平成24年(2012年)5月16日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 当面の電力需給に対する取組みについて
  • 「府庁本館活用事業」「フェスパ次世代シアター事業」の出演団体募集について
  • 質疑応答

「当面の電力需給に対する取組み」について

 職員

 それでは、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、知事、お願いします。

知事

 まず、当面の電力需給に対する取り組みについてなんですけど、この夏の電力需給は非常に厳しい状況であります。原発については科学的、技術的、そういう根拠に立った安全に対しての認定といいますか、そういうものと政治的な日本全体の電力政策というエネルギー政策に対しての政治判断、そういうものがぐちゃぐちゃになって、国民から見ても、だれがどこで何を決めるのか、安全性に対しての認定の部分はだれが担うのか、そういうところが全くわからない状況で、そういう状況の中で、今、稼働については非常に厳しい状況であるというふうに思っています。
 そんな中、やはり国からは計画停電や電力使用制限、そういうことも実施するというような考え方もあるようですけれども、これは関西経済にとって非常に大きな打撃になりますので、計画停電、制限令は何としてでも避けるべきというのが大阪府の考え方です。
 昨日のエネルギー戦略会議においては、関西電力、電力会社から非常に前向きに需給ギャップの改善に向けた提案がありました。昨日もいろいろと発言しましたが、関電さんもいよいよ本当に本気になっていただいているというふうには感じております。
 この需要と供給のこのギャップをいかに埋めていくか。具体的なメニューはネガワットの入札や新たな料金制度、他社の融通、自家発電、こういうものが主たる取り組みとなると思います。これからは今回の関電さんの改善案をベースに、計画停電や電力使用制限などの強制的手段をとることのない、経済に影響を与えない範囲での電力需給バランスを確保する方策を検討してまいります。
 5月19日に関西広域連合において取り組み方針等を示していきたいと思います。府として具体的な取り組みメニューについては、現在、鋭意検討中。検討中といいますか、実施に向けて動き出しておるということです。すべて取りまとめがなり次第、府民の皆さんにお知らせをしてまいります。
 そして、その中でも、知事重点事業として、住宅用太陽光発電の設備、コジェネレーションの再稼働、中小企業組合向けの省エネ設備導入の電力需給対策費の貸し付けをスタートさせております。住宅用太陽光発電の導入に当たっては150万円以内での融資を行う、金利は1%、申し込んでいただいたらこの夏に間に合いますので、市町村とも連携し、リフォーム会社やそういう業者の皆さんにも働きかけていきます。
 民間事業者の休止中のコジェネレーションの設備の再稼働補助、これは燃料及び点検費の費用の半分を補助するものです。これは大ガスさんにも協力をいただき、安価かつ短期間で夏までの再稼働が可能になる手続きを協議しているところです。
 みっつ目、これは少し中長期的な節電を取り組んでいただくための支援として、中小企業組合、こういう組合がLEDの照明や太陽光発電設備など、省エネ設備を導入する際の資金の長期低利での融資制度、これは国の関係機関であります基盤整備機構の中小企業向けの貸付制度を活用したものであります。長期低利での資金調達ができ、初期費用の負担を少しでも抑えられる節電等に取り組もうという組合の皆さんにぜひご利用をいただきたいと思っております。

「「府庁本館活用事業」「フェスパ次世代シアター事業」の出演団体募集」について

 続きまして、この府庁舎の活用事業、フェスパ次世代シアター事業の出演団体の募集についてです。
 この府庁を芸術発表などの場として活用する府庁本館活用事業及びフェスパ次世代シアター事業の両事業の出演団体の募集を開始いたします。
 まず、これが本館の正庁と、それから、玄関ロビーでやる「ひょうたんから独楽劇場」の部分、やっていただいている風景ですけど、平成21年度の正面玄関でこれを開始して以来、さまざまなそういう文化・芸術活動の場として活用をいただいております。今まで32事業を実施してまいりまして、出演者は949名、観客数は5,569名です。
 フェスパ次世代シアター事業、これは文化を通じた次世代育成を図るための咲洲庁舎の公開空地、子どもたちが文化・芸術に親しむ場として提供をしておるものです。平成23年度より開始し、ジャグリングパフォーマンス、ストリートダンスなど子どもたちが楽しめるものを中心に7事業を実施しています。出演者数は953名、観客数は3,832名です。
 24年度の出演団体の募集です。この募集を5月21日から募集いたします。6月22日で締め切り、外部審査員による書類審査により決定、団体への通知は7月中旬ごろ、団体の事業開始は7月以降を予定しています。本館では、正面玄関に加え、正庁の間でパフォーマンスをやっていただきたい。幅広い方々からのご応募をお待ちいたしております。以上。

質疑応答

「当面の電力需給に対する取組み」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。まず、幹事社の毎日新聞の平野さん、お願いします。

記者

 幹事社の毎日新聞です。先ほどご説明いただいた重点事業の発電設備の関係なんですけれども、こういった事業で府としてどれくらいの電力をこの夏に向けて確保したいというか、目標やその見込みについて、具体的な数字等あれば教えていただければと思います。

知事

 これ、今、部局が積み上げていってくれています。どれぐらいということは、今回は天井なしで、積み上げるだけ積み上げるということで、今のコージェネ等々、これが一番わかりやすい数字になってくると思いますけども。中間で、今日何か発表できるんですかね。今の時点での。

