平成24年(2012年)6月27日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 当面の電力需給への対応について
  • 質疑応答

「当面の電力需給への対応」について

 職員

 それでは、お待たせいたしました。ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。まずは知事からよろしくお願いします。

知事

 当面の電力需給の対応についてですが、いよいよ7月2日から節電をお願いする期間がスタートをいたします。私のほうから皆様に現在の状況をお伝えするとともに、改めてお願いをいたします。
 節電の目標につきましては、6月22日の国の電力需給に関する検討会及びエネルギー・環境会議の合同会合において、今年の夏の節電目標の方針が示されました。大飯原発3号機のフル稼働が確実になった段階で関西電力管内の節電目標を10%以上とするもの、これを受けて、関西広域連合で6月30日の委員会において、国の説明をよく聞いて検討いたします。その上で大阪府の目標の、現在15%ですが、変更やその時期を考えてまいります。しかしながら、当面は15%以上の節電目標に変わりはありません。府民、事業者の皆さんには、気を緩めることなく、来週からの節電にご協力をよろしくお願いいたします。
 次に、計画停電に対する備えについてですが、計画停電はあってはならないということが原則ですが、節電を行ってもなお需給が逼迫するなど万一に備えた計画停電の準備は、これは危機管理上必要です。計画停電に対する備えについては関電と調整をし、府民の皆様に注意していただく事項を取りまとめ、本日、環境農林水産部からご説明をさせていただいたところです。
 報道各社の皆さんには、これらの注意事項等について、府民の皆さんへ情報提供をぜひお願いいたします。府民の皆様には、ご自分の停電グループの確認や飲料水の確保など、万が一の事態に備えて対応をお願いします。また、電力需給の状況は突発的に変わるおそれもあるので、関連情報に十分注意をしていただきたい。
 なお、計画停電や節電に関する問い合わせにつきましては、本日より大阪府で専用窓口を設置いたしました。関西電力や国の窓口もございますので、何かありましたら、どの窓口でも結構ですから、お尋ねをいただきたいと思います。
 関西電力によると、計画停電の前日の18時ごろに翌日の計画停電の予定、お知らせがあった場合でも、これは皆さんで努力をいただければ計画停電を避けることができるとのことでありまして、停電という事態をできるだけ避けたいという思いを持っておりますので、緊急時には、より一層の節電を府民の皆さんにお願いをしたいと思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

「節電目標」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社のMBSの大迫さん、お願いします。

記者

 幹事者の毎日放送の大迫です。よろしくお願いします。1点だけ確認ですけれども、30日土曜日の関西広域連合での節電の目標が決まった後ですけれども、大阪府と広域連合と、その目標であったりとか、その時期が違うことがあるということでしょうか。

知事

 これは関電の需給圏内の話ですから、変わることはありません。広域連合で時期と数字を決めればその数字を、あくまでも大阪府知事として僕はそれを尊重します。

記者

 では、広域連合よりも厳しくなるとかそういうことはなくて、広域連合と足並みをそろえるということでしょうか。

知事

 それはそろえたいと思います。そこは30日の広域連合の委員会で議論をさせていただきますけどね。大阪が一番電力の需要地だから、「より」なんていう、そういうことはどの知事もおっしゃらないと思いますので、そこは関西電力管内で同じということでやっていきたいと、そういう主張をしたいと思っています。

「知事の節電への取組」について

記者

 あと、来週からその節電期間がスタートしますけど、知事ご自身は、来週から節電といいますか、服装も含めてなんですけど、何か変わることはありますか。

知事

 僕は寒いときより暑いときのほうが平気なので、暑さは対応できる体になっているので、できるだけクーラーを使わないように、汗をかいて。そもそもが、クーラーが苦手なので、節電の対応をしていきたいと思っています。

記者

 わかりました。ありがとうございました。幹事社からは以上です。

「府市共同による「OSAKA光のルネサンス」の実施」について

 職員

 ほかにご質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。では、朝日新聞の池尻さん、お願いします。

記者

 朝日新聞の池尻です。ちょっと先週の確認なんですけど、御堂筋イルミネーションの日程は話し合われましたか。

知事

 今、橋爪先生のほうに日程を少し考えてもらえないかと。御堂筋イルミと中之島と、これがちょっと大きく、スタートは一緒なんですけど、その終わりがずれているところ、何とか橋爪チームで今検討いただいているので。だから、中之島を少し延ばす。あれ、クリスマスまでということになっていますので、少し延ばしてもらえるようなことを考えられないですかということで、橋爪先生にはちょっと今、投げかけをしております。

