平成24年(2012年)7月4日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

会見項目

  • 「大阪のブランドみんな集まれ!! 大阪産(もん)大集合」について
  • 知事の海外出張について
  • 関西イノベーション総合特区における規制の特例措置の国との協議結果について
  • 質疑応答

「節電等」について

 職員

 お待たせをいたしました。それでは、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 それでは、まず、知事、ご発言、お願いします。

知事

 今週の月曜日、7月2日から節電の期間がスタートをしています。府庁では、ピークカット対策のために昼休みの時間をシフトし、それに伴い、この記者会見も2時30分にさせていただきました。9月の第1週まではこの時間に会見をいたしますので、よろしくお願いします。
 節電目標についてですけども、大飯3号機は最短で7月9日にも出力が最大になる見込みです。6月30日の広域連合委員会において、大飯3号機の再稼働が確実となった段階で平成22年度比10%以上とする節電方針が決定されましたが、目標が下がっても決して気を緩めないで節電にご協力をお願いしたいと思っています。
 こうした中、昨日、日産自動車さんと大阪府・市の共同プロジェクト、「日産リーフで節電アクション」を公表させていただきました。改めてこの場でお礼を申し上げたい。そして、府民の皆さんには、これからの2カ月間、万が一の計画停電など、そういう事態に至らないように、家族でお出かけを合い言葉としていただきまして、節電にご協力をお願いしたいと思います。

「大阪のブランドみんな集まれ!!大阪産(もん)大集合」について

 続きまして、「大阪のブランドみんな集まれ! 大阪産(もん)大集合!」についてですが、7月8日の日曜日、大阪府咲洲庁舎1階フェスパにおいて、府内産農林水産物の特産や加工食品を味わってお買い物ができるイベント、「大阪産(もん)大集合!」を開催します。このイベントは、この夏の節電対策の一つでもありまして、クールスポットイベントとして位置づけております。
 市町村の独自ブランドや農林水産物の生産者団体、大阪産(もん)名品事業者からの出展をいただきまして、昨年の倍以上、54ものブースがフェスパに所狭しと並ぶ予定です。大阪の安全・安心な農林水産物や名産品などを展示、販売いたします。八尾の枝豆もご購入をいただけます。
 また、フェスパ内にイベントステージを設営し、お楽しみイベントを開催します。出展者の提供の水なす漬けやブドウなど、大阪産(もん)商品が100名以上に当たる大抽選会、フェスパ次世代シアター「キッズダンスショー」など、多彩なイベントを用意しています。さらに、55階の展望台も無料開放をいたします。

「知事の海外出張」について

 続いて、僕自身の7月8日からの海外出張ですが、7月8日から12日まで、シンガポール、マレーシアに海外出張いたします。
 シンガポールでは、国家開発省のコ−・ブンワン大臣との会談を予定しています。都市空間を生かした魅力創造、空港・港湾等の機能の充実による交通・物流のハブ化など、ポテンシャルを最大に活用した都市戦略について広く意見交換をしたいと思っています。
 また、マリーナ・ベイサンズとリゾート・ワールド・セントーサでは、カジノを含めた統合型リゾートを自分の目と耳で体験し、両リゾートのトップに、アジアにおける統合型リゾートの成長の可能性などのお話をお聞かせいただきたいと思っています。
 このほか、高度な医療技術サービスを提供するメディカルツーリズムの最前線や、マレーシアで積極的に企業誘致を図っている大型開発プロジェクトなどを視察、今後の施策の立案に生かしたいと思っています。

