平成24年(2012年)6月20日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 府市共同による「OSAKA光のルネサンス」の実施について
  • 質疑応答

「府市共同による「OSAKA光のルネサンス」の実施」について

 職員

 それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。では、まず知事、よろしくお願いいたします。

知事

 府市協働による「OSAKA光のルネサンス」の実施についてです。
 都市魅力創造における府市統合において、早速、今年度から「御堂筋イルミネーション」と「OSAKA光のルネサンス」を一体的に実施します。「OSAKA光のルネサンス」という統一名称のもと、そのコンテンツの一つとして「御堂筋イルミネーション」を実施します。
 これまでの御堂筋という線での展開から、梅田から難波までの地域で面としてのにぎわいづくりを展開します。周辺の店舗、地元企業、団体や商店街の皆さんに、実施期間にあわせ、コンサート、パフォーマンス、バル等を展開していただくなど、エリア全体で一層の大阪の魅力の発信を図ってまいります。
 一体的な運営として、「OSAKA光のルネサンス」実行委員会に府が参画をし、同委員会が両事業の実施主体となります。また、会計も一本化をいたします。まずは同委員会で警備事業者の入札を行うなど、入札の詳細は都市魅力課のホームページに掲載をしております。
 また、「御堂筋イルミネーション」に訪れた人たちが記念撮影をできるよう、沿道に設置する撮影スポットのデザインを公募します。これは本日より開始します。テーマは「大阪から元気を発信!」「がんばろう!東北」、楽しく元気になる作品を期待いたします。
 このほか、ポスターなど、広報の共同実施や「御堂筋イルミネーション」と「光のルネサンス」のコンテンツの交流など、両事業の一体的運営を進めてまいります。

質疑応答

「消費税増税の関連法案」について

 職員

 それでは、質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の毎日放送の大迫さん、お願いいたします。

記者

 知事、お願いします。まず、国政のことで恐縮なんですが、今、消費税の増税の関連法案が国で提出、採決の方向へ向かっていますけれども、この一連の動きを知事としてはどう見ていらっしゃいますか、お聞かせ願えますか。

知事

 これは民主党の自民党もそうなんですけど、党内手続きを経た上で3党合意というか、他の政党と協議をされて、合意というのが当たり前だと思うんですけど、これ、順序が逆になっているんじゃないですかね。報道で見ていても、どうしても、双方の偉いさんの皆さんがまずは合意をした後で、その政党の一員である国会議員の皆さんに、決まったから従えよという形で物事が進められていることに非常に有権者の一人としては違和感を感じます。我々、政治家というか議員というか、僕も地方議員でしたし、今は有権者に直接選ばれて、知事、首長をやってますけど、有権者は、それでは何をもとに議員を選んだんでしょうね。一部の力のある、そういう国会議員の皆さん、大物の皆さんがみんな決まれば、あと、だから、僕が地方議会議員のときもずっと言ってたんですけど、1期だろうが、3期だろうが、5期だろうが、10期だろうが、その期は平等で、選ばれた責任というのがあるはずなんですよね。でも、やっぱり、大物の皆さんが物を決めれば、この間の政権交代、その前の郵政選挙、そういう形で出てこられた人たちは従うのみ、だから、まずは3党の大物の議員がすべて決めれば、あとのその他の議員の皆さんはそれについていく。これは、やはり、ちょっと物事を決定していく、だから統治のシステムがおかしい。すごく違和感を持っています。だから、これ、決まった上で、各党がもう一度政調会で反対意見が続出しながらもめるというのは、本当にそういう物の決定の仕方というのはおかしい。
 僕は、府議団の幹事長もやっていまして、大阪府議会において意思決定の中枢にいてましたけど、まずは議員団の中でフルオープンで議論をして、最後はそこで多数決で物を決めていました。それで初めて他会派と交渉に挑んでいました。それが逆転している。この仕組みを有権者というか国民の皆さんはどういうふうに感じ取られているのか。僕は順序が逆だと、こう思っています。

「維新政治塾」について(1)

