平成24年(2012年)5月28日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 今夏の電力需給に対する考え方
  • 質疑応答

「節電対策等を中心とした府民へのメッセージ」について

 職員

 本日は急なご案内をさせていただきましたけれども、ご出席をいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速、知事の会見を始めさせていただきます。
 まず、知事、お願いします。

知事

 本日は、節電対策を中心としたエネルギー問題について、現段階での府民の皆さんへの私からのメッセージをお伝えさせていただきます。
 この夏の電力需給は極めて厳しい状態にあります。大飯再稼働に関して最も重要なのは安全性の確保です。しかし、この点について、専門家の科学的、技術的な根拠に基づいて判断することが必要であるにもかかわらず、政府はこうした手順を国民に開示していない。そういう状態で今、大飯の再稼働の議論がされているわけです。この辺をしっかりとプロセスを明らかにして、政府が判断するべきものだと思っております。そして、周辺の自治体にも十分説明をすべきだと考えています。
 5月19日の関西広域連合委員会において、関西電力から、大飯再稼働を前提としない需給計画に基づき、平成22年度比、一昨年比で15%の節電の要請がありました。府市統合本部や関西広域連合でも専門家による需給検証を行いました。現段階では、これを共有し、関西が一丸となってこの夏を乗り切らなければならないという認識を持っています。そのためには、幅広い電力需給対策、とりわけ焦点となるのが、電力需要のピーク時への対応の成否が鍵になります。供給面だけではなく、他電力管内へのお願いによる電力融通などにより、供給力の一層の向上に努力をするとともに、関電に任せるだけではなく、広域連合としてもお願いをしていきたいと思います。
 他方、需要面では、効果的な節電が重要になります。健康に配慮をしながら、無理のない範囲内で可能な限り対応していただくことが必要です。そして、大阪の産業活動への影響を最小限に食いとめるために、ご家庭単位での節電努力を基調とし、大阪全体の知恵と工夫、協力が不可欠です。記録的猛暑の一昨年の夏に比べて15%以上の節電の達成を目指してまいります。府・市が共同歩調をとるため、緊急節電対策プロジェクトチームを5月25日に立ち上げたところです。このプロジェクトチーム会議で示した方針に沿って、今後、検討を進めてまいります。
 まず、この夏の電力需給の見通しについて、フリップの2、3、4の部分なんですけど、ここに映しますが、火力、太陽光発電の積み増し、他社の融通からの調達も一定実施いたしますが、8月の供給力は2,542万キロワットの見通し。対する電力需要は、平成22年度並みの猛暑を想定した場合、最大で2,987万キロワット。445万キロワットもの需給ギャップ。
 これを受けて、関西広域連合として、平成22年度比で15%以上の節電目標を設定します。期間は7月2日から9月7日まで、時間は午前中、朝9時から20時までの特に電力需給の多い13時から16時までで重点的に取り組んでいただく必要があります。この点、府民の皆さんに意識をしていただきたいと思います。
 家庭部門では、電力需給全体の4分の1を消費し、そのうち2分の1程度がエアコン使用によるものです。エアコンだけで約400万キロワットの電力が使用されています。エアコンの設定温度を28度に設定をしていただきたい、そして、使用台数を減らしていただきたいと思っております。
 現在、府としてさまざまな節電メニューを検討中であります。クールスポットに出かけていただいて、楽しくお得に節電する「家族でお出かけ節電キャンペーン」、この夏の節電をきっかけに、いろんな施設やイベントなど、多方面でサービスを工夫して提供します。せっかくの夏休み期間でもあるので、府民の皆さんには、家のエアコンを切って、家族でそろって出かけて楽しんでいただきたいと思います。
 まず、公共施設で入場料割引、クーポン券の発行、プレゼント、イベント等のサービス提供などを実施します。プールや博物館、植物園などのほか、図書館、府民の森でもキャンペーン企画を展開します。大型児童館のビッグバンでは、2日分の料金で期間中入場し放題のクールパス、花の文化園では、期間中、入場料を2割引、そして、府内4カ所の府営公園プールでは、節電無料券つきの前売り回数券を発売します。なお、この運営、財源の補てんはせずに、施設運営者において選択、設定をしていただいているところです。
 この節電キャンペーンにおいても大阪府・市の足並みはそろえ、同程度の規模でサービスの提供を目指して取り組んでいます。また、府内市町村にも実施を働きかけているところです。
 次に、民間施設、店舗、ショッピングモールや百貨店、映画館、遊園地などを中心に、順次、賛同を呼びかけているところです。イオンさんからはキャンペーンの協力の快諾をいただいております。サービス内容は現在検討中です。日本チェーンストア協会の関西支部さんでも、会員企業さんにキャンペーンへの協力依頼についてご案内をいただいております。このほかにも検討いただいているところもあります。
 こうしたお得で楽しい情報の詳細は、インターネットやスマートフォンでの情報提供をいたしますので、サービスの内容やクーポンの提示の条件など確認をいただき、節電ポータルサイトは6月中旬ごろをめどに開設の予定です。めどがつき次第、改めてお知らせをいたします。
