平成24年(2012年)6月13日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 当面の電力需給に対する取組みについて
  • 質疑応答

「当面の電力需給に対する取組み」について

 職員

 それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 それでは始めさせていただきます。知事、よろしくお願いいたします。

知事

 当面の電力需給に対する取り組みについてご報告します。先週の金曜日に、野田総理の記者会見で、大飯原発3、4号基の再稼働は必要という判断が示されました。私は、この間、原発再稼働について、安全性の確保のための手順を踏むことが最も重要だと申し上げてまいりました。今回は暫定的な安全基準による暫定的な判断でありまして、再稼働の期間は限定的であるべきだと思っております。
 大飯が再稼働いたしましても、本格稼働までに時間を要し、需給バランスは非常に厳しいものです。現段階では、府としては、関西広域連合で策定しました一昨年比15%という目標に基づいて準備を進めております。関西広域連合において、新たな需給見通しに基づく目標の再設定が行われれば、その段階でまた考えたいと思っていますが、府民の皆さんには現段階では15%という目標での節電をお願いしたいと。エネルギーの大切さを十分に認識していただき、ご協力をお願いしたいと思います。
 明日14日、第2回緊急節電対策プロジェクトチーム会議を行います。府市で同時開催をし、議題は庁舎の節電対策や計画停電などへの備え。本日、節電関連情報を一元的に提供する節電ポータルサイトをオープンいたしました。現時点で府民の皆さんにお伝えできることをこれから申し上げます。
 「家族でお出かけ節電キャンペーン」というものです。電力消費の多い平日昼間を中心にクールスポットに出かけていただく。楽しく涼しくお得に節電をする「家族でお出かけ節電キャンペーン」、プールなどの公共施設だけではなく、遊園地や百貨店、レストラン、大型商業施設などでもお得な割引、家族で楽しめるイベントをご企画いただいております。
 キャンペーンのホームページでは、地域別、目的別、サービスの目的別でサービス企画を紹介します。今後もご協力をいただける施設や店舗を随時ホームページに追加をしてまいります。
 夏休み期間中でもあるので、府民の皆さんには家のエアコンを切って、みんなでアクションというこのロゴマークを目印に家族でそろって出かけていただきたいと思います。
 続いて、「節電トライアル宝くじ」、関西電力が実施をいたします節電トライアルにおいて、昨夏比で15%以上の節電を達成したご家庭、7月から9月分ですけれども、関西広域連合から抽選で多彩な商品をプレゼントいたします。これらの商品については、多くの企業の皆さんからこの夏の節電にご賛同いただき、ご協力をいただいたものであります。
 家電の商品券やとか、高級ホテルのディナー券やとか、プールの券やとか遊園地の入場券等です。各種商品を目指して、昨年比15%以上の節電にチャレンジをいただきたいと思います。
 小学生夏の節電チャレンジですが、各小学校で配付をされる節電チャレンジシートで節電に取り組み、絵日記にして関西電力に送ってもらえれば、関西広域連合から抽選で景品をプレゼントいたします。これらの商品についても、Jリーグのガンバ大阪さんやプロバスケットチームの大阪エヴェッサさんなど、多くの企業からご提供をいただいたものであります。
 次に、医療機関における電力確保の状況等の調査結果につきましてです。万が一の停電を想定し、医療機関、在宅患者、社会福祉施設における電力確保状況等について、実態を把握すべく調査を実施いたしました。今般調査結果がまとまりましたのでご報告をさせていただきます。
 医療機関における電力確保状況における調査結果ですが、調査対象機関は入院患者を有する府内のすべての病院。調査の結果、回答のあった病院の約8割が自家発電機を設置しているということです。その他にポータブル発電機等の電源確保を含めると、ほぼすべての多くの病院において、数時間程度の停電に対し、何らかの対応が可能ということの報告がありました。