「職員基本条例」について

記者

 昨日少しお話しされていましたけど、職員基本条例なんですけれども、大阪府と大阪市で同じような条例にする方向で、今、総務部と検討されるというふうなことをおっしゃっていましたけれども。

知事

 ええ。

記者

 改めてなんですけど、どの点を一致させて。修正案として議会に出すということでいいんでしょうか。

知事

 これはやっぱりまずは大原則として大阪都構想を目指しているので、一つの広域自治体の一元化になるわけで、そうなれば、そもそも条例は一本化になるわけです。どっちの条例になるのかは別としてね。ただ、そこへ行く前段階で、今、大阪府と大阪市のこの二つがある間に、昨日行われた人事監察委員会、この委員をまず同じメンバーでやっていただくようにしていきたいというのが僕の思いなんです。
 ただ、大阪府が先んじて条例を成立させて委員を決めていますんで、この委員の皆さんには、決定したら委員の任期というものがあります。やっぱりその一人ひとりの委員が、著しく委員の任に耐えられないようなことがあれば、そういう事実があればすぐ変わってもらうということになるんですけど。そうではない、今の状況の中では、やっぱり任期の来た段階で、大阪市のメンバーと同じ人になっていただけるような、そういう作業が必要ではないかなとは思っています。
 だから、人事監察委員会で公務員の天下りと揶揄されるような再就職、これも徹底して府と市とで、府民から一番理解される厳しい側を取っていきたいと、こういうふうに思っています。

記者

 ちょっと私の勉強不足で、それは特に、条例の文面、文章を少し修正するとか、そういうのは必要ないということですか。

知事

 これ、多分、条例の修正は必要です。再就職の部分で必要になってくると思います。そこは、ちょっと事務的な作業は今、部局に問題点を整理してもらっています。

記者

 それはまた、今、検討されているということですけど、方針が固まれば知事提案ということで修正をかけるんですか。

知事

 そうですね。ただ、一元化するには、先んじて条例を成立をさせて、委員を任命しているというところがありますんで、やっぱり任命していただいた委員の皆さんも、いや、大阪市がこの人を選びましたから、今日の時点で委員を差しかえさせてくれって、いや、それはちょっとその委員の皆さんに問題があったんではないんで。大阪市の委員の皆さんがすべて、能力が高いとか、大阪府の委員の皆さんが能力が低いとか、そういう話ではありませんので、あくまでも府市統合の中で人事監察委員会も一元化、一本化したほうがいいんじゃないかということの中で、委員を統一化していこうとこういう話ですから。
 そこは大阪府の委員の皆さん、2年間の任期でお願いしていますんで、その任期が来て交代の時に、いろいろと考えたいとこう思っています。

「消費税等」について(1)

記者

 これも改めてなんですけれど、昨日の消費増税の衆院の採決から一夜明けていろいろ報道も出てきたんですけれども、民主党という政権与党が分裂状態に陥った今回の採決というのは、維新の会を率いる幹事長として、今回の政党政治について問題もあると思うんですけども、そこら辺について思うことはありますでしょうか。

知事

 やっぱり、民主党の政党マネジメントができていないと、崩壊していると。それに尽きると思います。
 それは、一人ひとり選ばれた政治家ですから、いろんな意見はあります。でも、最終的には議会制民主主義の中で、党内の民主主義の手続を得て結果が出たものについては、最終、本会議での採決には一致団結して臨むというのが、政党のあるべき姿です。
 ただ、例えば消費税だけは別で、そこだけは自民党や公明党と、他党と一致するとか、それ以外にもいろんな、国の政策って外交も防衛もいろいろあると思うんです。そういう部分は、また別のグループができると。これでは政党政治は成り立っていくことがないと。 だから、そういうことであれば、地方のそういう首長制のような制度にして、首長は直接選ばれているわけで、総理大臣が直接選ばれるというような中で、それでも政党政治は必要なんですけど、そのほうがまだ、総理の政治生命をかけるということで、直接選ばれている総理なら、まだ説得力があるんではないかなと、こう思っていますけど。
 野田総理は、選ばれたときは、総理として選ばれているんじゃなくて、党内の多数決で選ばれた人ですから、その党内の多数決で選ばれた人が、党内の取りまとめをできずに、他党と組んで衆議院を通すというのは、ちょっと政党政治ということであるとわかりにくすぎるし、民主党のそういう政党政治というか、統治のシステムが崩れていると、こういうふうに思います。

