平成24年(2012年)5月9日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 第2回大阪マラソンのランナーのエントリー状況等について
  • 質疑応答

「第2回大阪マラソンのランナーのエントリー状況等」について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。まず、知事、お願いします。

知事

 まず、この後ろのパネルにもありますけども、第2回大阪マラソンのランナーの募集を7日に締め切りました。定員3万人に対しまして、日本国内、海外は42カ所と地域、合わせて15万人を超えるご応募をいただきました。
 今回の募集では、ランナーの皆さんから要望があり、ペアエントリーを新設しました。8,281組、1万6,562人のご応募がありました。第1回に引き続き、多くの皆さんから大きな期待と注目を寄せていただきまして、感謝いたします。抽選の結果は6月中旬に応募者の方々にお知らせする予定です。
 大阪マラソンは、大阪を挙げてこのマラソンで大阪を盛り上げていこうというイベントです。ランナーに限らず、ボランティアの皆さんや沿道で声援をいただく方など、皆さんが一体となって盛り上げて楽しんでいただきたいと思っております。なお、個人のボランティアの募集は、6月中旬より開始をいたします。
 そして、神戸マラソンとの連携ですけども、今回は同一日、同日開催ということになっておりまして、大阪と神戸で約5万人のランナーが集結をいたします。今後、両大会のPR活動などしっかり連携をして、マラソンを通じての関西の活性化に連携をして取り組んでいきたいと思っています。
 以上。

質疑応答

「第2回大阪マラソンのランナーのエントリー状況等」について

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。まず、幹事社の毎日新聞の平野さん。

記者

 幹事社の毎日新聞の平野です。マラソンのエントリー状況についてなんですが、前回より若干応募者が減っているようにも見えるんですが、それについてはどう見ていらっしゃるのかというのが1点と、あと、今回、知事ご自身は参加というか、どういった形でかかわる予定なのかを教えてください。

知事

 前回より減っているといいましても、これは3万人に対して14万5,000人ですからね。神戸と同日開催になったということもありますので、関心は高いと、参加したい人は多いと。僕らの間でも、どうせ当たらんから応募するのをやめとくという人もありましたからね。十分、大阪を盛り上げるイベントとして認知されてきていると、こう思いますけどね。
 僕自身は、これ、応募して外れるかもしれませんから。いや、8.8キロを走りますよ。42.195キロは無理ですから、8.8キロで。大阪女子マラソンのタイムを破ろうと思っています。

記者

 幹事社からは以上です。

「大阪モノレール」について(1)

 職員

 ほかにご質問ございませんでしょうか。どうぞ。産経の津田さん。

記者

 産経新聞の津田と申します。まず、知事、大阪モノレールの延伸の計画が今本格化しているということで、知事も前向きにというようなところで聞いているんですけども。その辺、知事のお考え等を改めて伺いたいと思いますが。

知事

 大阪モノレールは、環状モノレール、環状の輸送機関として大阪府ではそもそも計画がありました。ご承知のように大阪の場合は中心部に向かって線状にずっと鉄道が引かれておりまして、それをしっかりとつないでいく南北のライン、こういうのに今まで都市交通インフラとしては十二分ではなかったと。長年このモノレールについては大きな債務もありましたし、収益性にいろいろと厳しいところもありまして、今の現状でとまっていたと。議会でもモノレールの促進議員連盟というのもありましてね。僕も当時そこにも、連盟の1人でしたけど、大阪府の財政状況とモノレール会社の状況が厳しいものがあるということで進んでこなかった。
 今回、今現状のモノレール会社は黒字です。そして、負債についても、返済も大分進みまして減ってきた。その時にあのモノレール会社が都市交通のインフラとして府民の利便性を高めることは、これ、当然だと考えておりまして、しっかりとその事業の返済をしていける、そういう形で投資に見合うそれだけのものが、これ、まだもう少し調査が要りますけど、それがはっきりわかってくれば延伸をして、都市インフラの充実というもの、鉄道インフラの充実ということにやっていきたいと、こういうふうに思っています。

記者

 レールの部分は府のほうの当然管轄になると思うんですけれども、かなり巨額な費用がかかると思います。予算化なんかについて、知事の現時点での何かアイデアとかあるんでしょうか。

知事

 これはもともと上下分離でモノレールをやっていますのでね。だから、レールの部分は公共インフラですよね。だから、道路と同じような扱いという形になりますから。これは予算もこれから精査をしていきますのでね。どれぐらいかかって、乗降客がどのぐらいで、どういう形での経営が成り立つかということもこれから精査していくところです。