記者

 わかりました。それでは、次、幹事長としてなんですけども、今度、維新塾が土曜日に正式に塾として始まりますけれども、これまでの手応えと、今後、23日以降はどのように進めていくかみたいな意気込みといいますか、教えていただけますか。

知事

 本当に、これは、やっぱり運営委員会、そしてまた所属議員の皆さんが、本当にこの3カ月弱の間、もちろん塾生の皆さんと一緒になってですけど、本当にさまざま細部にわたるところまで議論をしてきて、それで方向性についてはある一定共有できるような一つの政治集団になりつつあるところまで議論をしてきてくれたと思っています。あとは、今までは、講師の先生と、そして受講生の皆さんとのいろんな質問のやりとり、そして所属議員のサポートのもとでそれが成り立ってきているんですけど、所属議員の中で、やっぱり、ちょっと、あくまでも受講生が主役、中心でやってきたので、もっと自分の言いたい問題提起もあるというような声もありますので、これからは、人数も絞られてきましたので、さらに議論の深掘りといいますか、そういう形で物事の中身についての議論が深まっていくというところも非常に期待していますね。今の日本の中ですごい問題提起になっている部分ばっかりですので、医療や福祉や年金やとか、そういうものについても。それをしっかりと最後まで、タイミングを見計らってですけども、意思統一を図っていく作業をこれからしていくということになります。

記者

 それは、今、所属されている議員の方もいい刺激になっているということですか。

知事

 もうなっていますよ。いろんな議員の皆さんからざっくばらんにいろいろ話をしてくると、専門家が、結構、塾生で入られていますので、そういう中で、ああいう物の考え方、「ああ、そうなんだな」と逆に教えてもらうところも多いというふうに聞いています。

記者

 では、6月23日、それ以降の次のステージですけれども、そこはどのようにしていこうと思われますか。

知事

 7日からそういうアジェンダからテキストに、これは、この間の全体会議の後、浅田政調会長のもとで、また各議員に今現状でのプリントを渡して、問題点、そして指摘等を踏まえて、テキストという形で7日からやるということですので、それ以降はまさに一人ひとりが主張をぶつけ合っていくみたいな、そういう形になるんですかね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。

「府市共同による「OSAKA光のルネサンス」の実施」について

 職員

 ほかにご質問はございませんでしょうか。朝日新聞さんの池尻さん。どうぞ。

記者

 朝日新聞の池尻です。「光のルネサンス」のことでお聞きしたいんですけど、これは府市統合で初めてですよね。これは、橋下さんが知事のときからいろいろ問題というか、府市で齟齬があったんですけれども、まず1点が、会計の一本化によって、これはコスト削減というのは見込まれているのでしょうか。

知事

 これは見込まれますよ。

記者

 どれぐらい。

知事

 いや、どれぐらいかはわかりません。例えば、今までの「光のルネサンス」の警備等は、あれは実行委員会が随意契約でやっていましたよね。「御堂筋イルミネーション」は入札でやっています。それを一本化で警備とかも出せば、随意契約と比べてやっぱり入札は大分安くなるでしょうし、「御堂筋イルミネーション」と「光のルネサンス」とでは、去年度比でいくと警備費用は倍以上値段が違います。それだけでも大きな経費の削減というのは見込まれると思っています。

記者

 どれぐらいのコストが削減されそうなのかというのが数字でわかったら、また今度教えてください。

知事

 ただ、でも、それは入札をやってみないとわかりませんからね。

 職員

 知事が申しますように、入札とかこれからどれぐらいで落ちるかによりますので、ちょっと今、金額のほうはお示しできないので申し訳ありません。

記者

 入札が終わって直前になれば発表されると思うので、またそのときに。
 あと、府市で、この光の事業というのはすごく重点的な事業だと思うんですけど、平松さんと橋下さんが、やる期間、時期が違って、中之島が最初に終わってしまって、その後に「御堂筋イルミネーション」が続いていくと。となると、どうしても「御堂筋イルミネーション」だけでは集客力が落ちているんですね、毎年見ていると。橋下さん、松井さんになってもその期間が変わっていないんですけれども、これは合わせたほうがいいのではないかと。