 職員

 コージェネレーションといたしましては、目標として2万キロワットを目標としております。

知事

 そこです。あと、住宅の太陽光パネルは、これは実際、相手ある話なので、これからしっかりアピールして、取りつけをお願いしたいと、こういうところです。

記者

 幹事社からは以上です。

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。はい、どうぞ。産経新聞の山口さん。

記者

 すいません、昨日も伺ってましたけども、現時点の関電さんの節電なり、需給対策に対する評価というのは、昨日初めてというか、ちょっと評価をされているのかなと思うんですけれども、これはかなり関電さん自体が変わってきたというご認識なんでしょうか。

知事

 本当に目前に夏を控えて、電力の安定供給の責任を何とか全うしていこうと、そういう思いは感じてます。他社融通についても、頭下げれるところも下げ倒して今お願いをされているというようなところ、本当に肌感覚で僕自身も感じています。昨日は、経済界の代表として森会長とお会いしましたけどね。本当に必死さがにじみ出ているのではないかなと思っています。ただ、火力をフルパワーで、フル操業で今動かされていますけども、やはり、火力の故障といいますか、事故といいますか、そういうアクシデントは必ず、どうもあるらしいです、毎年少しずつは起きると。平均値での話もされてました。だから、フルパワー、フル操業でのいっぱいいっぱいの供給力をもって何とか需給ギャップをできる限り埋めてこられているんですけれども、これは、それでは、本当に事故なく、これ事故なく過ごせればいいですよ。そういう故障や事故なくこの夏を過ごせればいいんですけど、そこはやっぱり安定供給の責任を持つ事業者としては、やはりある一定のそういうリスクに対しての備えをするのが関電としての職務ですということもおっしゃっていまして、そのことは僕もよくわかります。とにかく経済界の皆さんも、何としてでもこの夏を乗り切ろうという思いで、節電に対してのご協力、ご理解は徐々に浸透してきていると、こういうふうに思っています。

記者

 その認識自体は、橋下さんとも共有しているというふうに、昨日も一緒に会合されたということでしたけれども。

知事

 ええ、共有しています。

記者

 それは共有されているということですね。

知事

 はい。

記者

 これまでの発言の中で、関電さんが本当に腹を割って情報公開をして、ここまではいけるんだけれども、これ以上は足りないということを、ちゃんと透明性を持って明らかにした場合には、それでも足りないから何とか原発再稼働ということであれば、それはまた考えないこともないというような発言を橋下さんも松井さんもされたと思うんですけども、そこには、今回のその提案というのは、再稼働に当たっての判断には何ら影響しないという……。

知事

 だから、僕とか橋下市長が稼働の許認可権を持っているわけでも何でもないんですよね。だから、そこは最終的にはやはり政府の判断になると思うんですけど、その政府の判断するプロセスの中で、冒頭申し上げましたけど、どのレベルの安全を科学的、技術的に認定するのかと、それが認定をされた後の政治判断と、ここが今ぐちゃぐちゃになっているので、そういうぐちゃぐちゃになっている状況ではだれが責任を持つのかもわからない状況ですから、これはやっぱり政府において政権が覚悟を持って判断されることだというふうに思っています。要は、やっぱり安全の基準というものをしっかり示して、このレベルの安全は確保できているというのを、専門家、科学的、技術的専門知識を持った皆さんが、まずはっきりと国民の皆さんにお示しをすると。その結果を受けて、これはエネルギー戦略会議でもフルオープンで府市のエネルギー戦略会議の中身もお示しをさせていただいていますけども、当初は絶対安全という言葉も入っていました。この絶対安全というのは、やはりこの世の中に生きる限りは、絶対安全なんていうのは全くないわけで、幾ら気をつけていてもいろんなリスクというものは必ず世の中にはあります。だから、その安全のレベルを専門家がしっかりと決定していく。それは政治家が決定することではありません、ここまでのレベルで安全が確認されたというものについては。それをしっかりと専門家がやった上で政治判断をしていくと。そこをぜひ、政府でしかこれはできませんから、僕たちが幾ら言っても。だから、政府はこれをしっかりやるべきことだと思っています。

記者

 今までの話を伺っていると二つあって、例えば関電さんの需給の状況というのが不透明だと。要は、電気は本当はじゃぶじゃぶ余っているのに足りん足りんと言って再稼働させようとしているんじゃないかと。それがわからないから、電力会社に対する不信が一つ、今、再稼働に対して反対するということと、あともう1点が、政府の手続面、安全検証というのがちゃんとなされない中で、うやむやのまま再稼働に踏み切ろうとしているという、二つ項目があったように思うんですけれども、関電さんの情報公開、これの件についてはクリアという……。

知事

 これは大分変わってきましたよ、関電さんの情報公開は。当時、府市の戦略会議をやって、1回目の会合に関電さんが来ていただいたときと、昨日の府市のエネルギー戦略会議の関電さんの発言なり、説明の中身なり、こういうものは大分変わってきたと。これは府民の皆さんもそう感じられているんじゃないですかね。1回目は、足らない足らないの一点張りで、どうするんですか、どうするんですかという話だけでしたけど、やっぱりそこは今までのエネルギー戦略会議を、これは昨日で第9回なんですかね、9回続けてくる中で、昨日も言いましたけど、電力を安定供給する、そういう責任を持っている電力事業者ですから、これは1社独占体制で地域独占でやっているわけですから、その中で、今までのように情報を開示しない、悪い意味で言うと、僕らから見ると悪い意味なんですが、社内での徹底した情報管理という組織から、やはり外に向けて情報を発信して、電力事業者として住民の理解を得なければ進むことができないんだなというスタンスに変わってきたと思います。