「関西イノベーション総合特区における規制の特例措置の国との協議結果」について

 続きまして、「関西イノベーション国際戦略総合特区」についてですが、日本で初めての核酸医療の試験研究センターの開設決定など、大阪、関西での取り組みが具体化しつつあるところであります。
 一方、関西から提案をいたしました規制の特例措置について、これまで国と協議を続けてきたところですが、その1次取りまとめの結果が、本日、内閣府から公表されました。実現で合意に至ったもの、4項目ありますが、既存の法の枠組みの範囲でできるケースがほとんどでありまして、実質的に特区として認められた項目はありません。国との協議は今後も継続をいたしますが、アジア諸国との競争をしていく上でのスピード感が感じられないということであります。半年協議してこの程度では、とてもアジアのスピードに追いつけない。
 また、国の各省庁も相変わらず既存の枠組みの中での議論に終始をしておりまして、特区の意義が十分理解、浸透しているとは言いがたい状況です。このままでは特区の指定を受けた意味がなくなりますので、できるだけ速やかに関西の提案の実現を図られ、特区として成果が上げられるように、関係自治体や経済団体とも一丸となってこの国に強く求めていきたいと思っております。
 私のほうからは以上です。

質疑応答

「知事の海外出張」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の共同通信の池田さん、お願いします。

記者

 共同通信の池田です。まず、知事の海外出張に関して伺いたいんですが、特に今回、一番知事が狙いにしておられるところというので、もう少し狙いに関して具体的に教えていただきたいんですけれども、メディカルツーリズム、ものすごくご関心があると伺いますし、特にどんなところを見ていきたいかという。

知事

 一番やっぱり大阪の特区指定もしていますけども、医療特区のところで、シンガポールのラッフルさんのそういう医療施設、それから医療内容、そういうものをしっかり一度見させていただいて、それをぜひ大阪でやりたいというふうにも考えています。
 僕は、まだ、初めてシンガポールに行くんですけど、聞くところによると、やはり世界からそういう高度な最先端医療を求めて大勢の皆さんがシンガポールに来られているわけですよね。その皆さん方が統合型リゾート、一人で来るということはありませんのでね、ご家族なのか、友人なのか、そういう皆さんと一緒に来て、高度最先端医療を受けるとともに統合型リゾートで滞在をされ、消費をされているという繰り返しで経済のパイが大きくなっていってるというふうに思いますのでね、その組み合わせのやり方とか、そういうものもぜひ見てきたいと。初めてですので、それらを支えている行政の制度プラスそれらを支えている住民の皆さんの各層といいますかね、外国人労働者も大勢入れられているということですしね、それらの皆さんを、それじゃ、どういうふうにマネジメントしていっているのかと、政府として、国として、そういうこともぜひ勉強させていただきたいと思っています。

「国政の状況」について

記者

 早速、政務で恐縮なんですけれども、小沢元民主党代表の離党で政界が流動化していると言われますけれども、今回の現在のこの国政の状況というのが、維新の会幹事長として、国民にとって、日本の行く末にとってプラスかマイナスかというか、よい状況だと思われるか。

知事

 いや、これはマイナスしかないんじゃないですか。大混乱をして。総理は決定できる政治ということで、決めることができるという政治をおっしゃっていますが、決められたのは消費税だけで、今の特区についても、現行の範囲の中で。特区というのは、僕、何度も申し上げているんですけど、今の現行法を上回る形での制度で新しい産業を呼び込んでくるとか、新しい分野を発展させるとか、そういうことだと思うんです。ただ、今、特区についても、これ、全く、内閣府の皆さんはいろいろと府の職員が行って、いろいろ今の状況でこちらからの提案等々を受けて、何とかしようというご発言はいただきますが、実際には現行法の範囲、だから、全く特区という、僕から見ると特区ということには、特別区という扱いをされていないというふうに感じますのでね。だから、そういうことも含めて、国が決定できる政治を総理はおっしゃいますが、決定したことは消費税の増税だけと。後は全部棚上げで、全く機能していないと思います。
 国出先機関の一括移譲、丸ごと移譲についても、これは全く進んでいません。いろんな議論はあります。協議はしていますけど、この状態で今国会中に決定されるんでしょうか。これ、総理がお約束になったことを、民主党内のいろんな漏れ伝わる声を聞くと、さはさりながらそれぞれの省庁の巻き返しで進んでいないというようなことだと思います。
 ですから、まさに霞ケ関主導で、霞ケ関が望むことだけ決定すると。霞ケ関が望まない、例えば法律、法令以上の権限を特区で地方に移す、これは霞ケ関支配から離れることになりますから、そういうことについては一切前へ進めない。
 だから、結局、決定しているのは政治ではなくて、やはり霞ケ関の役人の皆さん、官僚の皆さん、この皆さんが望む形以外のことは決定しないと、これが今の国の政治になっているんじゃないですか。だから、混乱プラス役人主導の政治が続いていると感じます。