知事

 いや、これは一体運営するんだから、期間は合わすでしょう。

 職員

 とりあえず今年は1年目ですので、従来どおりの期間というふうに申しますのは、イルミネーションは昨年も1カ月させていただいて、今年もこれからどうするかというのは、またいろいろ協議したいと思うんですけど、ただ、今年は従来どおりの期間ということでやってまいります。それは、また今後、より一体化を進める中で期間についても検討していきたいと思います。

知事

 それはちょっと市長と話します。どうしても一体にできない理由、それを一回聞いて、市長と話します。

記者

 中之島と御堂筋が一体化していないと、ちょっと光としてのインパクトが……。毎年、何かちょっと問題になっていたので、そこは気になりました。

知事

 それはそうやろうね。

「府市の財政」について

記者

 あと、これ、状況はどういうことになっているのかお聞きしたいんですけど、以前、差等補助の問題とか、大型公共工事の府市のお金の投入の仕方などをめぐって、府市の財政当局でいろいろ見直し作業をやっていきたいと知事はおっしゃっていましたけども、それは、春先ぐらいから始めたいなと思うという話がありましたけど、現状はどうなっているのでしょうか。

知事

 これは今、昨日、府市統合本部をやりましたけど、結局、予算を圧縮できるにしても、予算をかけるにしても、どちらにしても、そのときのお金をどちらがどれだけ負担するんだというのが一番の問題になってきて、そのことを、まず、府の総務部と市の財政局とで激論をやってもらうということで、ちょっと話していたんですけど、大阪市のほうは7月まで、今、暫定予算の中で、7月、予算が決着するまでは市の財政局は身動きがとれないと。今年の24年度予算、これだけで財政局がいっぱいいっぱいになっているという話なので、それが終われば、7月中に府の総務部と財政局でそれぞれの主張を思いっきりやり合いしてもらって、最終的には僕と市長で決定しようと、こう思っています。

記者

 思いっきりやり合うという……。

知事

 だから、やっぱり府としては、広域を受ける限り、僕はそれぞれがウィン・ウィンになるように財政の決着をつけたいと思っていますけど、市としては、広域でやるのなら財布も広域の財布でやってという思いもあるみたいです。
 ただ、今の時点では府市が統合されていないわけですから、役所としては。大阪府も大阪市も、ぞれぞれの組織が今はあるわけで、組織があるからこそ、国とのやりとりの中で、それぞれ交付税措置されて、もらっているわけですからね。政令市というのは都道府県並みのことをやるからそれだけお金も出しましょうという話で、向こうの財布の中にその部分があるので、役割分担を明確にして、広域でやる限りは、今の政令市である大阪市に入るそういうお金については、事業によっては府に移してくださいよと。ただし、二つを合わすことによって、今まで片方で事業をするのに5億かかっていました。大阪府も5億かかっていました。それを2つに合わせて、10億の事業を7億、8億でやれれば、残りの予算上の余った枠というか、これは、今の分かれている財布の中ではそれぞれの財源にプラスされるような仕組みをとりたいというふうには思っています。

記者

 府市統合の財政というのは肝みたいなところなんですけど、この7月にワーっとやるというのは、タスクフォース的にやるのか、もしくはオープンで議論を一回してもらうのか。どういうイメージなんですか。

知事

 これはオープンでやったほうが、いろんな府民の皆さんにもわかりやすく伝わっていいかなとは思うんですけどね。そこは、とりあえず市の財政局のほう、今、ちょっとそれどころじゃないぐらい予算大変やということですから、その方法についても、一度総務部と、向こうの財政局が少しでもちょっと余裕ができた時点で検討してもらうということにします。

記者

 そこは場所としては、最終的には報告は資料なりで上がると思うんですけど、それはやっぱり府市統合本部マターになるわけですか。

知事

 最終的に決定は府市統合本部マターですね。

「敬老パス」について

記者

 あと、昨日の会議で、敬老パスで、自己負担をしてもらって、市域外の自治体に呼びかけていきたいという話があったんですけども、これは本気度としてはどれぐらいのものなんですか。