記者

 焦点というのは政府の対応に絞られてきたとお考えですか。

知事

 そうですね、最終的にはそういう許可権は国にあるわけですから。

記者

 賛否について府として、嘉田さんは何か、今週末ぐらいにでも、一応、県としての意見表明というのをされるというような意向もあると伺っていますけれども、知事として再稼働に関して何か賛否というのか、権限はないとおっしゃっていましたけど、そんなことは考えられていますか。かなり政府の手続というか、福井県知事なんかも呼ばれるようなことも聞いていますけれども、それまでに何か意思表示をされるような……。

知事

 いや、それこそ順序が逆になってしまいますから、そこはやはりこの国の政権が、政府がまず判断するべきことだと、こういうふうに思います。

記者

 わかりました。

「維新政治塾等」について(1)

 職員

 ほかにご質問ありますでしょうか。はい、では産経新聞の山口さん。

記者

 すみません、ちょっと幹事長としてのあれになるかもしれませんけど、申し訳ございません。
 維新政治塾のほうなんですけど、何人にするのかというところがちょっと、いろいろ政局もにらみながら変わっているようなんですけれども、今、幹事長として、いよいよ大詰めというのか、第一次選考というんですかね、塾生選択段階に間もなく来ると思うんですけれど、どっちのほうがいいと思ってはるんですか。たくさん擁しておいて、こんなに持っているぞというふうにしたほうがいいのか、少数精鋭でいいのか。

知事

 いや、でも、そこは、基本的には運営委員会の運営でやられていることなんですけど、まずはやっぱり価値観の合わない人は、その人が議員になるとか選挙に出るとか、それも国と地方といろいろありますけど、それとは別にして、同じ政治のグループの一員になっていただくなら、方向性の合わない人は、数が非常に重要ということで幾らでも入っておいていただいたら、また中でまとまらなくなって、今の政権党のような、意見がばらばらでまとまらんというようなことになってしまいますから。そのために、この2カ月ちょっとの間、それぞれの専門家の講師の先生に来ていただいて、今この国の進むべき方向性、国が担うべき外交やとか安全保障やとか、それから医療やとか福祉やとか社会保障の問題とか、みんなそれを議論してきたわけですから、まずはそこで価値観を同じくするというのがやっぱり一番大事なところだと思っていますので、僕はそこで、何人にという数よりも価値観が合う人が今の時点でどのぐらいあって、あと、それをやり遂げるためのスピード感も非常に重要だと思いますので、その辺の判断を、今、維新の府市議会議員の中でそれぞれ選別をされているところと思います。
 数にはそんなに……。今、2,000人ほどいる中で、全く意見の違う人が1,500人おって、いや、何が何でも1,000人やから500人は違う人でも置いておこうと言っても、これじゃ、組織がまた動いていきませんから、そこは現場でそれぞれ判断をされている、今、評価されている所属議員に任せるしかないなと思っています。

記者

 そしたら、その後の公募なんですけど、公募も視野にというか、まだ正式決定はされていないのかもしれませんけれども、一応、公募を候補者擁立に当たってはすると聞いていますけれども、対象者というのは、これはどうなる。例えば維新の市議、府議から出たいということになっても、一応、公募は応募できるんですか。

知事

 いや、だから、これは市議、府議の場合は何度も、今の現職は、大阪の府議、市議として負託をされて議員の職についているわけですから、それをまだ統一地方選挙から終わって1年で違う役割を担うということになると、これは有権者のなかなか理解が得られないということで、原則現職は出さないということを決定しています。

記者

 原則というと、例外あり?

知事

 いや、例外というか、そら、こんな政治の世界、何があるかわからんのでね。

記者

 国会議員は党籍は外してくることが条件になっていると。

知事

 いや、だから、政策が一致することが条件です。

記者

 党籍は別に関係ない。

知事

 だって、僕らの政策は今の既存政党とは全く合いませんから。全部においてね。全部が合うという、合う部分は多少あるかもしれませんけど、今の既存政党と丸々一緒なんていうのはあり得へんわけですから。そのときに、政策が一致していないのにその人、既存政党の皆さんのだれだれをということは、これはあり得ません、応援することは。そんなおかしい選挙はできません。わかりにくい。

記者

 あとは、政党要件が整って、仮に5人そろったとして、国政の政党に正式に位置づけられたと。そのときに知事ご自身は、幹事長というのは、これはその政党の幹事長には就任されるようなおつもりはあるんでしょうか。

知事

 一応、今でも地方政党ですからね。政党助成金をもらえない団体だという位置づけで皆さんからは政党じゃないという扱いをされていますけど、一応僕らは自分らでは地方政党という扱いをしていますので、政党の幹事長には変わりはないと、こう思いますけどね。

記者

 政党要件が整ったとしても幹事長として続投。仮になったとして……。

知事

 維新の会で政党になればですよ。維新の会で、今の組織の中で政党になれば。

記者

 今の組織とまたちょっと。要は大阪維新の会じゃなくて今度は全国組織にならないかんじゃないですか、次の政党。

知事

 だから、そのときは今のままじゃないですよね、全国組織なんかになると。だから、そのときはいろいろと変わると思いますけど。でも、基本的には、国会議員の皆さんでも一人ひとり会うと、この国に対して非常に危機意識の高い、我々と同じ思いの方がどの政党と言わず、個人的にクローズな場所でいろいろ話をするとそういう危機感を持った人はいっぱいおるんですよね。だから、その皆さんが本当はやっていただいたら、日本は今、去年の震災以降、その前のリーマンでの経済の停滞の状況から見ても本当に危機的な日本の状況ですから、だから、本来、我々が外から今わあわあ言っていますけど、今その中にいらっしゃる、ど真ん中にいらっしゃる皆さん方がもっと価値観を持って本当はやっていただくほうが、これは日本の国家にとってはプラスだと思います。でも、やらないから、動くこともされないので、停止状態という状況ですよね。だから、地方から問題点をどんどん指摘をさせていただいているというのが今の現状だと、こう思いますけどね。どんどん、まずやったらいいんですよ。