「小沢氏との連携」について

記者

 あと、小沢さんがもしも新党をつくった場合というのを、重ねて連携については否定されていますけれども。それはやっぱり、小沢一郎さんという人物と組むのは、ちょっとそれは問題があるんじゃないかという認識が大きいんでしょうか。

知事

 いや、そこは政策が一致するグループで、まさに今回の民主党が一番おかしいところは、政権交代のマニフェストに書いているところは、あれはどう考えても税と社会保障の一体改革というのは、僕には社会保障は全部棚上げにしか見えないんですよね。最終本会議の総括質疑、特別委員会の総括質疑を聞いていても、社会保障はすべて棚上げなんです。その棚上げを、野田総理は、旗はおろしていないということを、民主党の代議士会で、あれは代議士会ですか、それか両院総会なのか、ちょっとそれは知りませんけど、僕もテレビで見ていましたけども、前日のあの委員会を聞いたら、絶対に旗はおろしていますよ、社会保障の旗は。でも、旗はおろしていないということで、民主党内でそういう発言をされると。
 結局は、政策は、09年の政権交代のときも、民主党所属の国会議員予定候補者で政策協議というのは、あれは多分なされていなかったと。フルオープンで選挙に出る者すべてで政策協議されることなく、一部の人で選挙受けするのでこういう政策でやろうということで、例えば新人の候補の皆さんなんかには、一方的にこれだけ、これが決まりましたからこれを言うことというようなことだったと思うんです。だから、候補者として訴える、そういう人にすれば、とにかく上層部で、民主党政調会なのか執行部全体なのかわかりませんけど、決まったことを言っているだけと。だから、自分の国民に向けて発信したそういう約束というものについて、やっぱり魂が入っていなかったんでしょうね。だから、簡単にマニフェストで約束したことをやらずに、約束していないことを実施するということでも、この国の財政、国債の格付と、こういうことで、そういう厳しいこともやることが政治、国会議員の仕事ということで、野田総理とともに突っ走られていると思うんです。
 大阪維新の会は、昨年の統一地方選挙でも、政策、それは、新人の方には一人ひとりの面接の中で、まずは都構想ですよね、こういうことを約束できますかということで公約を見せて、これは本当にやり過ぎだという批判もありましたけど、1期4年でやりましょうねということで、任期は4年ですよと、1期4年。そして、都構想については理解してくれていますね、定数削減、これは理解してくれていますね、報酬削減、理解してくれていますねということで、候補者全員、現職も含めて、まあ言うたら、一筆いただいて、みんなそこにサインして、僕自身もサインして去年の統一地方選挙に挑んだわけです。だから、統一地方選挙後の議会改革なんていうのは、全員が一致して行動できたと。ちょっと急ぎ過ぎだとか、議会運営に対してのご批判はありましたけど、それだけ自分たちも一筆書いて、とにかく一人ひとりがそれだけの腹を固めて参加したので、マニフェストというか、約束したことについてはですね、大阪維新の会は府議団、市議団、堺市議団とも、もめることはありません。例えば職員基本条例にしても教育基本条例にしても、ここの部分は、党内の議論は反対意見はありません。ただ、知事になってマニフェスト以外のこともやらなければならないので、そのことについては賛否両論が巻き起こります。そのときは、やはりこれは議員団の中で執行部中心に議論をして物を決めて、最終的には本会議での議決に挑んでいただいているということですから、小沢さんのグループと今まで我々は、この国のあり方とか国の役割、統治のシステム、こんなことについて1回も議論もしたこともないし、そのグループがこれを目指しているんだというようなことを聞かせていただいたこともないし、小沢先生の場合は09年のマニフェストに原点は戻るとおっしゃっていますので、09年の民主党のマニフェストと我々大阪維新の会の船中八策では違うところが多いということであれば、これはまさに政策が違うので、一緒になれるということはないということです。

記者

 わかりました。ありがとうございます。


「消費税等」について(2)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。どうぞ、朝日新聞の加戸さん。お願いします。

記者

 朝日新聞の加戸です。今の消費税の話にかかわってくるんですけれども、衆議院を通って、仮に参議院も通って成立するとすれば、2014年から税が上がると。その間に次期衆院選は必ず1回あって、選挙結果次第では一旦通った法案をなくすということも含めて可能性はあるわけなんですけども、次期衆院選に大阪維新の会として臨むに当たって、今回の消費増税は府民生活への影響も非常に大きいとは思うんですけれども、当然、争点の一つになってくると思われるんですが、どんなふうなスタンスで臨んでいきたいと、幹事長として思っていらっしゃいますでしょうか。