 ここで、民間の施設、店舗の皆さんへちょっとお願いをさせていただきます。「家族でお出かけ節電キャンペーン」は、公の施設のみならず、民間の施設等において、夏休みの書き入れどきに1歩踏み込んだ集客の工夫、魅力アップを図っていただくことで、大阪全体として大きな節電につなげるものを目指すものです。府のポータルサイトやスマートフォンでの情報提供をはじめ、メールマガジンなども活用して、府民の皆さんにPRを行っていただきますんで、キャンペーンの趣旨にご理解をいただき、関連施設、店舗でのご参加をぜひ、検討をいただきたいとお願いをいたします。
 こうした取組について、家庭部門での節電効果は府内で約40万キロワットと想定をいたします。引き続き、知恵を絞るように指示をしています。
 445万キロワット以上の目標達成に向け、産業、オフィス部門でのご協力もお願いをしたい。オール大阪、オール関西での取組で、この夏を何とか乗りきりたいと考えています。
 7月のキャンペーン開始に向けて、関係者と引き続き協議をしてまいります。新たな参加施設は、節電ポータルサイトに随時追加をしてまいります。
 このお出かけ節電キャンペーンのほかにも、さらなる取組として関西電力が実施する節電トライアルにプレゼントの企画を上乗せする「節電トライアル宝くじ」や節電教育の実施、省エネグッズの普及キャンペーン、事業者への呼びかけを検討をしております。関西広域連合での取組としても展開をし、30日に議論をさせていただきます。
 最後に、府庁自らが率先し、庁舎等についての取組ですが、冷房を28度にする、昼休みの消灯等、昨年の取組に加え、照度の更なる見直し、昼休み時間のシフトの取組などを検討中です。民間オフィスでも工夫をお願いしたいと思います。
 同時に考えなくてはならないのは、中長期的な観点からの戦略です。そのための新たな取り組みをご紹介をいたします。
 電力エネルギー、これは地域の成長と生活の安定のためには不可欠です。これを国や電力会社任せにしてきたことに問題があったと思います。これからは、エネルギー供給構造を大きく変えていく必要があり、地域に責任を持った広域自治体としてしっかりと取り組んでいきます。
 今年の夏のようにならないように、今年の冬、来年の夏、そしてその先のことも今から考えておかなければなりません。
 今回、その一歩として大阪市と連携をし、大阪における新たなエネルギー関連事業のアイデアを募集をいたします。そして、すぐ取り組めるものとして、府有地を活用したメガソーラー事業者を募集をいたします。
 まず、エネルギー関連事業のアイデア公募ですが、大阪で電力事業の実施に意欲ある事業者、エネルギー関連事業にノウハウをお持ちの事業者から、幅広い提案をいただきたいと思っています。
 具体的にはここに示しておりますが、1から4のカテゴリーで考えていただきたいと思います。
 1、「大阪での電力供給ボリュームの拡大」に向けた提案。
 2が、「新エネルギー産業の事業化」に向けた提案です。
 3が、「地域分散型電力セキュリティー都市」に向けた提案です。
 4、「環境にやさしい省エネ社会」に向けた提案です。
 そして、その事業の実現のために何がネックになっているのか。規制緩和や行政の支援など、どのような環境を整えることが必要なのかも教えていただきたいと思っております。
 次のフリップですが、ここでは先ほどの四つの分類に沿って、大規模天然ガス発電所、太陽光発電、コジェネレーションシステムなど、提案の例を幾つか示していますが、これ以外にさまざまなアイデアがあると思うので、期待をいたします。
 この公募とあわせて、電力の需要サイドである民間企業やPPSなど、既存の供給事業者にもアンケート等を行い、新しいエネルギー関連事業へのニーズを探りたいと考えています。この提案については、早期に事業化が見込めるものは府として何ができるのか、事業化に向け具体的な検討をしながら、府市のエネルギー戦略の参考にさせていただきます。詳細は政策企画部企画室において、問い合わせを願います。
 次に、メガソーラーの事業者の募集についてですが、震災以降、府としても利用可能な土地がないか、これをスクリーニングしてきましたが、泉大津フェニックス上部利用にめどがつきました。広さは25ヘクタール。18メガワット程度の太陽光発電設備が整備できるものと考えています。
 今、関係機関と協議、調整を進めており、公募条件で設定した段階で、本年8月ごろには正式に公募を開始できるという見込みなので、今日はその予告をさせていただきます。
 詳細は検討中でありますが、主な公募条件はご覧のとおりです。
 土地の貸付期間は20年。一般競争入札により事業者を決定すると。詳細は港湾局に問い合わせをしてください。
 計画停電は大阪経済、府民の生活にはかりしれない影響を与えます。何としても回避をしなければならない。
 しかし、一方、火力発電所の故障などにより電源が脱落した場合は、万一の場合の計画停電への備えも必要であります。部局には既に医療・福祉関係の施設等への調査を指示しています。患者さんや障がいのある方への人工呼吸器などの医療機器への影響が心配をされます。
 そして、交通信号や水道、防波堤など安全を守る基盤施設への影響も想定をしなければならない。そして、府民の生活、産業活動への影響について、広く検討を開始しております。最低限、人命にかかわる医療機関や都市機能を支える基盤的な施設等についての停電は、対象外とすることが必要であると思います。
 しかし、そもそもこのような深刻な影響を与える計画停電が、どのようなプロセスを経て判断、決定されるのかが明らかではありません。国や関西電力から的確に情報をいただき、知事としては、要請すべきはきちんと要請をしていくつもりです。電力、節電についての考え方については、以上です。