 しかし、確保されている電源でカバーできる範囲が建物全体に及ばないなど、さまざまであり、入院患者への影響を考慮した対応が必要です。このため、府としては、国に対し、府内の全病院を計画停電の対象から除外するよう要請するとともに、医療機関に対して、万が一の場合に備え、必要な対応の検討をお願いするようにしております。
 また、自家発電機についても、いざというときにきちんと稼動できるよう、点検、確認を6月中に行うようお願いをしております。
 在宅における人工呼吸器の使用者に関する調査結果です。府域で人工呼吸器を供給している医療機器メーカー等8社に対して調査を実施いたしました。調査の結果、在宅で24時間人工呼吸器を使用されている方611人のうち、内蔵バッテリーがなく、外部バッテリーも保有していない方は17名です。この方々には確実なサポートが行われるよう、個別の医療機器メーカー等に対して再度要請をし、対策をとっていただきました。
 さらに、各医療機器メーカー等においては、24時間相談窓口の設置や、緊急時における代替機器、外部バッテリーの搬送などのサポート態勢をとっているとのことでありましたが、在宅患者すべてに対して適切なサポートがなされるよう、医療機関や医療機器メーカー等を通じてお願いを申し上げています。
 社会福祉施設等への調査結果です。障がい児、障がい者の皆さんや高齢者の方々が入所している社会福祉施設等において、人工呼吸器等を使用している利用者の数及び停電時の対応等について、調査を実施いたしました。調査の結果、人工呼吸器等を使用している入所者の方は合計5,826人、このうち停電等の影響により特に対応が必要と施設が考えている方が2,624人、これらの方々に対して、各施設では内部バッテリーや酸素ボンベ等を用いるなど、配慮を行うということで回答をいただいております。
 入所施設では、このほか、停電時の影響として、空調停止などによる熱中症も懸念されるところであり、大阪府としましては、施設のほか適切な利用者処遇が確保されるよう、引き続き注意喚起等に努めてまいります。
 今回、調査結果を踏まえ、大阪府としては、市町村や関係機関と連携をし、上記のような停電時の影響が大きく、特に配慮が必要な方々に対して、適切な支援等が行われるよう、情報提供や注意喚起等を行っていくとともに、国や関西電力に対して必要な要請を行ってまいります。
 計画停電に関しまして、経済産業省への申し入れについてですが、現在、国及び関西電力において、万が一の場合の計画停電の実施に向けた検討が進んでおります。大阪府として、本日、経済産業省に対して、これから申し上げる点を要請いたします。
 まず、計画停電は絶対に避けていただきたいということ。その上で、万が一実施する場合であっても、国民生活や生命に重大な影響を与えるおそれのある施設等については、国の責任において、その影響が緩和される十分な配慮が行われなければならないということです。具体的に、計画停電の対象から除外する施設を申し入れます。
 医療機関については、府の調査等によって、電源確保が十分でない施設が存在しているため、救急搬送の受け入れの必要性や入院患者への対応から、国の方針に加え、すべての2次救急医療機関と病院を除外すること。
 さらに、診療所の中でも、子どもの命優先と考え、分娩を受け入れる産科の診療所を除外すること。
 上水道について、本府では配水施設等からの給水にポンプ加圧を要する地域が多いため、即停電、断水となるおそれがある府民は100万人を超えております。猛暑下で水分の確保は重要な課題として、主要な上水道設備、施設については、対象外とすることを求めます。
 このほか、安全保障上極めて重要な施設や、基幹的機能を担うインフラ施設などについても、対象外とすることを求めてまいります。
 加えて、仮に計画停電を実施する場合には、正確な情報を迅速に提供することや、配慮が必要な方々のために、発電機等の貸し出しなど、代替手段の準備を国及び関電の責任において進めることを求めてまいります。
 以上です。