知事

 いや、まだ衆議院選に臨むか臨まないかは決めていませんので。ただ、この増税に対しては大阪の知事として非常に違和感を持っているというか、経済は本当にどうなるのかなと。今日も各報道されていましたけど、やっぱり今の時期、低所得者に非常に厳しいと。大阪の場合は、20年間、所得が下がり続けているということがありますから、府民の負担について、これは非常に懸念しているというところです。
 今日も各報道でいろんな、年収で幾らの世帯にはこのぐらいというのも出ていましたけど、ああいう結果なら、本当にさらなるデフレ。物を買いませんよ。だから、商品が売れない。商品が売れないから企業は人を雇用できない。このさらなるデフレが大阪は特に厳しいなと。だから、2014年の増税までに何としてでも、大阪の経済の未来は明るい、大阪の経済は回復すると、投資していただける方や企業家の皆さんにそう感じ取ってもらえるような施策をやり遂げると。それをやり遂げるためには、例えば国に、今、特区の話をよくしていますけど、この特区も現法律範囲内の、そこを全く各省庁は譲ってくれませんから、そこは特区という、文字どおり現法律の範囲以上に規制緩和ができるというような形での法律改正を求める政治闘争をやっていきたい。
 税の減免についても、市長と僕でローカルタックス・ゼロで、それをやりますけど、それでやっと、韓国やとかシンガポールやとか香港と、法人税について大体やっと横並びぐらいですので、だから、横並びになって、プラスアルファは規制緩和。それと、やはり日本人の資質、そういうものすべてを混ぜ合わせた中で、大阪の景気回復、こういうものの道筋をつけて、何とか増税時には、この増税によってさらに悪いデフレスパイラルに落ち込まないように、今はそこを目指してやるだけだなと、こう思っています。

記者

 経済という面においてはそういう施策で、そもそも大阪都構想をはじめ、知事がかねがねおっしゃっているのは、大阪経済を立ち直らせるということでいえば、消費増税が明らかに冷や水であることは間違いないのかなと。
 さきにおっしゃった低所得者、一般の方々で、市民の生活に直接影響する消費税が上がった場合、一応、今回の増税は社会保障の改革とのセットという、さっきの話もありましたけども、セットになっていないんですけれども、セットになったという話で上がるから増税でも我慢してくれという話だと思うんですけど、そうなっていない部分については、今後やはりきちんと政権なり政府なりに言っていかなきゃいけないと思うんですけども、つまり代替策を用意するんじゃなくて、直接、その政策そのものがおかしいんじゃないかという……。

知事

 それはおかしいですよ。

記者

 ええ。

知事

 だから、給付つきの最低保障年金ですか、それについても、これ、全部棚上げていますのでね。これは、旗を降ろさない限りは自民党と公明党は賛成しないわけで、旗を降ろすことが前提に消費増税というのは衆議院を通過しているわけですから、これは低所得者にとってはむちゃくちゃ厳しい、単なる増税になっていますよ。だから、旗を降ろしていないということを民主党の代議士会で堂々とおっしゃっている野田総理のその根拠はどこにあるのか、これ、誰がどう見ても社会保障は、旗を降ろさない限りは自民党と公明党は賛成しない、こうおっしゃっているわけです。それをはっきりと採決の前日の特別委員会、僕も見ていたんですけど、自民党は降ろしていますよということを何度も詰めていました。ほんで、それを詰めて、これから議論していきましょうというのが政府側の答弁でしたけど、だから、あれは完全に降ろしていますよね、旗は。だから、旗を降ろしたということは、今のところは最低保障年金はないということです、旗を降ろしたんですから。そうなると、低所得者の皆さんには増税だけが残ったということなんです。大阪は、府民所得の平均がどんどん今、下がってきているところなので、これはやっぱり低所得者層が増えてきているということなんです。そこの層には何にもメリットがなく、増税というデメリットの部分だけが受けてしまうということになってしまうと。
 だから、これ、参議院でどうなるかわかりませんけども、とりあえず衆議院を今、通っていますから、2014年に向けて、大阪の知事である僕と市長である橋下市長で、とにかくこういう税をやられる限りは、低所得者を何とか、そのまま沈むことのないような経済の活性化策を打っていくしかないと。需要と供給のバランスですから、需要を上げると。それで、2014年に増税されたとしても、少しずつ府民所得が上がっていってる、府内GDPが伸びていってる、雇用が伸びていってると、そういう大阪につくりかえようと。これ、本当に今まで以上に大阪の経済を再生させる重要性というものを、今、ひしひしと感じていますね。でも、それがすんなりいく話でないんで、本当に胃が痛いなという思いです。