記者

 それで、一方の離党した小沢さんなんですけれども、脱原発と反増税を旗印に、今日も新党結成に向けて準備会合をしていますけれども、その掲げた旗印に関して、それは維新の会の幹事長から見て、共通する部分もあると思うんですが、どうごらんになっていますか。

知事

 だから、脱原発依存と増税の部分は、地方交付税をやめて消費税を地方税化すると。我々は、これは地方分権という、ずっと一貫して統治機構改革の中で主張している話ですから、単なる脱原発、反増税だけではすべてが一致しているということではないと思います。

記者

 最後にしますが、いざ、国政選挙となった場合に、小沢さんの新党が先ほど言った消費税の地方税化であったりとか、交付金の廃止であったりとか、維新の会が争点と考えている要求をすべて飲むとなった場合に、連携の可能性というのはあるかどうかというのは、改めて伺いたい。

知事

 たらればの話はちょっとできないですけど、小沢さんは2009年の原点に戻ると。政権交代選挙、政権交代マニフェスト、あれが原点だとおっしゃっていますから、その2009年のマニフェストを見て、我々と一致するということはありません。

「教育委員の再任等」について

 職員

 ほかにご質問ございませんか。朝日新聞の池尻さん、お願いします。

記者

 朝日新聞の池尻です。教育委員の話なんですけども、9月末で任期満了を迎えられる陰山さんと小河さんなんですけども、一部の報道で再任される意向を固められたということなんですが、これはどうなんでしょう。

知事

 これはまだ9月ですから。これから、相手もあることですから考えていきますけど、ただ、5月議会で陰山委員会委員長が、非常に考え方の近いご答弁をされていますので、委員長として議会の場で答弁されて約束されたことは仕上げてもらわないかんなと僕は思っているところはあります。

記者

 小河さんのほうはどうでしょうか。

知事

 小河先生は、我々が様々やる教育改革の問題点を指摘してくれる人だという捉え方をしていますので。僕たちは、自分たちのやっている教育改革、もちろんこれが子どもたちのために一番いい方向性へ向けていると自負はしていますけど、だから、自負があると同時に、ある一定側からの教育行政を見ているということにならないためにも、いろんな角度からものを見て、助言や問題点を指摘してくれるというのも、これ、大事なところなのでね。そういう面からいえば、小河先生は現場にも近いので、いろんなご指摘、ご意見をもらえるのかなと思ってますけど、それとイコール9月の人事を今決定したということではありません。

記者

 教育関連条例もできたということで、このお二人というのは、府の教育委員としては必要な方だし、仕上げてほしいお二人であることは間違いないということでしょうか。

知事

 当時、知事になる以前に、この教育基本法を維新の会府議団で提出、提案したとき、教育委員の皆さんと色々議論した中では、徹底反対をされ、この条例が通るのなら、教育委員は辞任というようなところまでいきましたけどね。その後、そういう民意があるんだということの中で、方向性というものに対して理解をしていただいているところもありますのでね。そういう意味では、排除の論理というのは、僕はあんまり、僕の中では排除の論理はありませんのでね。同じ方向で真剣に取り組んでいただけるんなら、そういう人材の皆さん、能力のある皆さんは、しっかりとその能力を今のポジションで発揮してもらいたい、こういうふうに思いますけどね。

「国際戦略総合特区構想等」について(1)

記者

 国際総合戦略特区なんですけど、これは、大阪再生の柱と橋下市長が知事時代からずっと一生懸命やられてたんですけど、やっぱり、項目数が進んでないなと思ったんですけど、これ、知事としてはどういうふうに、もう少しスピード感を持って国にやってもらえるように行動しようかと思ってらっしゃいますか。