記者

 要はかなり電力の問題にしてもですね、もしかしたら停電というのがどこかで起きる可能性というのがこれからあるような状況の中で、その一番厳しい状況が政局の一番厳しいような状況に重なるような時期というのももしかしたらあるかもしれないという中で、例えばだれだれの党の人と折衝している間に大阪の八尾で停電があったとか、そういうことにもなりかねないんですけど、その辺になるとやっぱり難しいのか、どうなんだろうなと思う部分があるんですけど。

知事

 だから、今の権力を握られている、そういう電力の話でも、権限のある人たち、国会議員の現職の皆さん、その皆さんが自分たちの消費税に政治生命をかけるんじゃなくて、この国の将来に命をかけてやっていただいたらいいと思いますけどね。

記者

 ありがとうございました。

「臨時財政対策債」について

 職員

 どうぞ、日経新聞の高橋さん。

記者

 変わって財政絡みの話なんですけども、以前にですね議会でも府の臨時財政対策債に関して、返済財源、償還財源、国から毎年地方交付税で手当てされている分を満額積み立てずに一般財源として利用していると。これは将来世代への負担の先送りではないかということで、府の減債基金においてもその内訳を明示するということを知事もおっしゃられていましたけど、改めて、今その検討を進めていると思うんですが、この問題、知事は先送りとは考えられないんですか。どういうふうにご認識されているんですか。

知事

 これは先送りとかは、今、考えていません。今、総務部で、まず、その「見える化」をしっかりやるようなことを検討してやっていきます。臨財債については、この臨財債の30年償還のルールに従って、将来世代にツケを回さないようにやっていこうとは考えています。

記者

 その償還のルール自体の問題なんですけど、結果的に、国から手当てされている分を今積み立てていけば、将来世代への負担は軽減できるわけですよね。それでもってみると、やはり全額を積み立てて一般財源に回すべきじゃないという意見も当然あると思うんですが、それはどうですか。

知事

 そこは、そのときそのときの優先順位がいろいろあると思います。それじゃ、先ほどの話じゃないですけど、エネルギーで電力の問題がこれだけあるときに、今、コージェネを動かそうとか、いろんなところで財源を投入してこれをやっています。それをやることによって大阪の将来の雇用というものも守っていけると。経済の活性化につなげてね。
 今、大阪で事業をやられている、商売をやられているこういう皆さんをしっかり大阪で守っていくことによって、大阪の雇用を確保していける。将来世代が大阪で働いて住み続けられる。そういうとこにつなげていこうとして、今、税金を使ってエネルギー対策をやっているわけですよね。それをやることなく、将来世代にツケを回すようなことで、まずその部分を積み立てておく。積み立てたはええけど、将来、働く場所がなくなってたやんかでは、これは本末転倒やと、こう思いますから、その都度その都度必要な施策をしながら、それのバランスで、やはり大阪の右肩上がりの経済成長というものをつくり上げて、次の世代に大阪を引き継いでいくのが我々政治家の役割と、こう思いますけどね。

記者

 今おっしゃった、その短期的な雇用とか重大な問題に対して府が財政措置を打つ必要があると、これは全くそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それがなし崩しに中長期にわたってやられたがゆえに、橋下さんが就任する前の府の財政が壊れたという経緯もあると思うんです。しかも、今回の問題、やはり中長期的には5,000億規模に上る積み立ての将来的に負担の先送りになるという中で、さらに、府でも財政運営基本条例で、これも大目的としては将来世代に負担を先送りしないという、その中長期のスタンスとして、そういう今のお立場でよろしいんでしょうか。

知事

 中長期的にはその立場です。僕は前々知事のときからそういうことを言ってきた側ですから。ただ、やはりやることによって、それじゃ、そのことで大阪の将来がお先真っ暗で展望を持てないような大阪にしてしまえば、将来世代にツケを回さないというか、将来世代がツケを払う力もなくすというか、働く場所もないなんていうことにならないように、それはやっぱりその時代時代に応じて、そのときに応じた財政運営は必要やと、こう思いますけどね。

記者

 もちろんそのスタンスはあるんですけど、でも、そのたがをはめるために、念のため臨財債のその返済財源についても基本的には積み立てをするとか、ルール化をしておくべきだと思いませんか。

知事

 これ、でも、財政運営基本条例ができていますから、その条例の範囲の中で。そもそもそういう危機的な状況じゃなかったら積み上げますよ。でも、危機的な状況でないときは、僕が政治判断をします。

記者

 危機的な状況じゃなければ積み上げるというスタンス……。

知事

 これは別に使うとこがなかったら、無理やりお金を使いませんよ、僕は。でも、今のそのときそのときの状況によって政治判断していくというのが知事としての僕の役割やと、こう思いますけどね。