質疑応答

「節電の取組み」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしてまいりたいと思います。まず、幹事社の毎日放送の西岡さん。

記者

 毎日放送の西岡です。今回、節電について、かなりいろいろな取り組みを発表されていますけれども、これを、どのぐらいの割合を民間が実質的な負担になるのか、どのぐらい府として経済的な負担が発生するのか見込んでいらっしゃるでしょうか。

知事

 経済的な負担。

記者

 はい。

知事

 それは、率でということになると、はっきりした率は言えません。ただ、厳しい経済状況になることは確かだと思います。15%というのは、やったことがない数字ですので、中小企業の多いこの大阪にとっては、各企業の経済活動に対しては、厳しいご負担をお願いしなければならないと思っています。
 数字で経済に与える影響を表せと言われましても、ちょっと今の時点では、数字では表せられない、それほどかつてない形でのお願いをしているというのが、僕の思いです。

記者

 経済的な支出、府としての支出です。この取り組みに対する支出。

知事

 予算の?

記者

 はい、予算の。

知事

 予算的には、これは部局のほうで。

 職員

 節電のお出かけのキャンペーンなり、トライアル宝くじ云々につきましては、予算はゼロで、基本は各企業さんのご協力のもと、取り行っております。

知事

 もう少しすればまた発表しますけども、さまざまな企業からいろんなお申し出をいただいておりまして、それを今、制度化をしているものもありますんで、先ほども申し上げましたけど、ホテルの宿泊券やとか、ディナー券やとか、各店舗での割引やとか、その辺は今回のこの関西地域の電力不足に対して、各企業がぜひ協力しようということで、企業のほうで自腹を切っていただいているというのが現状です。
 行政としましては、それを府民の皆さんにしっかりと情報発信をして、こういうサービスを提供いただいていますんで、家でエアコンをつけたまま自宅にこもるのではなく、エアコンをストップしていただいて外へ出てくれという、そういう啓発というものにしっかり努めていきたいと。
 ただ、予算、ゼロではないですよ。そもそも夏の節電に向けて、コージェネのお金とか、動かすお金とかいっぱいやってきましたからね。

 職員

 そうですね。今回の事業についてはゼロですけれども、さまざまな太陽光パネルの融資なり、コージェネの支援制度ですね、知事重点事業でやっている分については、予算化してエネルギー対策として、年度当初でも20億強の予算をつけているところでございます。

記者

 あとは再稼働、今は関西、節電15%ということなんですけども、先ほど、政府のほうは原発再稼働した場合、その目標を引き下げるというような方針を出したということがあるんですけども、まず原発再稼働した場合、知事としてはどういう方針で考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

 これは、関西広域連合でもまた議論されると思いますけれども、今の時点でまだ広域連合で議論をしていない、今の時点では。これは、僕とすれば来年の夏とか、この冬とか、我々は電力がどうしても足らないという時期については期間限定、暫定的安全基準においての再稼働は期間限定であるべきということを申し上げていますんで、今の時点ではこの夏、来年のことも考えれば非常に厳しいですけれども15%を目標に、府民の皆さんにご協力を願いたいと、こう思っています。

記者

 再稼働について、もう一つ、お伺いしたいんですけども、知事としては適切な過程を踏んでということをおっしゃっているんですけども、ただ鳥取の関西広域連合以来、ずっと再稼働正式決定、明日にも明日にもと言われながら、ちょっと時間がかかっているなという印象を受けるんですけども、結局、7月の2日からの節電には間に合わない状況にはなってきているかなと思うんですけども、それについては知事としては。

知事

 これ、間に合わない、間に合わないと言われていますけれども、日本の最高権力者であります総理大臣が、あれだけはっきりと先週金曜日、おっしゃったわけですから、電力事業者のほうは準備に入っているんじゃないんでしょうか。そこは僕が、大飯3、4号機、自分の目で確かめに行ったわけじゃないですけど、普通、一般的に考えれば、稼働に向けて準備に入られている状況だと思っています。
 したがって、稼働まで6週間というのが電力事業者の皆さんのお話でしたけども、ここ1週間ぐらいは、まだ1週間もたっていないんですが、金曜日以降はそれに向けての6週間の中の一部は、準備期間はそこに、動かすための行動、活動を電力事業者の皆さんは、されているんではないかなと、こう思うんですけどね。
 ただ、実際にどこまで進んでいるということは、まだ事業者の皆さんから何もご報告はいただいておりません。

記者

 幹事社からは以上です。

「計画停電時の対応等」について

 職員

 ほかにご質問はございますでしょうか。読売新聞、坊さん、お願いします。

記者

 読売新聞の坊です。万が一、計画停電になった場合に、命にかかわる人が今の時点でいるのかどうかということなんですけども、今、発表していただいた社会福祉施設等ですと人工呼吸器などを使用している入所者は5,826人で、そのうち、停電等の影響により対応が必要な施設、人が2,624人で、これらの方々に対しては、外部バッテリーや酸素ボンベなどを用いる配慮を行うということなんですけど、これは今後、そういう対策をしますという回答があって、今の時点ではまだ措置が済んでいないということなんでしょうか。