質疑応答

「節電対策等」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。まず、幹事社のNHKの加戸さん、お願いいたします。

記者

 NHK、加戸です。よろしくお願いします。細かいところで幾つかあるんですが、このクールスポットに府民を呼び込むという取組なんですが、今幾つか、大型児童館ビッグバンですとか、府立花の文化園ですとか府営公園のところですね。この辺を提示されましたけども、それ以外に何か、既に決まっているようなものはあるんでしょうか。

知事

 いや、それ以外、今、すべての施設について検討しています。公設、こういう公の施設はすべて検討の中に入ります。でも、今決まったのがそこまで。そして、市町村にも施設の開放は、今、部局のほうからお願いをしています。もちろん僕からもお願いをしますけども。

記者

 先ほどプールの中で節電無料券というのがあったんですけれども、これはどういうものなんでしょうか。

知事

 これは、何枚か合わせて、だから、喫茶店のチケットみたいな、10枚買えば2枚ただとか、そういうようなチケットなんですけど、ちょっと細か過ぎるかな、もうちょっと大胆な方がいいな。それも含めて検討中です。

記者

 回数券という。

知事

 回数券、うん。

記者

 民間のほうで、イオンさんも参加されるということなんですけども、間もなく6月に入るわりには、進んでいる、今一生懸命されているんだと思うんですけれども、進んでないような気もしまして、やはり、15%の節電、大飯再稼動というのをない前提での15%節電を求める一方で、政府が大飯については再稼動を進めようとしていると。万が一再稼動ということになれば、節電の必要な部分というのは、もっと少なくなってくるわけで、そこがどっちにいくか、なかなか見きわめがつかない分、こういう節電15%という取組が進んでないような気がするんですけども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。

知事

 でも、僕がいろんな方々とお会いしています、普通一般の、事業者でない、普通の府民、市民の皆さんとも絶えず会う機会がありますけど、大概、今年の夏は節電せなあかんなみたいなことを言っていただけますのでね。意識は大分持っていただいているのかなというのは感じています。ただ、それを実施、実際にやっていただけるどうか、これはやってくださいよということをお願いしていって、そのためには、やっていただいたらこういうことがありますよということをこれから今つくっているところですけどね。大阪は、僕がお会いしているというか、その範囲で、いろんな人と話しする限りでは、節電の意識というのは大分上がってきたなというふうには思っていますけどね。
 あとは、大飯の再稼動については、判断をすべき人たち、責任のある人たちが早く判断してもらいたいと思っています。だから、我々の節電は、今の安全性というか、科学的・技術的根拠をしっかり示さない中での再稼動は、僕らは、僕は今のところおかしいと。これは、関西広域連合でもおかしいということになっていますので、大飯が動かない前提でこれからも府民の皆さんにお願いをしていきます。

記者

 今のその判断を早くはっきりしてほしいというのは、動かすか動かさないのかの判断をはっきりしてほしいとのことなのか、それとも、動かすんだったら、今、知事言われたような手続きを早く踏んで、その上で動かすという判断を早くしてほしいということなのか、どっちですか。