記者

 わかりました。

「国の出先機関の移管」について

 職員

 ほか、いかがでしょうか。はい、では朝日新聞の加戸さん。どうぞ。

記者

 朝日新聞の加戸です。ちょっと全然別な話なんですけども。今日やっている地域主権戦略会議で、出先機関の話なんですけれども。基本的には当該地域をすべて持っている広域連合でないとその対象にならない、これは前から同じだと思うんですけれども、仮に一時的に入っていたとしても、一部の県が抜けたりしたら、内閣総理大臣がそれを取り消すことができるというように、要はそれを決めるのは国の判断というのが非常に強い内容になっていて、関西広域連合などが求めているような、本当の意味での出先機関の形とはまだ大分離れていると思うんですけども、これ、19日の関西広域連合の会合でも議題になっていると思うんですけれども、知事ご自身は、その辺、改めてどうあるべきというふうに国には考え方を進めてほしいというふうにお考えなのかをお聞かせください。

知事

 いや、だから、それ、今の地域主権戦略会議の話なんですけど、例えば、1回入れば、広域連合から抜けるのに、広域連合全員の議決と総務大臣の認可が必要なんですよ。だから、勝手に抜け出るということはないんです。だから、ありもしないことをいろいろと、こちらで望んでいることにあやつけたいからそういうことを言われるかもしれませんけど、まずそこはないというのが僕の基本認識です。これは、民主党政権、これも国の出先機関改革で、出先機関の丸ごと移管というのは決定されたことですから、今になって、そういう変な、いろんな理由をつけて動きをとめていくというところがちょっとおかしいと、こういうふうに思いますけどね。

記者

 それは今まさに野田政権がやっているわけで、民主党としていわば約束して進めていることについて、本当の意味での地域おこしやったり地域主権の確立という形でのことをやるようにしろということですよね。

知事

 もちろん。だから、すぐに渡してほしいと。地方整備局やとか、それをやれる、それを受け皿として事業できるように広域連合があるわけですから。実際やれると思いますよ。今の、例えば国道や一級河川や。それで、例えば大規模災害でも、和歌山の台風のときも、広域連合からみんなで人を派遣して支援をして、復旧・復興についてやってきているわけですからね。だから、やれるという、広域連合の首長の、受けてやれるという、そういう意思もしっかりしていますし。だから、あとは、国側で丸ごと移管、いつの時点ですべてやっていただけるかというのを決定いただくということが、民主党政権の、言うたら国民に対する約束だというふうに思いますけどね。

記者

 ありがとうございました。

知事

 はい。

「維新政治塾等」について(2)

 職員

 はい。では読売テレビの野村さん。

記者

 すみません、読売テレビの野村ですけども、さっきの政治塾の関連、政治塾というか、維新幹事長関連なんですけども、他党の現職の国会議員が離党して政策に賛同して維新に入るのであれば、それはそれでオーケーだということで、松井幹事長も橋下さんもそこに関しては一致してらっしゃるという認識なんですけれども、市民、府民、国民というか、そこらあたりの抵抗感的な部分でいきますと、さっきからおっしゃっていたように、現職の国会議員で何もできなかった人たちが、看板をかけかえて維新に入って、それで選挙に出ようとしているという見方をする有権者もいると思うんですけども、そこに対してはどういう……。

知事

 だから、それは、一緒にそういう政治集団、政治のグループをやるとすれば、それのプロセスをフルオープンで国民の皆さんに見ていただいて、最終はそこでご判断をいただくしかないと思います。だから、プロセスをしっかり見てもらうと。こういう政策をこうして掲げた中で、この方向性で議論を積み上げて、例えば、反対の意見もあると思うんですよね、大きな政策の細部の部分、細かい部分で、ここはどうなのという部分もあると思うんですけど、それはディベートをするような形を、今、維新政治塾、みんなやってますけど、それはやっぱりフルオープンで国民の皆さんに見えるようにして、最終的にそういうチームをつくる、プロセスを明らかにしてチームをつくって、あとは国民の皆さんの判断だというふうに思います。

記者

 例えば、どんな国会議員の方が、どれぐらい知名度のある国会議員の方がそういう形で参加してこられるのかとか、それは人それぞれによって有権者の判断もそれぞれ違うと思うんですけども、現実的に結構名のある政治家の方たちが離党するというような形で何らか連携するというようなことになったときには、今、松井知事がおっしゃったように、ある程度、有権者に見えるようにしないと支持を失ってしまう可能性があるという部分は、やっぱり懸念していらっしゃる部分なんですか。

知事

 それはオープンで、一つのそういう政治集団をやっていくと。日本でかつてないような形のものでやっていくわけですから、それを、そのグループに入ると、で、一緒にやろうということは、我々も、その一人一人の今までの経歴やとか政治活動というものもあるわけですから、そこは説明責任がついてくると思いますよ、政治家として。だから、オープンで見ていただいて、最後は有権者に判断をいただくということになると思いますね。

記者

 ちょっと話は変わるんですけど、維新政治塾とか、維新全体で船中八策をずっと詰めていくということで、今、議論をやっていると思うんですけども、その議論の進捗度合いに関してはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

知事

 これは、6月を目途に骨格を固めようということを代表も言い続けてきているわけですから、あれだけ、月二度、非常に長時間において、本当に識者の先生方に、自らの先生方の持っている知識とか、それも全部教えてもらっているわけですから、そこは、6月には大分固まってくるんじゃないですか。