知事

 いや、これは本気でやりますよ。これ、選挙のときに我々がよく言っていたのは、地下鉄の黒字というのは、大阪市域以外の皆さんが8割近く使って黒字を確保してきていると、大阪市内の高齢者だけが恩恵をこうむるのもどうだという話もしてきました。ただ、実際には、その高齢者の皆さんの分は、しっかり市が交通局の財布に一般会計から入れているわけですよね。そういうことも含めて、あの地下鉄を利用されている8割は、やっぱり大阪全体の皆さんが、広域インフラなんですよね、だから。そうであるなら、やっぱりその周辺の衛星市のお年寄りも、高齢化対策というか、健康を維持してもらうためにも、大阪市の市内の高齢者の皆さんは、あれがあるから外へ出て自分たちは健康に、外へ出ることで体を健康に保っていると、こうおっしゃっていたんで、大阪市域以外の高齢者の皆さんもそういうパスを持って、どんどん外へ出ていってもらうことによって健康維持に努めてもらえるようにつながればいいなと、こういうふうに思っています。

記者

 ただ、周辺自治体からすれば、安くない値段の自己負担が多分強いられると思いまして、例えば地下鉄、八尾も通っていますけど、八尾市なんかやれるんですか。

知事

 だからそれは、大阪府並みに人件費を一度見直す、大阪市並みに見直す、議会も姿を変えると言えば、その程度は出てきますよ。ゼロベースから行政をすべて一回どの市も見直してもらえるようなことをやって、僕は何回も言っているんです、日本中でこれをやろうと。これを10年間やると、日本中で。10年間やれば、復興の財源出てきますから。国会議員ももちろんです。国の官僚も、地方の公務員も、地方議員も、今大阪でやっていること、全部の地域で10年間やりましょうよと。それをやれば復興のための財源は出てきます。それをやって、これからの少子高齢化社会のための税源をまた考えていけばいいと。まず、公僕と言われる仕事をする人、一度、日本のこの危機に一回やってもらいたい。僕と橋下市長、それから府の職員の皆さんも市の職員の皆さんもこれをやるわけですから。市議会、府議会もやっているわけです。堺市議会も2割カット、これから出すと。報酬カットの条例案を提出すると堺の維新の市議団も言っていますので。3割までは言いませんけど、最低2割を全国でやると。それを10年。10年ぐらいやると、それを決めてもらいたい。決めたい。それじゃないと、そういうことはできません。

記者

 敬老パスの話から行財政改革の話にもなるんですけども、例えば市長会が今度開かれたときに、これを呼びかけるために出向いて呼びかける、そういう予定というのはありますか。

知事

 それは必要であれば何でもやりますし。ただ、昨日の時点で綛山副知事には言って、市町村課から一度打診してくれという話もしましたけどね。

記者

 知事が直接呼びかけないと、これは相当厳しいと思うんですけど。

知事

 でも、地元の高齢者の皆さんがやっぱり一番自分のところの市長にこれをやれと、それで自分たちの健康にすごくプラスになるみたいな話になれば、やっぱり市長も考えざるを得んと思うんですけどね。

記者

 呼びかける地域としては地下鉄が走っている地域ということですか。それとも、府域全域の市町村?

知事

 いや、これは府域全域で。どうしても必要ないというところがあれば、そこはそれぞれの基礎自治体の判断ですから。

「維新政治塾」について(2)

記者

 最後なんですけど、維新政治塾の話で、この間も話が出ていましたけれども、みんなの党の関係者が、これ、創新党も入っているかもしれないですけど、政治的な配慮で復活で合格させると。ちょっと改めて確認なんですけど、もし仮に衆院選で維新の会が出るのならば、みんなの党とか創新党は政策がほぼ一致しているように見えるんですけども、これは別の党として連携するようなイメージなのか、党を合併してしまおうと、吸収してしまうとか、維新さん、向こうに行くということはないでしょうけど、合併するイメージなのか、どういうイメージですか。

