体形成というのは目指していくべきと、そう思っています。
 ただ、そこの住民の皆さんが、効率が悪くても、それ相応に負担しても――例えばもっと小さい規模で、首長と人口が少なくなればなるほど、千早赤阪なんていったら、ほとんど毎日のように村長さんとお会いするような規模ですからね――そのほうがいいんだと言われる選択をされるのであれば、それはそれでもいいですし、堺市の場合、東京でも世田谷なんていうのは、今、70万か80万くらいあるので非常に首長とは距離が遠いけども、その規模でも十分、基礎自治体としての対応はやっていけるんだということであれば、やっぱりそこは、最後は堺市の皆さんが、市民の皆さんが決定されることだと、こう思っています。
 ただ、維新の会ではこれまでずっと議論をしてきましたから、30万から50万の一番効率のいい形を目指していくべきではないでしょうかというのが我々の考え方なんです。竹山市長に僕が言っているのは、「世田谷の80万もあるじゃないか、だから堺は今の規模でいいんですよ」ということをおっしゃるんなら、堺市役所の中だけで言うのではなくて、大阪府も大阪市も各それぞれの議員さんも参加している大都市制度推進協議会の中で堂々と、堺を分割する必要はないという論戦を、考え方を、そこで表明されるのが一番いいんじゃないですかということを言っているんです。だから、議論もすることなく堺の中でだけご自身のことをおっしゃる、自分の考えを言うのではなくて、大都市制度の協議会の中で、80万の堺が基礎自治体として成り立つんだというような考え方を表明されればどうでしょうかということを思っているわけです。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「特別区への移行」について

 職員

 よろしいですか。日経新聞の高橋さん。

記者

 日経の高橋です。今の質問に関連するんですけども、大阪市の特別区への分割について、これもそろそろ法案が通って、これから特別区の法定協議会なんかもそろそろ始まると思うんですけれども、以前から8から9の特別区に分割するというような話でしたけれども、今、堺市については、効率が悪くても住民がやっていけるというのであれば、70万、80万というやり方でもあり得ると。大阪市についても、住民が24区のままでいいということを言うのであれば、必ずしも再編は必要ないというお考えでしょうか。

知事

 いや、これは最後、住民投票が入るわけですから、住民の皆さんがそれは納得せえへんということになれば、できませんよね。
 ただ、大阪市は、260万で大阪市内の選挙において首長を選ぶときに、我々は、30万から50万の効率いい形にして基礎自治体としての能力をアップしていきましょう、そこで30万から50万でしっかり公選の区長を選びましょう、区議会もつくりましょうという選挙をやってきていますから、そこは、まずは8から9の適正、我々が一番効率がいいと言う規模の区割りを提案するのが僕らの使命やと、こう思っています。

記者

 ただ、その住民投票で、これから住民投票をどういうシステムにするかというのは難しいですけれども、否定されると、特別区への移行そのものがついえてしまう可能性もあるわけで。これから8月以降、公募区長によって三つの案くらいを示すとおっしゃっていますよね、ずっと。となると、24区をそのまま存置する、そのまま残すというような案もその中に加えられるということ……。

知事

 いや、それは……。我々が主張してきたのは、これからの少子高齢化の中での基礎自治体が最適規模というものを、府議会での去年の協議会でもさまざまな数値も示して、30万から50万というのを出してきてますので、そのままという選択肢はないでしょうね。

記者

 24区で、そのまま特別区に24区を移行させる選択肢はないと。

知事

 提案する状況の中においては、24区そのままはないですよね。これは余りにも財政的にもたないということがわかり過ぎてますから。そういうふうに独立のできない形で、自立できない形で基礎自治体を分けるというのは、自立できないところが見え見えやのに、そこで公選区長を選んで区議会をつくれというのは、政治家としても責任を問われるところだと、こう思いますのでね。

「消費税の地方税化」について(1)

記者

 あと、もう1点は、さっき、道州制に絡んで、消費税の地方税化の話なんですけれども、単純に昨年度の税制ベースでいうと、地方交付税が出ていく分が17兆円と、消費税が10兆円と。つまり、地方に与えられる財源は10兆円なんですけども、地方から引き上げられる財源は17兆円。これ、差が7兆円生じるわけです。今の税率で考えるのであれば、あと、今の地方交付税のベースで考えるのであれば、地方が7兆円貧乏になるというような計算になりますけれども、維新八策の中で出されていますけど、この点はどういうふうに考えているんですか。