知事

 それは政治闘争ですよ。大阪都法案もそうですけど、とにかく国の法律改正をしてもらう、新法をつくってもらう、これは政治闘争でしか動きません。地方分権なんていうのは、国の権限を移してくれとただお願いしていても、それはお金と権力を握っている人が単に移してはくれないと思うんですね、お願いベースでは。やっぱり、政治闘争をして、奪い取るという政治闘争を続けて、やっとそこまで政治闘争するのなら、このぐらいは受けて、ちょっとやってあげてもいいんじゃないかというのが今の都構想法案だと思っています。
 今、この特区の法律案というのは、経産省はあるし、厚労省もあるし、それぞれの既得権益の握っている部分ですからね。そこには各種団体もみんなぶら下がっている、そういう話のところを法律範囲以外の部分でやらせてくれという話ですからね。そうなりますと、それがうまくいくと、従来ある法律も、では見直さなければならないのかなというところにつながっていって、国の権限がどんどん弱まることになりますので、そのことをやっていただくということは、政治闘争を続ける以外にないと思っています。

記者

 むしろこれは大阪維新の会としてもやっていくということですか。

知事

 政治主導ということであるならば、やはり最終的には政治家がものを決定できる、そういう仕組みをつくるということでは、政治理念、信条、志、政策が一致するグループが国政の場において過半数の勢力を持ってこそ初めてできることだと思いますのでね。

「大阪都構想等」について(1)

記者

 先ほども話が出ていましたけども、都構想関連法案なんですけれども、次の協議で骨子が出るというか、そこまで行ってるんですけど、大阪都の都とは今のところならないようで、与野党のほうも、大阪側、名前は何とでもいいと言っていたような気がすると言って困惑をしているという報道も今日ありましたけれども、橋下市長は州でもいいと言っていますが、ここは知事はどうでしょうか。

知事

 名前は、本当は都でやってもらいたいですよ。今まで大阪都、大阪都と言い続けてきていますので、日本の全国民の皆さんが大阪都になるんだろうなという感覚を持っていただいているので、都にしていただきたいと思っていますけど、そこで、これもバランスというか、綱引きの部分もありますし、とにかく名前にこだわると、今、都構想の法案を与野党で協議してテーブルに乗せていただいて、中身については一致して法改正をしていただけそうなところまで来ているのに、それで、また、じゃ、協議は一切やめということになったら元も子もありませんからね、まずは通していただけるところから法律を通していただくと。政治闘争を続けながら、将来的にはやっぱり名前を変えたいと。将来、僕らは関西州と、道州制で州を目指してますから、大阪州から関西州という形でも、それはいいのかなと。ただ、大阪府のままということになると、何も変わっていないやんかと捉えられるかもしれませんからね。実際には行政の制度はがらっと変わりますよ、がらっと変わるんですけど、聞き心地というか、結局、大阪府のままなんやと捉えられかねないので、名前は変えたいと。大阪という文字はもちろん残しますよ。そういう名前はちょっと変化を持たせたいと思っていますけど、今それを突っぱねて突っぱねて、こちら側の言い分をごり押ししても、それじゃ、協議は置いておこうかという話になれば、せっかくここまで来たものが、法改正が頓挫するということになりますので、そこはちょっとバランスを持って、今はとにかくお願いベースでしかないわけですから、とにかく、まずは法律を改正して、形をつけてもらうことというところに重点を置いて交渉していきたいと思っています。

「大阪市議会の定数削減」について(1)

記者

 あと、最後なんですけど、大阪市議会の話で、これも一部報道でも出ていたんですけれども、7月議会で定数86を3万人に1人ということで69人案というのが、維新の会の市議団が検討しているようで、他会派は大阪都が実現すればこれは意味がないんじゃないかという実効性の部分で疑問を持っていると。選挙中、私も覚えていますけど、維新の会は移行前でもやるとおっしゃっていたんですけど、これは幹事長マターにもなると思うんですけど、これはやるんですか。

知事

 ええ。これは、もちろん次の統一地方選挙前に、新しい行政の仕組み、これは大阪都と言われるものの仕組みにつくり変えると、そのつもりでやっていますけども、何かしらの都合で、もしかすれば、政治は生き物ですから、一か月、二か月、半年ずれ込んで、どうしても選挙をやらなといったときには、また、今のままの府議会は、都議会という新しいものができるのかもしれませんけど、今の定数のままなのということもありますので、時間的にそういう間に合わなかった場合についても、もう一度どうしても市議会の選挙があった場合についても、市民の皆さんと約束をした定数については削減をするという意味です、この86から69は。

記者

 ということは、幹事長としては、これはやるべきであると?