知事

 今、池尻さんが言っているすべてのことも踏まえて、これから決定していきます。

記者

 今まだそこは……。

知事

 いや、まだそこまでは。創新党は政党要件ということで言うと政党ではないので、そこは、中田さん、山田さん、これだけやっぱりいろいろと手伝っていただいている中で、ちょっとそのグループの人も、ここまで来たら最後まで勉強させてやってよというその範囲の話ですのでね。

記者

 中でもみんなの党というのは、民主、自民、公明とか、いろんな既成政党がありますけども、その中ではやっぱり最も維新にとっては大切なパートナーであるという認識でいいんでしょうか。

知事

 考え方というか、やっぱりブレーンが一致しているというところからいっても、一番政策的には近いというのは、これは事実でしょうね。

記者

 ありがとうございます。

「府市統合における効果額」について

 職員

 ほか、ご質問ございませんでしょうか。どうぞ、ABC、木原さん。

記者

 ABCの木原です。よろしくお願いします。府市統合の効果額の件ですけれども、現時点で200億で、目標が4,000億で、これから積み増していくということだと思うんですが。少なくとも住民投票するぐらいの段階までには、府市統合が完成すれば、この項目で幾ら生み出せるから4,000億に達するんだというものを示していただけるんでしょうか。

知事

 行政の姿というものがはっきりすれば、自然とその経費は出てくると思いますけどね。今現在、府と市のそれぞれの予算を足したものと、新しい自治体の姿、それが出てきたときにはこの程度の予算になるというのは大体自然に出てくる。それを引き算すれば、幾ら出たかという話になると思うんですけどね。

記者

 ぜひ示していただきたいんですけど。今のままだと民主党が埋蔵金で幾らでも捻出できると言っていたのと同じレベルの話なので、ぜひ具体的にこれだけ生み出せるんだというのを少なくとも住民投票までには示していただけますでしょうか。

知事

 だから、この200億の中には、市の職員が削られていくその経費の部分も入っているんでしょうかね。

記者

 まだ人件費は入ってないです。

知事

 だから、その人件費とかも全部入れてください。平成24年度当初予算と比べて新しいところにはこうですよと。ただ、そのときの事業と、今、都市魅力とか、グランドデザインをやっています。その分にかかっているお金は、ちゃんとそれも計算してください。だから、今と同じようなことをやるのなら、これだけ減りましたよと。ただ、新しいことに挑戦していますから、そこにお金を入れた分は、ちゃんとそこで計算が出るように報道してもらわないと、「何や、それ。全然お金、出てないやんか」という話になりますから。僕は、今と全く同じ形で統合できれば必ずそのぐらいは出ると思います。だって、僕と橋下市長2人のことでも、これ、司令塔の人が1人で済むわけやし。だから、そういうことをすべて積み上げていけば、必ず5%程度はやり切れると、こう思っています。

記者

 その計算、我々がするのではなくて、府と市のほうで出していただいて。

知事

 出しますよ。だから、チェックはしてください。

記者

 ええ。新しい部分にはこれだけ使ったんだと、わかりやすく提示した上で住民投票をやっていただければと思いますが。

知事

 はい。だから、モノレールも、今日の時点から新しくスタートしていたら、その部分はちゃんと足してくださいよ。新しい路線をつくっているのやから。

「地方公務員法の改正」について

記者

 それと、もう1点、すみません。公務員の政治活動を規制する条例の件で、昨日、知事は地公法を改正するべきだとおっしゃって、市長は昨日の段階では国に従うとおっしゃったんですが、今朝は、維新の会としては地公法の改正を求めていくとおっしゃったんですね。一方で、国のほうで、自民党も地公法の改正への動きがあるようなんですけれども。これは、知事、自民党に何か働きかけをなさったんでしょうか。