知事

 いや、だからそれはそれぞれ、道州になれば、今までのような行政システムではなく、国も小さな政府と申し上げてますので、道州も小さな政府にしてやりくりすることによって、国からいただいている交付税の範囲の中にも、これ、そもそも国の予算の半分が赤字なわけですから、そこはどうにかして埋めていかないかんでしょという話でしょう。消費税分の財源と交付税でしたら、交付税のほうが多いでしょうという話をされているんでしょう。だから、今の状況でいけば、そこは詰めていくしかないんじゃないですか。
 それと、もう一つは、消費税を上げるという選択肢を、道州がしっかりと責任を持ってやればいいという話になると思いますけど。

記者

 そうなると、やっぱり道州における税上げというのは、増税というのは、その前提条件としてあるということですね。

知事

 いや、だからそれは課税自主権の話になりますから、消費税が道州の財源になるんなら、道州のトップはみずからの責任で、行政サービスを維持するにはこのぐらいの消費税が必要ですという州ごとの消費税の率があっても仕方がないと、それが分権と地方の自立ということになるんじゃないですかね。責任も首長が持つということになります。

記者

 ただ、その7兆円の差というのをどうにかして埋めていくしかないというんですけれども、多分、維新八策をこれからマニフェストとして仕上げていくのであれば、そこはいっそう精緻にする必要が出てくると思うんです。そこをどうやって埋めるかとか、そこら辺は示す必要があるんじゃないですか。

知事

 そこら辺をどうやってやるかというのは、これは政治家の集団では非常に難しいんじゃないですかね。細かい数字の部分については。要は、国からの交付税でも、国が黒字の中でお金を出してるわけではないんでね。すべて、国民が半分借金を毎年積み上げる中での予算で地方にもばらまかれてるわけですよね。だから、その辺を、責任のあり方を明確にしていこうというのが地方分権の話ですから、今のままでしたら、例えば、今回、国で消費税を5パーセント上げますよということで、国民の皆さんは、それがみんな医療や福祉に、本当にその部分にお金が回るのかどうかというチェックはできません。国と一人ひとりの国民の距離があまりにも離れ過ぎてますから。それが、地方がやるということになれば、身近になっていくわけですから、しっかりと納税者がそれをチェックできるという仕組みづくりを我々はやろうと。だから、今の枠組みの中で交付税が幾らだから、今の現状で地方消費税はこれだけだから、それはバランスが合いませんよというような、今、現状制度の中でそれをしっかりと数字まで詰めるべきと言われれば、これは地方政党の中でそれだけの中身の詰め方というのは、これはちょっと無理があるんじゃないかなと思います。
 ただ、現状の交付税は一旦廃止して、地方税という財源、税源を地方にその権限を渡してやっていくという方向性を示して、後は、官僚の皆さんに制度設計をしっかりやっていってもらうということで、バランスをとっていくというのが一番いいんじゃないかなと思っていますけどね。交付税だけではなくて、各種補助金等もいろいろあるわけですから。

記者

 7兆円ってやっぱり決して小さい金額じゃないと思うんですよね。しかも、道州制の地方税化と地方交付税の廃止というのも2本柱にしてこれから考えていくという中で、そこをですね、制度を変えたときにでも、じゃ、どういうふうに道州という行政をスリム化させていくのか。
 それとあと、国の小さな政府というところもどうスリム化させていくのか、そのあたりの財源というのは、今後、示す予定はないということなんですかね。

知事

 今の時点で消費税が5%アップすれば大体合うんですよね。だから、我々はこの間も申し上げているように、消費税を現状の国税のまま上げることには反対しています。ただ、地方税になることを前提とすれば反対はしないということは申し上げているわけで、そこは数字のバランスから言えば合うわけです。ただ、今、今回の時点ではまだ消費税が上がることが可決成立したわけではないので、現状の5%での話をさせていただくと、それは、税源として消費税は渡すという中で、そのかわり交付税制度そのものをやめますという形の中で、地方がどう自立していくかですよ。
 だから、それをやるなら、地方として5%分、本来、今回、この国の5%アップが通らなかった場合は、地方は消費税を上げていくという選択をすることになります。上げない地方もある、上げる地方もあって、上げる地方はサービスをこういうふうにしていきますよと。上げない地方については、現状維持のサービスは求められませんよと、それをそれぞれの住民の皆さんが選択していく、自分たちで物を決めていく、そういう制度が僕は分権の一番あるべき、分権を目指すということはそういうことにつながるということをしっかりと説明していくのが、僕らの仕事やと思いますけどね。