記者

 かなり議論は、時間も費やしていますけれども、まとめるというのは大変な作業だと思うんですけども、それでも、まあまあ、順調にまとめられるんじゃないかという形ですか。

知事

 それは、骨格はまとまるんじゃないですかね。賛否両論、いろんな議論が出ているらしいです、僕も聞いていますけど。でも、やはり肝の部分というか、その方向性。でも、それをやるために、その以前にこれをやるとか、いろんな部分がありますよね、社会保障の問題でも。だから、そういうところで多少意見は違うとしても、大きい枠はしっかりと固めていただけると、こう思っていますけどね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 はい。では読売新聞の中村さん。

記者

 読売の中村です。さっきのフルオープンで現職の政治家を選んでいくという話なんですが、これは、公募をイメージされてのご発言なんですか。それとも、何か違う手法を頭に描いていらっしゃるんですか。

知事

 だから、もしそういう形になるんなら、維新の会は今まで統一地方選挙でも、選挙区があいているところは公募でやってきましたから、やはりそれはルールとしては公募になるんでしょうね。でも、例えば現職でいろんな形で活動されてきた方についてはですね、さっきの八策の政策の大枠がまとまり、細部をずっと詰めてくるわけですから、その時点で、やはりそれは全く賛同できるという形で、この国を一度大きく変えようというところにご賛同いただいた方については、まずその人が現職なんで、その人が、やっぱり今まで支援・支持された方に説明責任を負うと思いますけどね。
 僕らも、もう2年になりますけど、大阪維新の会という新しい会派をまずつくったときも、それぞれ現職がこういう理由ですということで、各選挙区で説明責任を果たしたと。果たしてここまでやってきたと思いますけどね。

記者

 あと、当初のほうに出てきた質問なんですが、船中八策に賛同することと、政党によっては違うかもしれませんが、既成政党の党籍を持ち続けることは矛盾することになると思うんですが、八策に賛同するということは、離党してもらうという流れだと思うんですよ。

知事

 僕らもあれでしたけど、政党というのは、政治、信条、理念、政策が一致することが政党ですから、我々と政策が既存政党の中で全く一致するのなら、今やれますって。一致することないから、今、できてないんです。

記者

 ということは、やっぱり離党、自然と離党になるということですね。

知事

 それは、政党の掲げている政策と違うということになりますからね。違う人がその政党にいてるというのは、政党として成り立たないじゃないですか。

記者

 維新と政策の違う政党でいらっしゃる方が公募をするということになれば、当然その党から抜けてもらう、離党してもらうということは……。

知事

 いや、その政策が違いますんで。

記者

 違う政党についてはということですね。

知事

 うん。だから、今の国の状況は、政策の違う人がいっぱい同じところにいるから決まらないんでしょうね。そこが一番問題やと思います。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。どうぞ、読売新聞の中西さん。

記者

 読売新聞の中西です。先ほどの公募の中でフルオープンという意味が少しわからなかったんですけども、例えば、今、現職の国会議員の方が立候補して維新から出馬したいと。例えば、維新が公募で立候補者を募っているときに、フルオープンというのは、例えば、公開の場で候補者を並べて、その中に離党した国会議員の方もいて、あるいはハーバード大学の入っていた人がいて、それをだれでも見えるような形で、公募でだれか一人を絞っていく過程をオープンにするという、そういう意味合いでおっしゃっているのか……。

知事

 でも、そこはいろんな公開の仕方があると思うんですよね。こういうプロセスでこう決まりましたと、それは決まった人がしっかりとオープンな場所でプロセスを発表するとか。
 ただ、面接試験をオープンにしてですね、これ、選ばれない人もいてるわけですからね。選ばれない人の個人情報なんていうのもあるんでしょうから、決まった人がしっかりとそのプロセスを発表していくと。それについては、組織としては、僕も説明責任をそこで負うと思いますけどね。

記者

 ですので、どこがオープンに。

知事

 だから、決定して、こういうことに決まりました、何人でこう決まって、で、この人がこうですということで、その都度、一次発表、二次発表というのはやっていかないかんのでしょうね。もし、本当に、選挙ということに、新しい集団で挑むということになればですよ。

記者

 公募で人選過程のプロセスを情報開示していくと、決まったものを、その決めた理由を開示していくと……。

知事

 そういうときには、今現状、何人の方がこういう状況でここから選ばせてもらうとか、そういうことは言っていきます。でも、一人ひとりの住所、名前、年齢まで発表するというわけには、その時点ではいきませんけどね。

「当面の電力需給に対する取組み」について(2)

記者

 あと、別の質問で、原発再稼働について、どういう場合であれば周辺自治体の首長として理解できるかということで、まず、原発の安全性がしっかりと確保されない限りは理解はできないと、そういう考え方なんでしょうか。

知事

 その安全性というのが、我々はエネルギー戦略会議でも、絶対安全という言葉は使っていませんから、このレベルでは安全ということを、科学的、技術的専門家がしっかりと示してもらうということです。

記者

 現時点でそれができていないと。

知事

 だから、大飯だとすると、どのレベルなんでしょうか。福島のあの津波のレベルだというようなことだと思うんですけども、そこの明確なところも国民の多くの皆さんには伝わっていないんじゃないかなというふうに僕は思いますけど。

記者

 となると、夏に向けて、電力不足にどう対応するか。7月、8月になって、実際に夏に突入したときに、まだ原発は再稼働していないという想定で、今、対策を練っていらっしゃるんでしょうか。

知事

 そうですね。実際に動いていないわけですから。

記者

 はい。わかりました。

「大阪産業大付属高校に関する報道」について(1)

記者

 あと、3点目が、他紙さんの新聞記事なんですけれども、大阪産業大付属高校が市立中学校の校長先生たちを飲食接待していたという記事が報じられておりまして、大阪府は年間4億7,000万円の私学助成を出しているというようなことなんですけども、この問題に対するご見解と対応の仕方というのを……。

知事

 市立高校?