知事

 だから、やっておいて、もし市議会の選挙にならなければ、それはそれで、別にマイナスじゃないじゃないですか。でも、これをやらなくて、ひょっとして一月、二月、半月おくれて市議会の選挙をもう1回やらないかんとなったときには、いや、あのとき定数削減をやっておいたらよかったという話になりますから、そやから、あのときにやっておいたらよかったと思われるようなことは前もってしっかりとやっていくということやと思いますね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「国際戦略総合特区構想等」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、日経新聞の高橋さん。

記者

 日経新聞の高橋です。関西総合特区のことなんですけど、これは内閣府の公表もあるということなんですが、23項目のうちですね、認められていない項目で、特にここは非常に重要だと、ここはぜひとも、もちろん全部そうなんでしょうけれども、特に知事からして税の問題とかそのあたりで、あればちょっと強調して伺いたいんですが。

知事

 これは特区ですから、絞りに絞り込んで国と協議してきた話です。地域も絞り込み、分野も絞り込んで。だから、絞り込んでいるということで、すべてにおいて大阪経済再生のためには必要な分野と。今現在でも絞り込んでいるので、その中でも言われるんだったら、やっぱり医薬の部分ですかね、PMDA−WESTの。これは、やっぱり医薬品メーカーからは、どうしても今の制度では医薬品の許認可をいただくのに時間も経費もかかり過ぎると。結局、その時間も経費もかかり過ぎたものが商品のコストというものにはね返るわけですから、で、各諸外国との医薬産業のスピードが遅れて、新しいそういう創薬の分野で後手を踏んでしまうということですからね。だから、そこの部分、絞り込んで絞り込んで、地域も分野も絞り込んでいますから、すべての分野でですけど、その中で特にといえば、やっぱり医薬、ここをやってもらいたいと、混合診療もやってもらいたいと思っています。だから、シンガポールへ行ってラッフルズをしっかり見てきたいと思っています。

記者

 どうもありがとうございます。

「山口県知事選挙」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞお願いします。

記者

 毎日新聞の江畑と申します。よろしくお願いします。山口県知事選挙に関してお尋ねしたいんですが、大阪府・市の特別顧問だった飯田さんが立候補の意思を表明されていらっしゃって、「山口八策」とか、そういう文言を使ったような、今、ポスターをつくったりされていらっしゃるので、特別顧問でいらっしゃったということを一つのアピールポイントにされていらっしゃるのかなという気もいたしております。山口は、候補には自民党系の候補も出ているわけで、自民党といえば安倍晋三さんの支援をされているというところで、安倍さんと知事のつながりも非常に深いと聞いておりますが、そのつながりのところに飯田さんが出てきて維新の会の似たようなPRをされると、松井知事と安倍さんの間でちょっと水が差されたようなことになったりとかしていらっしゃらないかなと思いまして。

知事

 いや、全くしていません。飯田さんには、選挙に出るというお話をお聞かせいただいたときから、顧問としていろいろお世話にはなりましたので、頑張ってはくださいと。ただし、我々がご支援をさせていただくということにはなりませんよと。立候補を決められる以前ですよ。もし出られたとしてもご支援できませんよということは申し上げた上で立候補されていますので、今どうなっているのか、僕らも全然。どっちがどうなっているの。毎日新聞、世論調査しているの。