知事

 いや、これは、でも、僕ら、職員基本条例の話をやるときとかでも、そもそも安倍内閣当時、公務員基本法でいろいろやってられていて、そのときにも自民党の中では、やっぱり地公法改正は、僕が自民党にいてたとき、やっぱり地方公務員をちょっと甘やかし過ぎてるんじゃないのというような話もよく出てましたから。今回は、条例でやるのは違法ということですよね。だから、もともと、これ、一番わからんのは、やっぱり国家公務員はすごい厳しく厳密に法で定められてて、地方公務員はなぜこう緩やかになっているのか。そこは、別に厳格に、厳密にやっても、公務員として政治にどう関与していくかというところでいけば、全く問題ないと、こう思うんですけどね。だから、地公法の改正というのを、政治の集団としてはそれを求めていくと。ただ、首長とすれば、首長提案で条例を出すということになれば、それは、法令に対する上書き権はないわけですから、国のほうで定められたように、あきらめますと、こういうことになるんでしょうね。

記者

 今、まさに安倍さんの名前を出されたので、安倍さんと話をされる中で、その点では一致されていて、なので、このタイミングで自民党がそういう動きがあるという理解をしてよろしいんでしょうか。

知事

 いや、どのタイミングでどうだということは僕はわかりませんけど、それを打ち合わせしたことでも何でもないですけど、先日、創生「日本」の会で東京へ行って、少し話をさせていただいて、そこに50人ぐらいの国会議員の先生方がいらっしゃいましたけど、まさに我々が、教育基本法、職員基本条例、教育基本条例と学校運営条例、今、大阪市でもやってますけど、まさにこれは、それぞれ国会議員、選ばれてきた地域それぞれありますけど、どの地域でもそれをぜひやりたいと。安倍内閣のときの公務員基本法の改正、教育基本法の改正のところと理念は一致しているということで、みんな言っていただいてましたけどね。だから、それをもって、今このタイミングで地公法の改正をやってくれなんていうことをこっちから別に直接投げかけてるわけでもないですけどね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「府立中之島図書館」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞の加戸さん、どうぞ。

記者

 朝日新聞の加戸です。府立中之島図書館についてお伺いします。昨日、市長が府市統合本部で、市の図書館をあけると、府立図書館の蔵書を移して中之島図書館を使えるようにするという話があり、知事も終わった後、事業公募をしたらすごい集まるんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、かなり既に反響が起きていて、やはり、あの非常に古い歴史ある建物を図書館でなくするというのは乱暴ではないかという意見もかなりあってですね。改めてなんですが、知事ご自身は、中之島図書館というあの建物の価値についてどういうふうに認識されているのかということと、あと方向性として、事業というのが、例えば、民間で何でも営利事業とかをやっていいという話だとすると、かなりこれは反対もあるんじゃないかと思うんですが、具体的に、知事ご自身は、どういう公募事業というのをイメージしていらっしゃるのかという2点について伺いたいと思います。

知事

 これは、まず歴史的価値は十分に認識しているというか、この府庁と同じというか、優劣つけがたい、そういう歴史的建造物だと。これは、僕の持っている、僕自身の受けている感じですけど、そういう価値観で中之島図書館は見ております。
 その後、中の公募については、これは大きな都市魅力の話ですから、ここは都市魅力の会議で、昨日も先生が入ってやってくれていますので、そこで決めていきたいと思っています。橋爪先生のチームで大阪の都市魅力戦略の大きい会議をやっていただいているわけですから、昨日の府市統合本部の議題の中の都市魅力の中にも、この中之島図書館の活用については入っていました。あとの中身の具体的な部分は、今、僕がこの方向と言うよりも、やはり都市魅力、橋爪チームでいろいろもんでもらうのが適当だなと思っています。

記者

 すぐ横に中央公会堂があってですね、それで東洋陶器美術館もあってという、あの中之島地区は、都市魅力の重要な位置づけになっていたわけなんですけども、そういういわゆる文化的な施設としての、具体的なことはもちろんこれからということでしたけれども、中之島の文化とか歴史がいろんな意味で体感・実感し、大阪の都市魅力を上げられるような方向での事業、つまり、何でも営利といいますか、そういう感じの事業というのをイメージしているわけではないということなんでしょうか。

知事

 だから、そういうことも含めて橋爪チームで。やっぱり、僕はどっちかというと、お財布のほうばっかりにいってしまうんで、文化とか、そういう部分については、やっぱり橋爪先生のチームがいろんなものを俎上に上げてもらうことで、そういうものも取り入れていけると思いますんで、そこは橋爪チームに期待しています。