知事

 これは、まず大飯の再稼動を、日本の経済のために原子力というエネルギーが要るという問題と、この夏の短期的な問題としっかりと分けて、責任ある人は説明しなければならないというふうに思っています。先日の広域連合の中で、細野大臣は、大飯以外は規制庁に判断をさせると。ところが、その規制庁が、ではいつできるかどうか、設置されるかどうかも含めて、めどが立たんと。だから、規制庁ができた時点で、原発の稼動については規制庁が判断していくと。これは、多分、中長期的なこの国のエネルギーのあり方のお話だと思うんです。それで、大飯は間に合わない。それが、だから、規制庁の判断じゃなく、政府としては、安全基準ではないけども、津波対策はやったので、動かしたい、稼働させたいということでありました。ということは、大飯はこの夏の電力不足のために動かしたいという政府の考え方だと思うんです。であれば、秋になれば電力は足りるわけですから、そこは一旦稼働を止めて、やはりほかの原発と同じく規制庁に判断をさせて、規制庁が科学的・技術的根拠に基づいての判断に応じて、中長期的なエネルギー電力をどうしていくかという、そういう視点に基づいた稼働を、稼働という判断があるのかどうか、それは規制庁がだめと言ったらだめになるんでしょうけどね。そのことを政府はもっと丁寧にわかりやすく国民の皆さんに説明をしていただきたいと思っています。

記者

 今のお話だと、この間、橋下さんも同じようなことをおっしゃっていましたけども、時限的にこの夏に限定しての大飯の再稼働であれば、それは容認されると。ただ、夏を過ぎたら一旦止めて、ほかの原発と同じように規制庁ができた後の手続に乗せなさいよということですか。

知事

 我々には何の権限もありませんからね、実際には。だから、これは一番権限のある人が責任を持って判断することだと思うんですよ。その判断が、どうもこの間のいろんな話を聞くと、広域連合、関西の皆さんはどう思っているんだと。だから、自分たちは責任も決定もしないと、だから関西の我々にそれを容認するかどうか判断せえということ自体が僕はちょっとおかしいと思うんですよ。やっぱり権限ある人が責任を持ってこれは決めるべきものだというふうに思っています。

記者

 なかなかこの15%、今日もこれをされていますけども、やっぱり両にらみであるがゆえに、ちょっと政府の判断が早く来ないことに振り回されているというか、両にらみを続けていかなきゃいけない難しさというのがあると思うんですけども、そこのところで早く決めてほしいという、そういうことですか。

知事

 いや、僕は全然両にらみしていません。15%を目指して節電が必要ということでお願いをしています。だから、これがもしそういう形で稼働しても、節電はぜひお願いしたいと思います。ぎりぎりじゃなくても、大体動いていないと想定して、ぜひ節電を一度やってみたいと思っています。それは、要は稼働したところで火力の事故等々がいろいろあるかもしれませんし、これが期間限定の稼働になるのなら、来年の夏はどうなのとか、冬はどうなのということもやらなければなりませんから、ぜひこの夏、稼働の有無にかかわらず、一度大阪は節電しましょうよということはお願いしたいと思います。

記者

 幹事社からは以上です。

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。はい、毎日新聞の堀さん、お願いします。

記者

 すいません、毎日新聞の堀です。節電に特化した会見って、結構異例だと思うんですけども、知事がこのタイミングで、こういう会見でメッセージを出そうというふうに思われたのはどういうところからなんでしょうか。

知事

 夏が近づいてきて、今の状況であれば、15%の節電というのは、ありとあらゆる機会を通じて関西全体で電力を使用している、これはすべての住民の皆さんにしっかりとメッセージを出していくべきというふうに考えていますから、だから、この機会にやりました。完全ではありませんが、ある程度の府としての対策もまとまってきましたのでご報告をさせていただいたということです。

記者

 去年のことを思い起こすと、関電の節電目標と、あと関西広域連合としての目標がそれぞればらばらだったりして、かなり混乱した経緯がありましたが、今年は15%でいくということで官民一体している、関電と自治体も結構連携できていると思うんですが、そういう意味では、去年と比べて今年のほうが多少自治体としても十分な準備期間を持って取り組めるかなと。そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

 今年は、節電ということについては、ある一定期間、事業者である関電と、そして、もちろん広域連合、そして府市のエネルギー戦略会議、さまざまなところで議論を積み上げてきました。それで、それじゃ、もともと本当に数字はどうなのという議論から、ああいう議論を積み上げてフルオープンでやってきたので、関西の住民の皆さんは、節電の今足らないと言われている440万、これは根拠のある数字だということをご理解いただけたと思います。あれがそういうオープンでの議論も何もなく、440万足りませんよ、15%足りませんよと、例えば政府の機関でそれだけを言うと、いや、どうせ大飯の原子力を動かしたいから、またちょっと大げさに言っているのと違うのというのが、やっぱり関西の人たちのとらえ方やったと思うんです。でも、大阪独自でエネルギー戦略会議をやって、委員の皆さんと電力事業者の関電の皆さんとが本当に口角泡を飛ばすやり合いをやったわけですよね。それがみんな関西の皆さんに、これはメディアの皆さんを通じて伝わっていますからね。だから、関西の皆さんが本気で節電していただけると僕は信じていますけどね。