記者

 これからするんじゃないかと思いますが。どうですか、安倍さんのほうと何かお話しされたりとか、その辺も……。

知事

 いや、全く選挙についてのお話はしていません。

記者

 そうですか、なるほど。わかりました、ありがとうございます。

「知事の海外出張」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞、坊さん。

記者

 読売新聞の坊です。すいません、海外出張の件、もう一言意気込みをお願いしたいんですけども、先ほど病院のお話があったんですが、全体的に視察されるところでごらんになって、どういう点を大阪に今後取り入れたいかというところで、シンガポールが観光立国であって、今度行かれるIR施設も海外からの観光客の方がたくさん来ていらっしゃることとか、また、空港が中心部から近いこととか、港湾が使いやすいこととか、全体的にどういう点を特に見てきたい、取り入れたいという、今のところを教えてください。

知事

 いや、今、坊ちゃんが言うてる点、その点を取り入れたいな。そういうところを全体的に。だから、その中でも、さっき言うたけど、医療についてはしっかりと見てきたいし、聞いていきたいと思っています。

記者

 その医療の件は、今のりんくうでやっているところで導入、参考にしたいということなのか、りんくうとは別の、うめきたとか、別のところでもやってみたいということなのか。

知事

 りんくうはりんくうで、最先端のがんの拠点と健康医療産業、言うたら予防医学の部分で、予算もつけて部局も具体的にやってきてますのでね。だから、そこはやっぱり大阪の独自色みたいなのでやって、もちろん、シンガポールへ行ってそういう現場を見てきて、それで、ああ、これいいなと感じたこと、見て聞いて感じたことは、りんくうで事業される事業者の皆さんにそれは伝えますよ。シンガポールはこんなんもあると。もちろん、事業をやろうとしている方ですから、そういうのは全部ご自身でも視察もされ、研究もされていると思いますけどね。それは伝えますけどね。ラッフルズ丸々大阪進出とか、そういうのもお願いしたいですよね。

記者

 それは直接お願いしてみようと、今のところ思われて。

知事

 それはそのときのちょっと雰囲気で。やっぱり、いきなり何か、今、今日ここで言って向こうで構えられても困るので、そのときの雰囲気で言います。

「大阪都構想等」について(2)

記者

 あと、大阪都の、さっきの法案の話に戻るんですけども、とりあえず今は法改正してもらうほうが先なので、大阪府のままでもとりあえずこれをやってほしいし、将来的に何とか名前は変更してもらいたいということなんですが、それは、現政権のままで可決した後に、すいません、今度は都にしてくださいとか、州にしてくださいという話をされるのか、もしくは、そうではなくて、大阪維新の会としてさらに新しい法律を、修正というか、さらに改正するようなことを目指していくという意味なのか、どうでしょうか。

知事

 現政権の、今はでも与野党5党協議でやっていただいてるところですのでね。これ、政府案ではない、議員提案になりますのでね。だから、各党に、今、大阪維新の会という地方政党という立場でいくと、各党にぜひお願いしますということになるんでしょうね。これは府と市としても、行政制度を変えるということで法改正をお願いしているところなのでね。違うな。府と市ということになると、またこれ怒られるから。大都市制度推進協議会があるので、協議会の結果において、その結果をもとに、そのときの国会議員の皆さんにご支援いただけるような運動をしていくということになるんでしょうね。

「国際戦略総合特区構想等」について(3)

 職員

 ほか、ご質問ありませんでしょうか。どうぞ。ABCの木原さん、お願いします。

記者

 ABCの木原です。よろしくお願いします。都構想の法案同様に、特区についても政治闘争をして変えていきたいというお考えでしたけれども、都構想に関しては、維新の会として国会議員にプレッシャーをかけて、ここまできて、うまくいったんだと思うんですけども、特区のほうは、相手が議員でなくて霞が関なのでうまくいかないわけですよね。別の何かブレークスルーが必要だと思うんですけども、例えば、橋下さんは知事の時代に直轄負担金を「ぼったくりバー」と呼んで突破しましたけれども、何かそういう別の作戦が必要だと思うんですけども、何かそういうアイデアなり、これから考えていらっしゃることありませんか。