知事

 これ、人工呼吸器と外部バッテリーについては、メーカーで要請をして、対策をしていただいたということに報告を受けています。そこは、部局から。

 職員

 福祉部なんですけども、社会福祉施設の部分につきましては、最終的に万が一の停電に備えてということで、今この瞬間に対策が完璧かという聞き方まではしていないんですが、この夏の電力需要逼迫の中でどうですかとお尋ねをして、ご回答としては万が一、停電になったとしても、各施設において適切な利用者処遇を確保されるというふうに、全体としてはお答えをいただいていると考えております。
 そういう意味で、生命の危機にさらされるような人が出るのかどうかということのお答えとしては、各施設でそこら辺はしっかりご対応いただけるという理解をしております。

知事

 その期間中、生命の危機に直面する人はゼロにすることで大阪府としては行動します。

記者

 ゼロにするというのは意志だと思うんですけども、その施設への質問の仕方が、「ちゃんと対応してくれますか」という質問で、「対応しますよ」という回答ですと、現時点ではまだ外部バッテリーとか酸素ボンベとかが手元になくて、万が一そういうことになるかもしれないのでこれから手当しますとか、でも、お金があればお金の範囲内でしますとか、どういう意味なのかちょっと具体的にわからないので、例えば、明日計画停電に万が一なったら、少なくともこの2,624人というのは、今時点では対応が済んでいないと思っていいんでしょうか。

 職員

 停電というのは、計画停電に限らず、日ごろから突発的に突然災害等で起こる可能性もありますので、基本的には各施設、そういうことも意識をしながらですね利用者への処遇を行っているというふうに考えております。
 それから、計画停電になるまで何もやっていなくて、現段階では全く無策であるということはないというふうに考えています。施設によっては、バッテリーをこれから少し補強したり、少し買いかえたり増強したりという、さらに対応を強めていく施設というのはあるとは思います。

記者

 在宅医療で人工呼吸器をつけている方は、医療機器メーカーが対策をとっていただいたと書いてあるので、既にバッテリーなりを設置したということでいいんでしょうか。

知事

 そういう報告を受けています。

記者

 今後、府として経産省に申し入れる内容としては、病院と産科の診療所を除外するようにということと、それから上水施設を除外してくれという話なので、この調査を行った対象である在宅医療の方とか福祉施設については、対象外で自主的にそれぞれで対応をしてもらうという、そういう認識でいいんですか。

知事

 経産省に対する要請は、今おっしゃっている中身なんですけど、本日中に経産省にその要請の提出、提案をしたいと思っておりまして、同時に13日、これは本日オープンするんですか。

 職員

 いや、本日これから要請をいたします。

知事

 本日これからやるんですね。これから要請をしておりまして、同様に府民の皆さんにもこういう要請をしたということをお知らせしたいと、こういうふうに思っています。

記者

 社会福祉施設とかは申し入れの対象外ということでいいんですか。

 職員

 社会福祉施設につきましては、いわゆる設置主体である社会福祉施設の責任としてきちっと整えてやっていただくということを前提に、府としては注意喚起、指導という範囲でそれをお願いするという形です。計画停電の対象施設として外してくれというお願いは、国は、医療機関はいわゆる災害機関の病院であるとか限定的な機関になっておりますけれども、府としては生命にかかわるということで、有床の、ベッドのある入院患者がいらっしゃる医療機関を全部外してくれということをきちっと申し上げるという趣旨です。在宅につきましては、これは基本的には自己責任ということがあろうかと思いますけれども、それでは対応できない部分についてはメーカーが自主的にやっていただくということを連携を密にして進めていくという考え方です。
 以上です。

「都構想法案等」について

記者

 すいません、それとちょっと話が変わるんですけども、政務のほうなんですが、都構想の関係の法案が民主党さんから出されているわけですが、橋下市長の、これが今国会で整備された場合に、大阪維新の会として国政に進出する必要は基本的にないというような発言に関してなんですけども、現時点では、都構想の法案が今国会で成立した場合でも維新として国政に出る可能性は残っているんでしょうか。