記者

 大飯の再稼働について、ちょっと確認なんですけども、先ほど知事のご説明では、科学的・技術的根拠を再稼働に当たって示さないのはおかしいというふうなお話だったと思うんです。ということは、逆に言うと、その根拠を示せば別に再稼働というのはあり得るということなんでしょうか。

知事

 だから、それを僕らが決めるのではなくて、今、僕らはプロセスがおかしいですよということを国にずっと言うてきているわけです。ほんで、国からは規制庁で判断させると言っているわけですから、規制庁が判断をして、決定すればいいと思います。
 今、何か、関西広域連合を動かしてくれという答えを、無理やり僕たちのそういう発言を引き出そうという国のスタンスが僕にはちょっとよく理解できないところです。この間の広域連合ではっきりと、残りは、大飯以外は規制庁に判断させると。そこの部分が、どういうことで大飯だけが別扱いになって、そういう判断を地方の首長の集まりである広域連合に丸投げされるのは、いかにも責任を放棄するというか、そういう状況になっているのかなと思いますけどね、政府のね。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、どうぞ。読売新聞の山村さん。

記者

 読売新聞の山村です。先ほど、大飯が仮に再稼働しても節電は一回やってみようということだったんですけれども、今日発表された各種のキャンペーンなり何なりは、仮に再稼働があった場合でも、全部やり続けるということでよろしいんでしょうか。

知事

 キャンペーンですか。やります。再稼働があっても、この夏は一度、節電をお願いするので、やります。
 ただ、民間事業者の皆さんは、そのときに民間事業者の皆さんで判断してもらいますよ。僕らは民間と一緒になって節電対策をやっていきますから、民間の事業者さんから、もし「大飯が動いてんからこれはちょっと事業者として抜けたい」と言われた場合は、「いや、それでも」ということにはなりませんけどね。

 職員

 では、MBSの西岡さん。どうぞ。

記者

 今のところ、イオンさんから快諾をいただいたということですけども、ほかにどのぐらいの数の企業に声をかけていて、どのぐらいの数の協力を目指しているのかというのがありましたら。

知事

 今、ありとあらゆるところに部局が問い合わせをしていますので、それをちょっと。

 職員

 そうですね。そちらでも例示しているように、映画館なりショッピングモールとかそういう関係ですね、民間事業者さんにお願いしているとともに、いろんな民間の施設、博物館なりというのもお声がけさせていただいておりますし、引き続き、やっていきます。

 職員

 では、共同通信の池田さん。どうぞ。

記者

 共同通信の池田です。ちょっと今のに絡んでなんですけど、イオンさんは、今、サービスを検討中だということですけど、具体的に今どんな案が挙がっているかというところが少しでもあれば教えてもらいたいんですけど。

 職員

 例えば3時、4時ぐらいからサービス期間、割引の期間ですね、3時以降、全商品、食料品を割引すると。せやから、昼のうちに早くお出かけしてくださいというようなことをイオンさんは議論しております。まだそれも確定したものではございません。早目早目に出てきていただいて、お安い商品をという形です。

 職員

 いかがでしょうか。はい、日経新聞の宮内さん。どうぞ。

記者

 日経新聞の宮内です。「クールスポットへどうぞ」ということなんですけども、これ、一番暑い時期に出てきてくださいということですよね。それで、例えば電車も間引きしていて、何かすごく混雑していたり、あと、クールスポットへ行ってみたらたくさんの人が来ていて、しかも設定温度が28度でとか、かえって具合悪くなってしまいましたみたいな懸念はないんでしょうか。

知事

 その懸念はありますよね。本当に皆さんが節電意識を高く持ってもらえれば、皆、家庭から出て、そういうスポットにどんどん集まってくると。そういう形になれば、多分、完全に目標を達した節電ができているということになるんでしょうね、そこは。でも、そうなったときにどうするのかというのは、ふだんから民間の事業者さんのクールスポットとか、例えば公共施設でも、それだけ入るときは入場制限等をかけるんでしょうから、それは事前にいろんな形で情報提供するしかないんじゃないかなと思いますけどね。

記者

 あともう一つ、エネルギー関連事業のアイデア公募ですけども、これは、大体、中長期的なものだと思うんですが、この夏に向けた短期的なものもあわせて公募されるんでしょうか。

知事

 やれるアイデアについては、短期的であろうが、中長期的であろうが、どんどん出していただきたいと思います。太陽光発電は、結構、短期的に稼働できますので、だから、どんどんアイデアを出してもらいたいとは思っています。