知事

 だから、結局、「ぼったくりバー」という発言で皆さんに取り上げてもらって、それを情報発信してもらったことで直轄事業負担金がなくなって、ただ、それもだから、あの情報発信で、政治家がやっぱり動いて考えたわけですよね、大臣が。「ぼったくりバー」って言われるようなことをやっていれば、これはやっぱり国民世論の支持は失うなということで、霞が関の官僚を動かしたということで、なくなったと思うんです。
 だから結局は、本当の意味での、今の民主党の政治主導じゃだめですよ。本当の意味の政治主導を確立させるしかないんじゃないかと思っています。

記者

 ただ、そこに目標を置くと時間が途方もなくかかると思いますけど。

知事

 都構想も時間がかかるし、これは夢物語やと言われながら政治闘争をやってきたら、維新の会ができ上がって2年とちょっとで、国会議員の皆さんが各党協議をやって、議員提案で改正するところまで来ていますので、とりあえず今言えることは、任期3年半の間は、僕も橋下市長も首長としてと同時に民意で選ばれた政治家ですので、あと3年半、本当に政治闘争を続けていくということしかないと思いますけどね。

「維新の会の候補者公募の件」について

記者

 わかりました。もう1点、維新の会の候補者の公募の件ですが、昨日の時点で全く白紙とおっしゃいましたけれども、ただ、9月の総選挙の可能性も出てきている中で、逆算すると、その場合、7月中には公募しないと間に合わないと思うんですけども、どの時点で、何をもって決断されるおつもりなんですか。

知事

 さまざまな情報をいただいて、僕自身が、とある時期に決断します。

記者

 9月に選挙があるということであれば、すぐにでも動くということですか。

知事

 ですから、どういう時期に、そういう信を問うという総選挙が実施されても、我々の目指すべき政策が実現できるように準備は整えていきます。それが何月とか、そういうことは今はまだ言えません。

記者

 じゃ、時期についてはお伺いしませんが、今の状況のままであれば、選挙があるということが判断として確定すれば、当然、公募を始めるということですか。

知事

 でも、選挙があるかどうかの判断は、9月だ、11月だ、年明けるとか、いろんな人がいろんな形でおっしゃっていますけどね。だから、どの時期になっても政治闘争できるように体制は整えたいということです。

記者

 わかりました。また伺います。

知事

 ええ。

「大阪市議会の定数削減」について(2)

 職員

 ほかにご質問ありますでしょうか。

記者

 共同通信の高尾です。よろしくお願いします。先ほど、大阪維新の会市議団のほうで、市議会で定数削減の条例案を出すという話がありましたけれども、ご存じのとおり、市議会では維新の会が過半数をとれていないという状況で、去年も同じようなことをやりまして、成立しなかったという経緯があります。その中で、維新の会幹事長として、どうやっていけば維新の会市議団がその削減案を成立できるかというところをちょっと伺いたいなと思いまして、よろしくお願いします。

知事

 必要ないとおっしゃっている方は、これは、新しいそういう行政体に変っている次のときに大阪市が大阪市のままもうないじゃないか、だから市議会は要らんでしょう、各区議会になるんでしょうということで必要ないとおっしゃっていると思うんですよ。じゃ、その方々も、みんな市議会議員でいることはもうないんだと納得されているわけですよね。じゃ、もし、よもやの場合にも備えておくのに反対される必要は全くないと思うんです、定数を下げておくだけですから。よもやの場合に備えておくのに反対される必要性は、その反対されている方々が市議会でいることはもうないんでしょうとおっしゃっているわけですから、これは大阪市を各区に分けていく、すなわち都構想に賛成されているということになるんです、その方々はね。だから、賛成されているのであれば、もしやの場合、二カ月、三カ月、これは遅れることがあるじゃないですかと。だから、もしやの場合にも、そういう市議会の議員の定数は減らしておきましょうねというところを合意するだけだと思います。でも、やっぱりこれは議会の中の話ですから、一番に、維新の会市議団が、やはりいろいろと連携をしていただいている公明党の先生によくその辺の話をして理解してもらって、賛成をしていただくというのがこれを実際に通すための手続きだと思います。