知事

 どうなんですかね。今回、都構想の法案、これは本当にありがたい形で今協議には、テーブルには着いていただきました。これは、我々がやり出したときも、箸にも棒にもかからん形で、ここにいらっしゃる記者の皆さんも、大阪維新の会が一昨年の4月からスタートした時点では、こんなことはできないだろうと、その以前の状況から見ましても、その時点では本当に箸にも棒にもかからない、どなたにも相手にされない、地方議会はもちろん、国政の政党においても国会議員の皆さんにも相手にされないような状況でしたけども、よくここまで各党がテーブルへ着いていただいて、それぞれが法案を出していただいて、まとめようというところまでよく来れたと思います。これは、なぜ来れたかというと、やはりすさまじい政治闘争の中で民意を国会議員の皆さんに示してきたところにここまで来れたという原点があると、そういうふうに思っておりまして、今の国の状況、まさに消費税の議論もされておりますが、これは税と社会保障の一体改革だったはずだと僕は思っています。社会保障については、これは報道、皆さんの情報ベースですけども、どうも社会保障は棚上げ、税だけを上げる、じゃ、その税は誰のためのものなのか、よく理解ができません。国民の皆さんは理解されているでしょうか。その理解をされない、そういう行政や政治が国民を無視した形で進んでいくのならば、僕は、先ほどの都構想の法案でも、ここまで来れたのはやはり民意をしっかりと受ける形での政治闘争があったからだと、こう思っております。したがいまして、今、この時点で都構想の法案については、これは我々、維新の会の肝中の肝ですね。地方分権改革の入り口ですから、これについて取り組んでいただいているところは非常にありがたいと思っておりますが、大阪都ができ上がりましても、日本が沈んでしまえば、これ、大阪だけ浮き上がっているということにはならないと思っていますので、是非、国会議員の皆さんには日本の船を沈ませないように、そこについても今国会で、しっかりした合意形成のもとで決めてもらいたいと。それがなければ、地方の政治集団としても、1人の国民としても、言うべきこと、やるべきことは信念を持って動きたいというのが僕の思いです。

記者

 税と一体であるはずの社会保障についても争点になり得るということでいいでしょうか。

知事

 だって、2009年、政権交代の選挙のときの公約は、まさに増税はとり入れられていなくて、社会保障の面が国民の皆さんと約束をされた民主党の皆さんの公約だったと、僕はそう思っているんですけどね。ということは、今回やられていることは、公約した以外のことはやるけども、公約したことは棚上げという状況じゃないんですか。我々の都構想については、当時の民主党さんの、もちろんマニフェストにも入っていない部分で、我々がすさまじい政治闘争の中で民意を受けたことを国会議員の皆さんにぶつけていくことで進んできたことだと思っております。だから、そこは、政治家としてはいろんな判断をしていかなければならない。
 とにかく都構想については分権改革の一丁目なんだから、是非、法案成立をお願いしたいと。それと引きかえに、政治家としての信念といいますか、自分が進むべき道と、それは引きかえるものにはならないと思っています。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ。共同通信の池田さん。

記者

 共同通信の池田といいます。今の部分なんですけども、今日午前中に、自公両党の幹部会合がありまして、それで、今国会の成立に協力するということで、今国会中に都構想法案が成立する公算が今日で高まったかなということなので、一つ、それについて受けとめと、先ほどの回答でもあったんですけれども、この間、橋下市長の国政進出の考え方と知事のおっしゃっていることはややずれがあるかなと感じるんですが、そこの点で、どういうお話をされているのかなという、その2点を伺いたいんですが。