記者

 市立中学校の先生を接待していた私立高校に大阪府はお金を出していますというような話が報じられておりまして、もしも、これは知事が御存じでしたら、見解と、どう対応していくか……。

知事

 接待の中身は、その私学の個人のお金なのか、経費なのか。中学の先生と私立高校の先生が一緒に食事して、いろんな情報交換するということ自体、僕は否定するわけではありません。ただ、完全に接待レベルなのかどうか、その辺を一回調査した上で考え方は示します。

記者

 報道によりますと、1,000円から3,000円、先生たちが負担したと。1万5,000円ぐらいのものですが、先生方から、1,000円から3,000円負担したと。で、それの会計に関しては、高校側は裏金として簿外で管理していたと報じられているという状況です。

知事

 やっぱり裏金がつくれるような形で会計処理されている私学はおかしいですね。そこは部局にしっかり調査させます。公金が入って裏金をつくれるというのがそもそもおかしい。

「維新政治塾等」について(3)

 職員

 ほか、ございますでしょうか。日経新聞の高橋さん。

記者

 政治塾のところなんですけれども、その公募のプロセスなんですが、要するに、政治塾として、塾生から候補者を絞っていくと。この公募は政治塾の塾生も対象になるんですか。それとも、政治塾の塾生は、例えばある選挙区なりに決めて、そのいなかった選挙区について公募する。どういう……。

知事

 まあ、ここは一度広く。塾生の皆さんも、これだけ塾の中で切磋琢磨されているわけですから、公募を恐れる必要もないでしょうし。
 それで、この塾は大阪でやっていますので、やっぱり遠い地域の人からはなかなか参加できにくいというところも、それぞれの事情によってはあるでしょうしね。だから、そこは広く一度人材を求めて。
 ただ、塾の皆さんはこれだけ切磋琢磨、議論をやってきているわけですから、その中で残ってくる人たちというのは、それなりに公募は嫌だという感覚にはならないんじゃないですかね。

記者

 塾生も含めて全候補者を公募するということで、それで、選挙区については300小選挙区すべてということになるんですか。

知事

 いや、だからそれはまだ、これは戦略的なものもありますし、政策が一致している既存政党というか、一致している政党も今、既存政党の中に、既存政党と言うとまたあれなんかもしれませんけど、一致しているグループもありますからね、実際には。
 そこはまず、目的はこの日本の国を何とかしたいということですからね、バッジつけることを目的としていませんからね。それを実際にやるために、どういうふうな戦略、戦術、戦法をとるかというのはこれから考えます。

記者

 塾生の立場に立つと、せっかく塾生として残って、頑張って、自動的に候補者になれるわけじゃなくて、現実には現職も含めた国会議員との公募で競争にさらされるというところなんですけども、それでも、まあ、やむなし?

知事

 最初から、塾生イコール候補者ですよということは言ってませんしね。何も国会議員だけじゃなくて、やっぱり志を持って来てくれていると僕は思うんですよ。自分がバッジをつけたい、自分が地方議員になりたい、国会議員になりたい、なることを目的に来ている塾生ではないと僕は思っているんです。
 だから、まさにその都度、そのときにこの国を何とかしようというそのことに向かって、どんな役割だろうがやっていこうというような、そういう志を持った人たちの集まりだと思っています。バッジをつけたいイコール、ゴールという人ではないと思いますんでね。

記者

 公募する時期は、仮に任期末の前に解散の選挙があった場合ですけども、そうなると解散があった直後ということをご想定されているんですか。

知事

 それは今、そういう国会で会期中でいろんな議論がされているところですから、もしかしたら、今の会期中でいろんな僕たちがやりたいことを、すべて解決していただけるかもしれませんしね。今それをどこでどの時期というのは、ちょっと言えませんよね。

記者

 解散前に始めるという可能性もあるということですか。

知事

 でも、今の任期は来年の夏までなので、そこは夏までの状況を見ながら考えていくというのが普通の考え方じゃないですか、政党の幹部としての考え方。

記者

 ありがとうございます。


「高校入試の評価」について

 職員

 ほか、ご質問はありますでしょうか。では、産経新聞の山口さん。

記者

 すいません、先ほども、何度もすいません。ちょっと全然違うんですけども、高校入試の評価の話なんですけども。昨日、橋下さん、豊中にも行かれて聞かれたようですけれども、知事として、絶対評価が必ずしも機能しているわけでもない部分もあるようなんですけれども、現時点でその評価についてどうお考えなのかというのを改めて伺いたいと思います。

知事

 これは、前知事ともいろいろこの教育条例、あるいは議会提案であるときからずっとやってきているんですけど、相対評価でやっているのが大阪だけで、どうしても大阪が相対評価にこだわるんですよね。だから、よそは絶対評価で今、進路指導ができているわけですからね。そこは、もちろんこれは教育委員会が決めることですよ。でも、こだわる必要ないんじゃないかなと思っています。
 だから、昨日、豊中市教委に橋下市長が行って、多分、聞いてきたと思うんですけどね。教育改革をするということで、教育2条例もこれ成立できていますから、いろんなことを含めて制度も大きく変えていけばいいんじゃないかなと、こう思いますけどね。