記者

 わかりました。どうもありがとうございます。

「日産自動車との共同プロジェクト」について

 職員

 ほか、ご質問ありますでしょうか。じゃ、日刊工業の吉岡さん。

記者

 日刊工業新聞の吉岡です。日産の「LEAF to Home」のプロジェクトについてなんですが、短い募集期間だったと思うんですけれども、2,900件の応募というのは多いと見られるか、それとももっといけた応募があればよかったのにと思われるか、受けとめを教えてください。

知事

 この期間で10倍は多いんじゃないですかね。これは、結構意識してもらえた数字だと思いますけど。

記者

 府民の節電への意識とかという……。

知事

 だから、節電とか、環境とか、そういうものの意識だと思いますけどね。

記者

 こういった取り組みを日産さんとされたことで、ほかの企業さんから何かこんなアイデアもうちもあるよとか、反応とか、協力の引き合いとか、そういった……。

知事

 まだないんですよね、待ってるんですけどね。いろんなそういう提案をいただけるのを待っているんですけど、今のところはまだ具体的なそういうものはありません。

記者

 わかりました。

「消費税の地方税化」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。はい。朝日新聞の池尻さん。

記者

 すみません、ちょっとさっきの話で確認したいんですけど、消費税の地方税化というのは道州制になった後の話なのか、それとも、道州制になる前に、橋下市長は、各都道府県単位ではちょっと厳しいので、全国の知事で話し合って決めればいいみたいな話もしたり、道州制となったり、ちょっとここがわからないんですけど。

知事

 いや、僕は、これは橋下市長が知事当時の以前、太田知事で自民党政権時代から税源の移譲ということを申し上げてきましたので、やれるのなら、税源移譲を今すぐでもやっていただきたいと思っていますよ。

記者

 じゃ、道州制の前に地方交付税廃止、消費税の地方税化というのは進めて、あとは、税率を上げるかどうかというのは、都道府県単位では無理だという話を橋下市長とかはしていますから、そのときにそこはまた決めるということですか。

知事

 いや、だから、今日現在、もし、「わかった、交付税はやめて、消費税を地方税化しよう」ということになるのなら、大阪としては、それはオーケーすると。ただ、それが、やはり全国で一致した意見になるかどうかというのは、これは、すさまじい政治闘争があって、やっとなることだと思いますけどね。

記者

 あともう1点が、消費税の地方税化と交付税の廃止でもう一つ重要なのが財政調整制度だと思うんですけれども、大都市がお金を稼げない地域にお金を回すということをやっていかなきゃいけないんですけれども、例えば大阪府でですね、愛知と東京と一緒に、法人税で国から分配されている部分がありますよね、制度改正で。それに対して反対を唱えているわけなんですけれども、こういう政策を維新の会として打ち出している以上、大阪府としてはそれはどうされますか。

知事

 だから、それは、今の税源移譲とセットの中で物を考えていくべきものやと思っています。だから、税源が移譲された時点で、時点というか、それが決定した時点で、さまざまな法人税の分配についても考えていくことになるんでしょうね。今の時点では、現状の中央集権の中で、国から交付税を措置されているという中での今の制度ですから、しっかりと税源移譲の形が整った中で財政調整の仕組みというものは決定していくべきものやと思っています。
 だから、国を関与させなくても、例えば各都道府県、道州。道州を僕らは目指しているわけですけれども、現状の都道府県の状況の中でも水平連携での財政調整機関というものをつくれるのではないかなとは思いますけどね。

記者

 そこはもうワンセットで……。

知事

 ええ。そこは、でも、あとは専門家の、例えば我々でいうと高橋先生やとか、そういう専門家の皆さん。あれ、何かの機会にそういう学術書というか、そういうのをつくられている先生がいらっしゃったと思いますけどね。地方分権したときの税のあり方みたいな、それで、財政調整の機関はこういうふうにすればできるという、そういうレポートを出されている先生がいらっしゃったと思いますけどね。

記者

 それも税源移譲とワンセットでやるものであって、今、強制的にはそこを変えることはないと。

知事

 それは、今は税源移譲はなされていないという状況の中ですから。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、よろしいでしょうか。よろしいですか。それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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