知事

 橋下、この場合は代表なんやろうね、橋下代表も僕も、地方の政治家として、ゴールの目標地点というか、向かう方向、それに向かうためのスピード感、そういうものは全く一致していますし、ずれはないと思っています。ただ、ちょっと表現の仕方にずれというか、そういうものがあるのではないかなと。その程度ですね。
 自公両党が了解していただいたのも、先ほど、すさまじい政治闘争をやってきたということを申し上げましたけども、この間も民主党さんとの対国要望の中で、政治家としてなかなか、与党である民主党さんに自公両党との都構想法案の協議をやってほしいというのを、前原政調会長が民主党案でいいんだ、維新の会ともこれで了解を取りつけた案だからと、ちょっと高所から物をおっしゃっていましたけども、それじゃ、まとまらないでしょうと。参議院はねじれているじゃないですか、逆転しているじゃないですかということはなかなか言いにくいですけどね、そういうことを政治家としてしっかり発言する中で、民主党さんが自公両党との修正協議をやりましょうというところまで、また一段下がっていただいたから、自公両党も、そういう謙虚な姿勢なら一緒に修正協議をやろうじゃないかということでテーブルへ乗せていただいたわけですよ。だから、結局、そういうことを求めていること、そういう法律の改正というものを求めるがゆえにおいては、やはり政治家としての活動を続けてきた結果と思っているところです。
 だから、これ、自公両党と冷静な修正協議が得られるということになれば、まとまれば、これは衆参で必ず通るということになりますから、そういう果実を求めるためにも、政治行動、活動、政治闘争、これはどうしても必要になってくるものなんだろうなと思います。

記者

 知事が前段おっしゃられたことでもう1点だけ。橋下市長は、都構想法案が成立したときには、維新の会としてはこれまで法案の成立を第一の目標でやってきた、だから、国政進出には何か大きな大義がなければ進出しないとおっしゃったんですけれども、知事としては、先ほどのお話を伺うと、ほかにも大義はあるというか、都構想法案だけが唯一の大義ではないという理解でいいですか。

知事

 橋下市長は、再稼働についてもはっきり9月までの限定ということもおっしゃってまして、民主党の総理は、これは従来の3.11以前の基準での稼働だから動かし続けると。民主党の中では他の原発のこともいろんな形でいろんな意見も出ているようですので、それだけでも、政治闘争をする大義には十分じゃないかなと僕は思います。
 ただ、その政治闘争が選挙なのかどうなのか、そこはそのときのお楽しみということになりますね。政治闘争はやりますよ。

 職員

 はい、よろしいですか。ほかにご質問はございますでしょうか。では、産経新聞の渡部さん。

記者

 産経新聞の渡部です。ちょっと今のに関連して、仮に都構想の法案が通り、諸手続きを経て大阪都というものが誕生したときのことなんですけれども、大阪維新の会というものはですね、そのときはどうなるんでしょう。

知事

 大阪維新の会は、大阪都を仕上げるためのローカルパーティーなんで、一つの目的を達成をしたという形で、進化していくんでしょうね。そのときは多分、また次の次世代というか、次のリーダーの皆さんが、党をどう発展させていくかというような、そういう政策をつくり上げて、そういう政治、地方のローカルパーティーとして成り立っていくんじゃないですかね。

記者

 ということは、今の橋下・松井体制というものは、大阪都というものが成立した時点で一線から退く可能性があるという。

知事

 僕らは大阪都のところを、今の役割では、大阪都をやるためにここまでまずやりました。それは地方分権改革というものですから。だから自分自身は、自分が政治家であり続けたいとか、そういうことは一切考えておりません。

記者

 ちょっととらえ方によってはですね、大阪都というものが成立したときに、大阪維新の会というものも役割を終えて、解散という言葉は適切かどうかわかりませんけども、そういうことも幹事長自身の頭の中にはあるということですか。

知事

 だから、これ、共通した政策を持った一人ひとりの政治家の集まりですから、その目的の政策をなし遂げたときは、さらなる課題があるのか、そこでそれだけの政治家がしっかりとまたタッグを組めるのか。だから、さらなる課題があって、そこに向かっていけるという、そういう信念を共有できる人が集まるから、形としてそういう大阪維新の会というローカルパーティーが成り立っているわけです。だから、そのときにそういうものがなければ、なければ、それぞれまた違うところに進んでいくんでしょうし、そういうものがあれば、しっかりとまたチームを組んで進めるということになるんでしょうね。

記者

 そういうものという中には、道州制であるとかですね、先ほども再三お話に上がっていた税と社会保障の一体改革というのは含まれない。現時点では、そういうものはいわば維新……。