記者

 府教委としては、夏ぐらいまでにある程度の方向性というのを検討するということになっているみたいですけれども、それとは別に教育振興基本計画もまだ時限的にいつまでというのは僕らも把握していないんですけれども、つくっていかれるということだと思うんですけれど、これは、計画の中には盛り込まれる方向なんですか、それとも府教委の検討結果によっては、あえて盛り込む必要もないということなんですか。

知事

 評価の仕方ですか。

記者

 はい。

知事

 それは、まず、評価を僕は変えたいと思っているんですけど、ここは府教委、今の時点では府教委権限もありますので、だからそこは府教委と議論をして、目標を定めるのは僕ですけど、手法についてまですべて僕が定められるかどうか、こういうことも検討したいと思います。

記者

 いつぐらいまでに知事なりの方向性を決めるんですか。

知事

 ただ、学区を撤廃して、授業料についても私学と同じ無償化して、公立、私学が今、それぞれ競争原理の中で生徒を取り合いというとおかしいですけど、生徒に対してアピールしている、こういう教育現場の現状なので、これ、本当に相対評価で、子どもたちもそうですし、親御さんも、父兄の皆さんもそれで納得するんでしょうかね。今までのように学区が指定されているんじゃなくて、どこへでも行けるという中で、相対評価で、Aという中学校では相対評価の上に入ったけども、Bという中学校と比べたときには、Aという中学校の上のほうはBという中学校の真ん中ら辺かもしれませんしね。そんな中で、新しい制度の中で公平・公正に子どもたちが競争できているという形になるかどうかですよね。

記者

 少なくとも学区撤廃の時期までに制度改革というのもきちっと合わせていかなければならないと。

知事

 それはもちろんそうですよ。でないと不公平だと僕は思うんですけどね。

記者

 学区撤廃が27でしたっけ、26でしたっけ?

知事

 26年。

記者

 評価は、いつの評価を……。

知事

 だから、評価も、大阪以外はみんなやっているので、府教委がやる気になるかどうかだけでしょう。

記者

 今伺っているのは時期、要は、知事が変えると言われるのであれば、いつの時期をにらんで。要は、来年度入試からいきなり、「そんなもんはさっさとできるがな」という話なのか、「いや、それはちょっといきなり」というか……。

知事

 いや、遅くても学区撤廃でなるときにはそういう制度に変えてあげないと、これは不公平になるんじゃないですか。それか、まあ、それを言えば、これも入試制度そのものを、各学校でいろいろ入試制度をつくるとか、入試問題もつくるとか、そういうふうに大きく変えないと、やっぱりできないんじゃないですかね。

「大阪産業大学付属高校に関する報道」について(2)

 職員

 あと、では読売新聞の中西さん、お願いします。

記者

 すみません、再び読売新聞の中西です。先ほどの私の質問、ちょっと間違っていまして、他社さんが出した私立高校の関係で、裏金のことが出てきたと思うんですけども、飲食費は高校の会計から支出して、中学校の校長先生方が負担したお金を裏金として簿外で管理していたと報じられているということで、飲食費そのものを裏金でやっていたというニュアンスが先ほどの質問で出てしまったかもしれませんが、ちょっと訂正させていただいた上で、改めて。

知事

 だから、今度はその裏金はどこへ行ったんですかね。だから、それがまた私学のどこかのところにプールされているというのはおかしいじゃないですか。だから、そういう不適正なことはせずに、割り勘で、みんな飯を食って、1杯飲んで、いろんな議論をしたらいいんじゃないですかね。割り勘が一番。

記者

 この後、担当部局には調査をさせると。

知事

 調査させますよ。

記者

 わかりました。

「電力融通に関する関西広域連合の対応」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。共同通信の池田さん。

記者

 共同通信の池田といいます。19日の関西広域連合、全く話が変わるんですが、広域連合を伺いたいんですけれども、先日、連合議会後に、全国に電力融通、広域連合としても呼びかけたいと知事はおっしゃっていたと思うんですが、具体的にどういう呼びかけの内容にしていくのかと。その後、政府、関電のほうで電力融通というのは結構取り組みが進んでいると思うんですけれども、関西広域連合としてのどういうアプローチをしていくのかという進捗があれば。

知事

 これは、とにかくお願いする立場なので、広域連合の首長が、融通していただける地域の首長に「ぜひよろしくお願いします」というような形で、誠意を持って対応してお願いに行くということしかないですよね。
 あとはやっぱり電力事業者同士が話し合いをしていただいて、量やとか、多分時間帯にもよるんでしょうから、そういう手法については話をまとめてもらうと。
 我々は、政治家として、地方の首長として、他地域にご迷惑をかけるわけですから、他地域の首長さんに「ご迷惑をかけてすみません」みたいなことになるんでしょうね。だって、そこの皆さんも、本来、節電を必要としないのに、節電していただくということになるわけですからね。

記者

 紙を渡すみたいな、具体的にどうするのかという……。

知事

 それは、具体的に広域連合で、いろんな話の中で決まると思いますけど、手分けして、それぞれの地域の首長さんのところにごあいさつに伺うとか、そういうことでしょうね。紙だけ渡してというわけにはいかんのかなと。
 だから、僕としては、それぞれの融通していただける地域の皆さんに、今、3.11以降、エネルギー供給について危機的だから、当たり前のように、もらえて当然なんてことは僕は一切思っていません。何とか関西経済を助けてもらいたいので、日本中へご協力をお願いしたいということで、お願いベースでしかないわけですから、頭を下げて回るということになるのかなと思いますけど。

 職員

 よろしいでしょうか。ほか、ご質問ありますでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、定例記者会見は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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