記者

 市長はすぐにでもあけると言っていましたけども、優先的にはやはりそれは早目に進めていく、いつぐらいまでの時期に中之島図書館としては廃止してというのは、イメージとしてはどれぐらいの期間でやりたいというのは、目標はあるんでしょうか。

知事

 来週、図書館を見に行きます。実際に見に行って、自分のイメージを膨らませたいと、こう思ってます。その後に時期的なものは、これはやっぱりお金がかかりますから、その予算の検討も、引っ越し費用を、市長にも半分お願いしたいなと思ってますんで、そういう実際のお金の話も考えながら時期は決めます。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「がれきの広域処理」について

 職員

 ほか。毎日新聞の平野さん。

記者

 毎日新聞の平野です。震災のがれきの受け入れの関係でお伺いします。兵庫県との間で、フェニックスでの受け入れの基準について、ズレがありますけれども、現状の認識とですね、今後の調整の方法や見込みについて、改めてお伺いさせてください。

知事

 だから、最終処分地の判断はだれがするんだと、兵庫県がするんですかと、兵庫県にその能力があるんですかと。やっぱり、最終的には環境省が専門家による個別評価をやるのが当然じゃないですか。だから大阪市の北港処分地も環境省の専門家が個別評価をして、今日の時点で、市の戦略会議で決定されたわけですよね。だから、同じように、フェニックスについても、兵庫県が判断するんじゃなくて、これは環境省が、処理の方法、手法について専門家の意見を取り入れて、これで健康被害は絶対ないというレベルの処理方法を示されるべきもんやと思ってます。
 だから、兵庫県がやるというのはおかしい。そもそもがおかしいと。環境省に個別評価を出せばいいんですよ、やってくれと。それを申し入れたら、それで出てきた答えによって決めればいいだけのことだと、こう思ってます。

「府市統合本部会議」について

 職員

 どうぞ、産経新聞の津田さん、お願いします。

記者

 産経新聞の津田といいます。昨日のまた統合本部の関係なんですけども、モノとおカネと集めるということで、都市魅力のお話もいっぱい出ましたけども、府がこの間、H.I.Sの会長さんとかを特別顧問に迎えられておりまして、その都市魅力の、平成27年の例の道頓堀の400周年とか、ああいうのを含めて観光客を倍増させるというイメージなのか、それとも、府は独自にそういう特別顧問の方を入れられて、2倍、3倍にしたいと知事は言っておられたんですけど、その辺はどういうようなイメージなんでしょうか。

知事

 だから、やれるところからやっていくということです。もちろん、2015年、それは一つのお祭りというものを、幾つものそういうお祭りを、観光行政の、何というのかな、ツールになるんですかね、それが。
 ただ、それが、来年、一つの祭りをドカンと打ち上げるわけでもないので、それでも来年には観光客がこれだけ増えてるということを、すぐにでもやっていこうということです。今あるストック、大阪の今あるポテンシャルでもやるべきことがあるはずですし、やれることがあるはずですので、そういうものを組み立ててもらいたいというので、H・I・Sの澤田さんにちょっと顧問をお願いしたということです。

「東京事務所等の統合」について

 職員

 よろしいでしょうか。ほか、いかがでしょうか。どうぞ、時事通信の沖代さん。

記者

 時事通信の沖代です。またこれも昨日出た話なんですけど、東京事務所の統合について、7月からというお話でしたけれど、決まっている範囲で詳しく教えていただきたいのと、人件費とか家賃とか、どれぐらい統合効果があるのか教えてください。

知事

 東京事務所、ちょっと具体、出てる? 7月からやけど、日とか。

 職員

 7月の17か18なんですが、ちょっとまた確認して。

知事

 あれは、でも、市町村会館も家賃を払ってるんですよね。

 職員

 払っています。

知事

 だから、市町村会館の家賃がなくなるだけでも。家賃が、今まで多分、都道府県会館と市町村会館と2つあって、それが、都道府県会館の大阪府が今使ってる面積で、そこに市のスタッフが入ってきますから、それだけでも半分。値段は知りませんよ、市町村会館の家賃……。