知事

 いや、道州制は、僕はずっとここまでくればやりたい一つやということを申し上げていますんでね。ただ、道州制については、何度も言ってるんですけど、もう何年も前から、総選挙の1回、2回、3回も前から、自民党も民主党も公明党も道州制はやると。これ、マニフェストに入ってるほうですわ。でも、できない、やらない、こういう政治の体制がいかがなものやということを申し上げているわけです。
 だから、これ、実際には、ほんと、いつでもできるはずなんですよね。だから、それが今までいつでもできるということで、国の言い分としては受け皿がない、こちら地方側の言い分は、まず法律で国で変えてしまえと、これがどちらも言い分がそれぞれかみ合わなくて、もうちょっと調整していきましょう、議論していきましょうという中で、総選挙3回以上過ぎてしまったというのが、今の日本の政治の状況。この政治の状況をしっかり変えなければならないというふうには思っております。それを変えるために、大阪維新の会でどういう政治闘争をしていくのかというのを、大阪維新の会に与えられた使命の一つかなとは思いますけどね。具体的にこれをやろうというのは、今、執行部でまだ決めているわけではありません。

「中学の統一テスト」について

記者

 わかりました。それと、話がちょっと変わって恐縮なんですけれども、一部報道で、松井知事と橋下市長の間で来年度にもですね中学の統一テストをやることで合意したというような報道があるんですけれども、まず、その辺の事実関係についてちょっとお伺いできますでしょうか。

知事

 これは、今年、府の統一テストに大阪市が参加をされませんでした。大阪市のほうは国の統一テストに参加をされるということで、府の統一テストに参加されなかったわけです。これは国の統一テストは、民主党政権になってから抽出調査ということになったわけですよね、結果。当時、現橋下市長が知事でして、抽出ではやっぱり子どもたちの今の教育レベルをしっかり把握することはできないんで、府独自の学力テスト、これをやりましょうということで、今の市長が知事当時にこれ決定をされて、市長になられたときには、国テストに参加するというのを大阪市は決められてしまっていたと、だから、今回、大阪府の統一テストには参加をされなかったということなんです。
 これを、来年度は大阪府の統一テストに参加をしてくださいねと。昨日、今度は橋下市長に今就任されていますので、市長として参加してくださいねということを、僕は昨日は知事としてお願いをして、来年は参加しますというお答えをいただいたということです。

記者

 一応、文科省なりの方針としては、来年、全国学テについては悉皆、全校調査という形でやる方向で、府教委としては、それをやるんであれば別に府独自の学力テストをやる必要はないという姿勢を、ちょっと私、取材の中で聞いているんですけれども、ということは、再来年、もし仮に全国学テが抽出になって府の学力テストをやる場合には、大阪市も参加するということで橋下市長は約束されたという。

知事

 それ、抽出じゃないんですか、全国のやつは。

記者

 再来年ですか。来年?

知事

 来年。

記者

 来年は、一応、文科省の方針としては悉皆でいきたいと。

知事

 そこは文科省の中身をちょっと検討させてもらいます、どういうものなのか。

記者

 いずれにせよ、次、大阪府の学力テストをやる場合は、大阪市もそちらのほうに参加されるということを市長のほうが約束されたということなんですね。

知事

 ええ。だから国が本当に大阪府がやるようなレベルのやつ、きちっと抽出じゃないやつでやってくれるというなら、それは全国共通になりますから、それはそれでいいですよ。でも、それははっきり決まっているんですかね。教育委員会……。

 職員

 まだ決まってないです。来年度やるということで、毎年やるかどうかは決まっていません。来年度だけということで決まっています。

記者

 ごめんなさい。それで、毎日新聞の夕刊に出ているんですけれども、中学の統一テストをやるという合意が2人の間でなされたと。それは結果的には26年度からの校区撤廃に合わせて内申評価にテストの成績を反映させるという目的があるというような趣旨の報道なんですけれども、この点についてはいかがですか。

知事

 これは、今日も教育長とちょっと話をさせていただいて議論している最中なんですけど、教育委員長が子どもたちのそういう内申書を今までの相対評価から絶対評価に変えると、この間の先の議会でもその方向へかじを切るというお話をされておりました。そうなれば、進路指導において、一つのやはり学力のそういうレベルというものをしっかりと進路指導の先生が把握しないと、子どもたち一人ひとりの。それができないと進路指導というのが非常に難しくなってしまいます。子どもたちに、子どもたちの行きたい学校、そして、そのためにはこのレベルまで学力をつけないと難しいよという、そういう指導は非常に難しくなってしまいます。全体でのある一定の学力レベルを進路指導の先生も把握する、生徒自身も把握する。そういうことをしないと、校区を撤廃して公私が競争する中で、公立もこれで校区撤廃で広い競争になる中で、子どもたちの立場に立ったときには、やはり子どもたちにしっかりと行きたい学校とそのレベルにその子どもの学力を上げるための指導、これをやるための基準というのはやはり学力テストが必要というふうに僕は考えています。