記者

 社会保障の制度をどうしていくかというのは、今、論議をこれから本格的に始める維新八策においても重要なポイントになってると思うんですけども、あと、昨日、橋下市長もおっしゃっていましたが、消費税については地方税化するという、税源の仕組みの切りかえというのもあってですね。つまり、維新の会においても将来の増税というのを否定するものではないけれども、それは新しい社会保障の仕組みとセットで示すという考え方だと思うんですけれども、その辺の、今の与野党がやっている消費増税と全く違う枠組みを今つくっている維新八策の中でどういうふうに、今も断片は見えていますけども、かなり重要なポイントになってくるのかなと思うんですが、その辺はどんなふうにつくっていきたいというふうに思っていますか。

知事

 消費税というのは本当に幅広く徴収する、益に対しての税ですから、それはどこに使われているかというのを一番見えるところで徴収するのが当然だと、こう思ってるんです。例えば固定資産税なんかでも、これ、市町村税で、その税で払った分が市役所の市の中の財源としてどこに使っているというのは、これ、見えやすくなっているんですね、道路をつくったり、下水を引いたり。だからこそ、住民の目に見えるところでやるんで、チェックきくんですね。変な税の使い方をする市長は選挙で落とされることになります。
 消費税も益に対する税ですので、地方税化をしてもらって、地方が責任持って率を決める。これが、今の状況で社会保障と税の一体改革で社会保障を棚上げたままで、この消費税を社会保障財源だと野田総理はおっしゃいますけど、それ、国民の皆さん、納得できますかね。これはできない。だって、社会保障は棚上げられたわけですから、この税は社会保障の財源にはなってはおりません。なってはいないものを社会保障のための財源と、これ、みんな、野田総理はそうおっしゃってます。このことを国民の皆さんが信頼されるかどうかなんです。そのチェックが、応益税の、益に対する税が、本当に一人ひとりの消費にかかわる部分ですから、国税ではこれチェックのしようがありません。
 そういうことで、国会議員の皆さんが道州制、地域主権型道州制ということをどの政党も早い段階からマニフェストに掲げてお約束をされてきているんであれば、どう考えても、この消費税を地方税化をして、地方の財源にして、地方を自立させるようにしないと、これは、地方分権なんていうことはさらさらやる気がないということになってしまいます。
 だから、僕も何度も言ってますけども、地方交付税をやめて、自立をさせるために消費税を地方に渡して、その形であれば、地方の首長がそれぞれその住民によって責任をとらされるようなしっかりした財政運営になってきます。気に入らないときは、その首長を選挙で選ばなければいいということになります。首長は住民に理解を得るために、本当に消費税について自分の地域で何%に設定するのか、必死で考えるようになります。そういう形の制度、体制、統治機構、これにつくりかえないと、地方分権なんていうことは絶対、だから地方分権という形をつくらないと、今の霞が関、永田町の支配のまま、わけのわからん増税も受け入れなければならないということに、これはずっとそういうふうにめぐりめぐっていく悪いパターンの中に、今、日本は落ち込んでいると、そういうふうに思います。

記者

 最後ですけど、そういう全く新しい形での統治機構をつくるべく、今後、国政に向けてですね訴えていくということになるわけですか。

知事

 それは、今までも大阪の統治機構をこれ根元から今変えているわけで、そのために政治闘争はなく、今の例えば府と市で統合本部をやって、今までなら全く決めることもできなかった、二重行政やとか、そういうことも今、一つひとつ決めれているのは、政治闘争をやり続けたからこそですから。統治のシステムというのを変えるためには、激烈な政治闘争の中でしか変えることはできないと、こう思っています。

記者

 ありがとうございました。

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。どうぞ、共同の池田さん。

記者

 共同通信の池田です。今の質問と絡むんですけれども、先ほど、消費税を地方税にして使い道をわかりやすくというご主張はわかるんですが、一方で、先ほどおっしゃったみたいに、大阪の経済の現状であったり未来を考えていくと、今回の増税というのは厳しいという現状認識もあるんじゃないかと。それで、例えば今考えておられる維新八策にこの増税部分に関して反対というのを書き込むというのも一つの選択肢だと思うんですが、その点に関していかがでしょう。