記者

 ありがとうございます。

「日産自動車株式会社・大阪府市共同プロジェクト」について

 職員

 ほかはございますでしょうか。

記者

 日刊工業新聞の吉岡ですけれども、昨日の日産さんとの節電キャンペーンについてなんですが、協力の理由というのが、大阪は電力が厳しいので節電に貢献したいという志賀さんのお話だったんですけれども、一方で、日産側も250台の家庭への給電のデータを検証するというか、そういう側面もあって、日産の新技術のPRというか、実証的な部分も若干あるかなと思うんですけれども、一自治体がある特定の企業と大規模なこういうPRをするということはいいのかなというのをちょっと素朴に思いまして、でも、そんなことを言っていたら大胆な取組みが、おもしろいことができないのかもしれないんですけれども、ある企業とこういった大規模にグーンと大きいことをやって、若干ある企業のPRにもなるというような取組みとのバランスはどうお考えでしょうか。

知事

 いや、だから、他の企業の皆さんでも、僕はいつも言うんですけど、いい提案をいただいたらいつでもやりますよ。これは日産さんとしかやれへんというのなら問題やと思いますよ。だから、トヨタさんでも、この節電という一つのそのキーワードだけじゃなくても、違うキーワード、大阪のいろんな、ちょっと今思い浮かびませんけど、ほかのキーワードの中で、ぜひこれを一緒に企業としてやろうじゃないかと。ダイハツさんなんかは大阪の企業で工場もありますし、やってもらって、そういうところがやりましょうということであればどんどん協力しますよ。そのことで大阪経済とか、そういう少しでも経済の発展につながるということであれば、これは幾らでも協力します。
 だから、何でもかんでも日産さんとやるんだという、一つの企業とだけやっているのなら問題ですけど、大阪のためになることで、さまざまな企業の皆さんにご提案があって、それを取り入れようということになれば、それはその企業のPRになると同時に大阪の施策の推進に寄与してもらうことになるわけですから、それはやります。

「知事の海外出張」について(3)

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞の加戸さん。

記者

 朝日新聞の加戸です。出張のことで、カジノですけども、視察が入っておりますけれども、この間、マレーシアの、シンガポールでやっている事業者の方と知事も何回かお会いされていると思うんですけども、今回の視察は、一つは実際にシンガポールのカジノそのものを見ることに加えて、具体的な大阪で進出なりやってほしいということも含めてお話をするということも含めたことが目的なのかというのが一つと、あと、シンガポールも数年前までカジノは禁じられていてですね、制度改正がされて急速に、あの国は大きくないというのもあるのかもしれませんが、観光資源に発展したそうなんですけども、シンガポールの政府関係者とその辺の、例えば今後大阪でやる場合、特区にするのか、法改正を国に求めていくのか、いろいろやり方があると思うんですけども、その辺のことについてシンガポールの当局の方と話をする予定はあるのかどうかという、その2点について。

知事

 大臣とはお会いしますので、そういう全般のことについて、それは話題にはなると思います。ただ、日本はまだ法改正できていませんので、だから、今の時点で、大阪は僕も橋下市長も法が改正されれば手を挙げるということを申し上げていますから、だから、「ぜひ大阪でお願いしますね」と言っても、まずは、「ただ、法改正がまだなんですよ」というところから話をしなければならないのでね。じゃ、相手側からすると、「まあまあ、法改正すれば、じゃ、シンガポールの事業者、頼むよね」みたいな、向こうの閣僚から見るとそういう話になると思います。
 僕はアジアのIR、統合型リゾートを自分の目で見たことがないのでね。ヨーロッパとアメリカはありますけど。ですから、アジアのそういうリゾート、統合型リゾートがどういうものなのかというのをまず自分で肌で感じてくるというのが今回の出張の大きな目的になるんでしょうね。

記者

 もし仮に大阪で将来、法改正も含めて実現するのであればというそのイメージ的なものを知事ご自身で少し深めたらいいなというような感じに。

知事

 まあ、そうですね。それで、橋下市長が前回行ったときに、大体一つで7,000人の雇用もあるというような話も彼から僕は聞いているわけですけど、その雇用の、それじゃ、質のレベルはどの程度なのかというのも事業者の皆さんからも一度説明を受けたいなと思います。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 よろしいですか。ほか、ご質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、以上で定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

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