 職員

 市政会館です。

知事

 市政会館か。市政会館の。それがゼロになりますよね。それだけでも、府市の財布が一緒やとすれば、大分。さっきの4,000億の中にはこれが入っていきますからね、この家賃のマイナスも。

記者

 それから、海外事務所のほうも統合の検討は進んでいるんでしょうか。

知事

 海外事務所はいつからでしたかね。もうやってるのと違うかな。もうでき上がってるのと違う? 上海事務所。
 この間、僕が上海に行ったときに、府市上海本部という名前に変えようということで……。それも、大阪府の今の上海事務所のその面積で、市の方がそちらに来ていただいてやると。市の上海事務所の人も、多分、現地採用も含めて若干名減ってるはずです。

記者

 わかっていることを後で教えてください。

知事

 はい、それは後で言います。

「関西電力」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、共同通信の池田さん。

記者

 共同通信の池田です。今朝の登庁ぶらでも出たんですけれども、関西電力の赤字解消の試算に関して伺いたいんですけれども、関西電力では、大飯の三、四号機を再稼働した後でも、赤字解消には家庭の電気料金を平均18%、企業などの大口向け料金は平均27%の値上げをしなければいけないという試算をしているという報道が一部でありましたけれども、それに対して知事としては、仮に値上げを申請された場合、どういうスタンスで臨むのか、改めて伺いたいと。

知事

 いや、だから、値上げは反対ですよと。今回、大飯三、四号機を再稼働させるという判断は、日本の経済を支えるということだったはずです。エネルギーがなければ、どうやって経済を成り立たすんだという話やったと思います。それで、関西の企業はこの夏、15%の節電なんか言われると、もう物がつくれなくなる、物が売れなくなる、だからエネルギーは必要やという話で暫定的な基準で原発の再稼働というのは決定されたんです。18%値上げされたら、物つくっても売れるんでしょうかね、今、これだけ厳しい状況で。
 僕も地元にはそういうモノづくりの会社もいっぱいありますし、東大阪での下請け、孫請けメーカーなんていっぱいありまして、今、消費税の5%分だけでも商品に転嫁できる状況やないというのが中小企業経営者の皆さんの声です。そこで、電力は余っているけど、電気代が18%上がるよと、これ、どうやってモノをつくって、その値段で売れるんですか。結局、それやったら工場やっていかれへんようになるわけで、もう廃業しようかと。ほんならそもそもそこでエネルギー要らんやんかと、それやったら無理して動かす必要もないよねと。これは、全く悪いパターンに、スパイラルに入ってしまいますので、悪いほうのね。
 だから、ここは経済のために電力を必要とされている事業者のために、安全基準が暫定でも動かすというんなら、経済のために値上げは、これ一社独占体制でやってきたんですから、ここも同じように10年間、関電さんにも大変申しわけないですけども、10年間、公僕と同じような思いをしてやってくださいと、18%分。これは、今まで競争ありませんでしたから、公共料金ですから。そこは、公共料金と言われるそういう意味をぜひご理解いただいて、日本の経済のためにも、そこは中で吸収してもらうというのをぜひお願いしたいと思っています。
 ただ、僕には何の権限もないんですけど、これ。

記者

 確認ですけど、その10年間は値上げをすべきじゃないという趣旨で受け取ってもいいんですか。

知事

 それはそうですね。だから、それを公共料金とはいえ、民間事業者であるそういう事業者にお願いをしてやってもらうというんなら、本当に公僕と言われる我々も含めてすべてが一回覚悟した10年というのを過ごしたいですね。10年やったら僕もまだ生きているしね。大体、みんな生きていると思うし、ここにおる人も。10年後に希望あるやつ、希望あるようにと。今の現世代で10年我慢しようよというのをぜひやりたいですね。
 関電さんにも18%の値上げは、ぜひ踏みとどまってもらって、大阪の経済、関西の経済を建て直すためにもぜひご努力願いたいと思っています。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。それでは、以上で記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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