知事

 それは消費税を地方税化して交付税をやめるという話ですからね。だから、今の消費税に、今の国の国庫に入る消費税は反対ということは言いますけどね、ただ、日本全体の今の財政状況、1年のうち予算の半分が赤字国債という財政状況の中では、やはり一定税の負担というものは、どの税かは別にして、これはお願いしなければならないなというのが現状だと思います。
 ただ、僕らが言っているように統治機構を根元から変えて規制緩和もやれば、日本の能力というか大阪の能力はしっかり歳入歳出のバランスを合わせられると、こう思うんですけどね。これは安倍総理とお会いしたとき、元総理とお会いしたときにおっしゃっていましたけど、ぎりぎりプライマリーバランス7兆円のところまで行ったと。安倍内閣のときですか。だから、結局プライマリーバランスが合えば、そのプラス分は借金返済に回って行くわけですからね。そういうこともおっしゃっていましたけどね。だから、大きな統治のシステムを変えれば無駄も省けるし、戦略的経済というのを、戦略的産業構造というものをつくっていけると、こう思うんですけどね。

「羽曳野市長選等」について

 職員

 ほか、ご質問はございますか。どうぞ、産経新聞の木村さん。お願いします。

記者

 産経新聞の木村です。改めてなんですけれども、政務のほうなんですが、今度羽曳野市長選があると思うのですけれども、維新としては支部推薦の候補者の方がいらっしゃると思うんですが、松井さんは幹事長として、維新の本部推薦と支部推薦では違うということをずっと言っておられると思うんですけれども、改めて支部推薦というのは維新としてはどういう位置づけなのかというのをお伺いしたいのですが。

知事

 これは羽曳野市の、基礎自治体である羽曳野市の政策、行政の運営、これをまさに基礎自治体の中で決定して実行してもらうためのその地域推薦です。これは、例えばやっぱり大阪の中でもそれぞれ基礎自治体、いろんな問題は、いろいろ千差万別あると思うんです。だから、北摂のほうは北摂でいろんな問題もあるでしょうし、泉州地域、南のほうは南のほうの問題があるでしょうし、その中での基礎自治体ですから、羽曳野市は羽曳野市の政策を掲げて、しっかりと地域の住民に説明をして、負託をもらえるようにすると。
 ただ、支部の推薦を出すに当たって共通項だけは必ず守っていただくと。それは、まず行革。市長自ら、トップ自らが自らの身を切るところからスタートをして職員の理解を求めると。そして、議会も同様に行革の努力をすると。そこだけは全く、推薦をする、支部推薦をするための本部に対しての契約というか、本部に確認事項が要るところですね。
 だから、大阪はすごいですよ、これ。ほかはどうか知りませんが、あんまりあれですけど、関西広域連合の各市町村の中でも、大阪の場合は維新で支部推薦をした市長はみんな報酬3割カットして、退職金も半分にして。それだけでも1回計算してみたらどうなるのかなと。職員の皆さんにも協力を求めて実際にやっていますし、議会についても、これはなかなか過半数がとれていないので削減というところまではいっていませんが、各議会が問題意識を持って議員定数の削減もバンバン出していっていますからね。これ、関西広域連合の各よその他府県と比べても、大阪の市町村というのは、それは全部じゃないですよ、まだ。でも、維新の会で支部推薦をしたその市長さんは、まず最初に自分の報酬3割カット、そこからスタートしていますから。
 これは言うのは簡単なんですけどね。僕も市長もそれをやっていますけど、実際これをやって、本当に手取りで給料をもらうたびにみんな厳しいなと思いながらも、何とか大阪を良くしたいとそれぞれの思いでやっていますので、そこはやっぱり、まずは自らが厳しい立場に追い込んでいくというところ。大阪ではそういう市長でないと我々は応援しないというところで、今までから比べたらそういう方が1人、2人と増えてきているわけで、これはすごい話だと僕は思いますけどね。

記者

 支部推薦ではあるけれども、細かい政策まですべてについては本部として見ていないけれども、身を切る覚悟という点においては維新本部としても確認をして支部推薦を出しているということでよろしいですか。

知事

 そうです。ええ。だから、これ、大阪からスタートして、何度も言うんですけど、全国の公務員の皆さんが、政治家の皆さんが大阪並みの改革をやってもらえば3兆円や5兆円の財源になると思います。10年間やりたい、本当に。10年はこれをやるというような、そういう国会議員の皆さんのチームができませんかね、本当に。

 職員

 よろしいですか。ほか、ご質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、以上で定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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