記者

 これは全国学テも含めてですけれども、大阪府の学力テストそのものがですね、教科数ももともと中学生の場合3教科ということで、もともと進路指導を念頭に置いたものではなくて、むしろ課題であるとか生活習慣との関連性を調べるためのものであって、ちょっと進路指導に使うというのはそぐわないような気もするんですけれども。

知事

 いや、それは今日もその話が出たんです。進路指導の中では、これ、別に固有名詞でもいいのかな。そういう公じゃない、企業がやっているというか、そういうテストの、それも受けて、それは大体8割程度の子どもがそういうのを受けているらしくて、それで、いろいろと学力については判断材料になっているらしいんですけど、でも、やっぱり8割なんですよね。それでは、2割受けていない人がいてるんじゃないですかと。2割についてはどうするんですかというのが僕の問題意識なんです。また、それ以外違う試験をやっているところもあるかもしれません。その組み合わせで何とかなるのかもしれませんけど、でも、それは100%じゃないでしょ。やっぱり僕は、中学から高校へ行く子どもの部分については100%というものをぜひ目指したいなというふうには思っているんです。おおむね8割の方がこれでいけてますよと。おおむねでいいんでしょうかね。僕はやっぱり100%じゃないと、そう思っています。

記者

 ちょっと整理したいんですけども、一応知事と市長の間で、2人の間で合意したというのは、いわば今の大阪府の学力テストに、次やるとしたら大阪市も参加するというとりあえず約束があったと。

知事

 そうです。

記者

 一方で、知事の思いとしては、進路指導に使えるような府内の統一テストというのが必要性があると。この点については橋下市長なんかと何らかの合意というのはできているんですか。

知事

 いや、合意というか、市長とはやはりこれから内申書を絶対評価に変えていくということになれば、進路指導については統一した学力レベルをはかる、その物差しになるような制度は絶対に必要だねということは合意しています。

記者

 今の大阪府の学力テストは、それはそれとして、知事の思いとしては新たに別の進路指導に使えるような、いわば塾がやっているようなそういうテストというのをやってもいいのではないかという。

知事

 だから、僕は、それは僕がその学力テストの中身をどうのこうのというのは、これはまさにちょっと教育に踏み込み過ぎというところがありますので、そこは教育委員会にしっかりと進路指導ができるようなそういう制度をつくってくださいよと、そういう制度になるように各市町村教育委員会にも訴えかけてくださいよということをお願いしています。

記者

 ありがとうございます。

「節電の取組み」について(2)

 職員

 ほか、よろしいですか。では、毎日新聞の平野さん。

記者

 毎日新聞の平野です。節電についてお伺いします。15%以上の節減ということで、今日、各種の節電に協賛される企業とかの施策が紹介されているんですが、これはそもそもエアコンを消して外に出かければ電気使用量が減るというのは何となくイメージではわかるんですけれども、本当に減るのかなというそもそもの議論が解決していないようにも思います。例えば、このキャンペーンをやることによって、どれぐらい、何%であるとか何キロワット節電に寄与したという検証が、やはり行政としてその旗振りをするからには何らかの数字が必要だと思うのですが、それでないと来年度以降どうするのかという話もありますし、旗を振る一方で、それを検証するスキームというか仕組みというのは今どのようにお考えでしょうか。

知事

 これは去年もやりましたよね。節電でエアコンをとめれば何ぼというのはやっていますね。

 職員

 昨年の夏もこの冬も、ご家庭なり産業なり、それぞれの業務でどれだけの節電に取り組んで、どれだけ率が達成できたかというのもこの夏も検証いたしますので、その中でこの効果がどれだけあったのかというのも検証していきたいなと思っております。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、ご質問ありませんか。よろしゅうございますか。それでは、以上で記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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