 職員

 はい、ABCの工藤さん。どうぞ。

記者

 ABC工藤です。いろいろ出されている施策というのは、ほとんどは家庭向けの話だと思うんですけど、業務・産業の部分に対して何か府としてこういうインセンティブを与えるというようなことを、ここにはないですけど、今後検討されるおつもりというのはあるんでしょうか。

知事

 いろいろと、先ほどのアイデアをもらうというところで、省エネのそういうアイデアの部分もありますので、これは事業者の皆さんからアイデアを出してもらえると思いますから、そういうアイデアをいただいて検討していきますけども、産業の部分で大口需要者の皆さんには、これは関電さんと、この間、関電さんいわくは詰めに詰めてきたというところがありますので、この夏の節電に対して大阪府が詰めに詰めてきたものをさらにというところは、これはちょっと事業者の皆さんも、そこは電力事業者ときちっとやってきたという判断になると思いますのでね。そこは、だからちょっと、今のアイデア募集の中でいろいろとやれることは、府としてやれることはやっていきたい。
 まずは、やはり家庭での部門に役所としては力を入れていきたい。こういうふうに思っています。

記者

 すみません、もう1点、関連するんですけど、おそらく全体の量として業務・産業という部分も相当、15%超の節電をしなければ全体としては達成できないんだろうなと思うんですけど、産業という部分で15%を節電をした際に経済に与える影響というのは、知事としてはぎりぎり大丈夫な範囲だというふうにお考えだということですか。

知事

 だから、何とか、例えばこれで大阪から大阪の事業者が1割減る、2割減るというようなことにはならないやろうと。それでもそれぞれの事業者にとっては厳しい条件での事業継続になるのは間違いないと思っています。だから、まずはこの夏の話をして、この冬、来年の夏はそういう形にならへんように、本来、これ、去年の3月11日のあの震災以降、東京電力管内での停電とか、電力不足の状況があったわけで、そこから1年あったわけですから、これは本来は国が、この関西のこの状況を回避する1年間の時間があったんじゃないかなと僕は思います。
 でも、そんな文句を言っても仕方ないので、やれることをやると。この1年、本当、言いたいことはありますけど、言ったところで仕方がないので、やれることをやりたいと思っています。
 だから、これを来年に向けては、地方自治体だからということで見ているのではなくて、自ら我々は動き出すと、それが電力に対するさまざまなアイデア募集ということです。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。どうぞ、朝日新聞の加戸さん。お願いします。

記者

 朝日新聞の加戸です。クールスポットとかを見ると、ビックバンも2日分の料金で入場し放題とか、花の文化園が2割、プールも何回か行ったら無料の券がもらえる。これなんか、極端な話、全部無料というぐらいのインパクトがあればですね、もっとお客さんも当然誘導効果もあると思うんですけど、一方で、当然指定管理者制度がほとんどの施設があって、ただにしたら当然その分減収になるのをどうするんだという話があって難しいのかなという気がするんですが、いずれにしても、このクールスポットや民間事業者とのクールスポット協力なども含めて、何か財源措置を府のほうでするということは、基本的にはないように見えるんですけど、ないんでしょうか。それとも……。

知事

 今のところは民間の事業者の皆さんともこれから細かいところを詰めていきますから、だから、そういうところで財源が必要やったら財源措置をやりますよ。クールスポットプラス、関電さんがやっている節電トライアルの宝くじにしていこうとか、これも広域連合でいろいろ話をする話ですけど、こういうのも今のインセンティブ、節電をやったときのインセンティブとして宝くじにするのなら、それやったら、その宝くじ、1回引いてみたいわという思いになるぐらいのことはやっぱりやらんとあかんと思っています。そこでお金が必要なら、そのお金はつけます。

記者

 ということは、つまり、現時点ではほとんど財源措置をするような内容ではまだなっていないけども、それは府の財政状況も踏まえてやらないと決めているのではなくて、必要に応じてこれから考えるという。

知事

 そうです、そうです。今これからいろんな民間事業者の皆さんと話をしているところですから、さっきのイオンさんの割引もありますけど、割引が、それじゃ、破格値の割引をポーンとやってもらうんやったら、どうなんですかねと。そこは協力してくれますかと、相手の話もあるでしょうしね。そういうのは相手のいろんな条件が出てきた上で検討したい。ただ、これは大阪だけというより関西で取り組む話なので。

記者

 広域連合での決定なんかも踏まえて、これはそうなると各府県で分担とかいうことになるかもしれないですけども、それが出てきたら検討するということ?

知事

 まず大阪でこれをやりたいということも、いろんな広域連合のテーブルへ乗せて、ぜひ広域全体でやりましょうよという話をこれからしていきたいというふうに思います。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。日刊工業の吉岡さん。どうぞ。

記者

 日刊工業新聞の吉岡と申します。細かいことなんですが、キャンペーンで家庭での節電効果が府内で約40万キロワットと書かれているんですが、この数字の根拠というのは、夏場のピーク時の家庭の消費電力のエアコンが約400万キロワットとあるので、10分の1ぐらいが出かけて効果があるということなんでしょうか。

知事

 そこはちょっと部局から。

 職員

 その根拠はですね、エネルギー戦略会議で、あくまでいろんな仮定に基づいて、前提条件に基づいて、いろんなアイデアの試算をしていますので、そのときのこの取り組みも例示としてあります。その根拠から持ってきております。

記者

 じゃ、エネルギー戦略会議で出されていた40万というのと同じ数字ということですかね。

 職員

 はい。

記者

 エネルギー事業者の公募のほうなんですが、これはどんな事業者を想定されているのかというのも教えてください。

知事

 これは、どんなというよりも、今の電力事業者以外のところで、やる気のあるところはどこでもいいですよ。

記者

 コンサルティング会社だったり電気メーカーだったりとか、どこでもオーケーなんですか。

知事

 そうそう、どこでも。

記者

 これ、契約はお約束しませんということが書かれているんですけれども、すみません、細かいほうの資料に、「公募に採択されても、契約関係を発生させるものではありません」とあるんですが、公募で選ばれることによる事業者側のメリットというのはどういうのがあるんでしょうか。

知事

 それはちょっと中身を見させていただいて、例えば、公募するけど、そのかわり規制をこれ緩和してくれとか、そういう話になって、結局は公募していただいたことが府民利益にどう還元されるのかということも話した上で決めていきたいと。だから、公募する中に、そのかわりこういう規制はこうしてほしいとか、いろんな、こういうインセンティブどうですかとか、向こうもそれを提案してくれたらいいと思います。

記者

 広く民間からアイデアを募るという意味の公募ということ?

知事

 そうです。

 職員

 ほか、何かご質問はありますでしょうか。はい、どうぞ読売新聞の中村さん。

記者

 読売の中村です。最初の大飯の話にちょっと戻ってしまうんですが、松井知事の発言からすると、この夏に限って津波対策はしたということというふうに理解をされていると思うんですが、その中での大飯の再稼働というのは、一応賛成という理解なんでしょうか。

知事

 だから、僕らが賛成とか反対とか、僕が反対や言うたらやめるのか、僕が賛成や言うて動かすのか、それ、違うでしょう、ルールが。

記者

 権限は確かにないかと思うんですけども、大阪として、関西広域連合として、メッセージ性としては強いものがあると思うんですが、そのあたりをどうとらえていらっしゃるのかということなんですが。

知事

 だからその判断を、さっきも言いましたけど、大飯を動かす意味をちゃんと言ってもらいたいと。中長期的なエネルギー政策で言っているのか、短中長期だよね、これね。エネルギー政策で物を言っているのか、夏の電力需要で稼働のことのお話をされているのか、そこをしっかり言ってもらわなあかんと思います。
 だから、本来、筋からいえば大飯についても、規制庁ができた上で規制庁の判断で、他の原子力発電所と同じようにされるべきものやと思います。でも、はっきりと、それには間に合わないと、それは細野大臣がおっしゃっているわけです。今の国会はそんな議論もちょっとできる状況にはないんだと、この間のときはね。今は議論できるような状況になってきたかもしれませんよ。これは橋下市長も、それを人質にとるのはおかしいと言ってることで、規制庁設置の議論が国会で始まりそうな状況ですよね。まだ始まってないですよね。始まるんかなというような状況まで来ているわけですけど。だから、そこを決定する側の権限を持っている方がはっきりそれを言ってもらわないかん。それを言われた中で、我々としては、そのことの決定に従った対応をしていくだけだと思います。

記者

 国側が短期的というふうにはっきりメッセージ性を出して、その上で稼働するという判断をするなら、それからまた判断、決定権はないにしろ、それから意見なりメッセージを出すということになるんですか。

知事

 だから、この間、規制庁の判断をなしで動かしたいとおっしゃったわけですよ。動かしたいと。市長は、動かすんなら、それじゃ暫定でしょうと、そういう動かし方なら、期間限定でしょうと。だから、それが僕はすべてやと思いますけどね。動かすんなら期間限定で。当たり前でしょう、規制庁の判断なしに動かすんですから。

 職員

 よろしいでしょうか。はい、では共同通信の池田さん。どうぞ。

記者

 共同通信の池田です。ちょっと今のとも絡むんですけれども、今回の新エネルギーの公募というので、原発のみに依存しない社会をつくろうという意思を強く感じるのですが、知事がよくおっしゃる将来のベストミックスですね、将来的なベストミックスの中に原発というのはどういうふうに位置づくのかというお考えがありましたら。

知事

 それ、将来ってどこまでの将来なのか。まず、原発の使用済み核燃料の、これを解決できないと無理ですよね。だから、これは使用済み核燃料の、今は中間貯蔵庫になるんですかな、プールは。だから、その量まで以外は、その量を超えるところは、今の時点では、量を超えて動かして、どこにその使用済み核燃料を貯蔵していくんだということになりますから。だから、そこの物量の部分までの期間限定ですよね、これは完全に。

記者

 そこの部分が突破できないと、なかなか将来的なエネルギーの一翼として難しいと。

知事

 いや、完全に難しいですよ、これは。僕も今勉強、まだまだ専門的な勉強をしていませんけど、例のあのプルサーマルとかもなかなか絶対的な方法を発見できていないというのが飯田顧問やとか古賀顧問の話なんですよ。ということは、処理しようがないというのが今の現状なんですよね。最終処理を。

「政党助成金等」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ、毎日の堀さん。

記者

 ごめんなさい。節電じゃないんですけども、維新絡みで、すいません、1点だけ。市長の朝囲みで市長が若干少し触れられたんですけども、昨日、維新の会のほうで政党助成金とか、あと、政治資金公開について何か話し合いというか打ち合わせを持たれたんでしょうか。

知事

 いや、それに限って打ち合わせをしたんじゃなくて、塾が第1クール終了で、第2クール、第2段階に入ってきますので、全体の政策のちょっと話を、これは市長と一緒にやっていたということです。その中にはやっぱり行財政改革プラス政治改革、議会改革というものが入ってきますから、そこでそういう政党助成金や企業献金やそういうものについてもちょっと話をしていたというレベルです。

記者

 企業献金、今は基本、個人では受けられないけども政党ならいいみたいなちぐはぐなんですけども、そこら辺も一定の方向性を八策で出していきそうな感じなんですか。

知事

 ローカルパーティーになってよくわかりましたけど、やっぱり今、僕らは企業・団体から献金はいただけませんからね。それなしでも奥歯をかみしめて何とかやっていこうと、やっていけるんちゃうかと。やっぱり企業・団体から過分なる献金をもらうと、どうしてもしがらみというのは、これは人間ですから、しがらみというか人間関係というか、そういうことができてきますから、政党やとか政治集団というのはそこは一線やっぱり引くべきだろうなと思いますけどね。

記者

 つまり、それというのは、今、法で認められている政党支部での企業団体献金の受け入れというのもやっぱり禁止すべきなんじゃないのかという、そういうことですか。

知事

 うん、そういうことですね。

記者

 それを市長とも何となく大筋で。

知事

 いやいや、だから、そういうのが必要なんじゃないのという話をしているだけで、それがまた決定とかは、まだ機関決定も何もしていないので、そういうことも逃げずに議論しようねということですね。

記者

 八策に今後またそういうことも盛り込まれることもあり得ると。

知事

 そういうことも盛り込んでいかなければならないでしょうね。政治改革というのもやっぱり必要ですから。

記者

 わかりました。

「節電対策等」について(2)

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。どうぞ、産経新聞さん。津田さん。

記者

 すいません、産経新聞の津田といいます。すいません、太陽光熱のフェニックスの土地の件なんですけども、跡地というかフェニックスのところでメガソーラーの募集をするということですけども、これは今の段階でこの場所が特に一応予定としてできたということなんですけども、そのほかにも長期的に、今いろいろ調べをして、調査をして、同じような土地を用意できるというか、その辺の見通しというのはここ以外にもあるんでしょうか。

知事

 これは探してはいきますよ、もちろん。探してはいきますけど、まずはここはやれるというふうになっていますので、ぜひこの25ヘクタールを使ってやってもらいたいということです。

記者

 ただ、候補地というのはまだ幾つかあって、今回そういう公募ができるのはここだけですということなのか、それともほかには今のところ全くめどが立っていないけれどもという段階なのか、その辺はどうですか。

知事

 今のところ決定できたのはここだけということで、いろいろありますよね。夢洲やとか咲洲、北港処分地跡地とかね。これはまだ今やっているところですけど。だから、それはそういう事業者の皆さんがまさに何社も手を挙げてもらえて、そういう人たちが、ほな、ここ、こうやけどどうやというようないろんな提案があれば、その都度判断をしていこうと、検討していこうと思います。

 職員

 ほかはよろしいでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、以上で記者会見は終了させていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

記者会見で使用した資料の説明

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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