「リバティおおさか」について

記者

 すみません、ちょっと引き続き別の質問ですけれども、昨日までも何度もお伺いしていますが、リバティおおさかの件ですけども、既に大阪府としては予算執行を一部、4分の1ぐらいはもうされていると聞いているんですけれども。前日、一応、知事は減額をというふうにおっしゃったんですけども。その辺の具体的な措置というか、減額補正をするとか、その辺はどのように……。

知事

 これ、通年で組んでいますので、橋下市長が、僕も一緒に視察に行きましたけど、あの状況では非常に、公共のそういう財団ですけど、そういう施設として税金を投入することに府民の理解が得られるかというと、そうではないという判断に立って、市長のほうは暫定予算ですので、7月予算にこれは予算化しないということを、最終的な決定ではないですけど、ほぼ市長の思いとしてはそういう形になりますので、これは大阪府だけで支えてはいけませんから、それじゃ、ソフトランディングするにもどういう形でソフトランディングするのか。だから、それはソフトランディングの仕方についてこれから話し合って、例えば年内いっぱいであれば年内いっぱいまでの、それじゃ、ソフトランディングしていくためのお金はこのぐらいですよと、それを大阪市とやはり半分ずつ、しっかり予算をともに出してソフトランディングさせましょうねということですから、通年予算はもう要らんでしょうというので僕は今言っているわけです。

記者

 来年度以降は、また補助金打ち切りというような、市長が言っていますけども、大阪府としてもそういう方向だということでしょうか。

知事

 人権をしっかり守っていくというのは、これは当たり前ですし、当然の話で、これは市長ともその話、そういうのはもう言わずもがなで、わかりきっていることでね。だから、そういうことを、あの施設全部使って、やはりどういうとらえ方をしても、ほぼそこにだけ重点を置いた施設なんですよね。
 だから、将来なりたい職業、野球選手、なる方法はドラフトにかかることですから、大工になりたい人は工務店に採用されることですから。だから、今の状況では、巨額な税金を府市ともにそこに資金を投入してやるというのは府民の理解を得られないと。人権はしっかり守っていきますよという必要な部分は、例えばピースと一体化をさせて、これ、今、橋爪先生のところでピースの今後の運用について、中身についても、今、検討いただいていますので、一緒にしてですね、近現代博物館的に、本当に親御さんがお金を出してでも、ちょっと子どもに勉強に行かせたいというような施設にしたいと、施設をつくりたいというふうに思っています。

「幹事長と知事との兼務」について

記者

 わかりました。すいません、もう一つ別件ですが、弊社のコラムのことで恐縮なんですけども、昨日の夕刊に、維新の会の幹事長ということで、大阪府知事という兼務のことがありますね。非常に政務と……。

知事

 そうそうそう。もう何回も読み返してた。腹立つから。

記者

 知事の見解もあると思いますので。

知事

 これ、聞いてくれるかなと思って待ってたんや、今。

記者

 よろしくお願いします。

知事

 何回も読んだんや、これ。

記者

 すいません。

知事

 これ、もう完全に……、いや、これね、本当、編集長やからね。もっと取材していただきたかったなと、こう思っています。
 最後、足場を固めることという……、だから、やめて足場固まるんだったらやめるちゅうんです。ずっと取材してきてくれてる人はよくわかっていただけると思いますけど、足場固めるために今やっているんです。
 間違っているのは、行政と政治を明確に区分は、これ、なかなか難しいんです。ただ、我々が言っているのは、市に対して、市の職員、組織に対して言ってきているのは、行政と選挙を明確に区分しなさいよと言っていることを言っているんです。去年の統一地方選挙のときも、大阪維新の会の代表は橋下徹知事でした。でも、そのときは行政の組織のメンバーなんて1人も使わずに、タウンミーティングしかり、区民会議しかり、やってきました。平松さん陣営は、そのとき、現職市長という立場で、各区民会議も市役所の職員が机を並べたり、全部それを手伝っていました。当時の知事、橋下知事の場合は、府政広報紙、府民だより一つも、選挙間近になると、自分の顔写真を入れずに、選挙につながったらいかんので、そういう形でやってきました。
 ところが、大阪市の場合は、現職市長だからという形で、市民広報紙、市民だよりですかね、その中に堂々と写真は載る。平松さんが頑張ってきたアンケート調査をとる。アンケート調査に答えてもらった人には何らかの粗品のプレゼントがあると。これは行政の組織が選挙をしているということにつながりかねないと。この行政の組織の職員の皆さんは、すべて、例えば休日出勤した場合は休日出勤の手当もついて、その人たちが区民祭りとかで平松さんのアンケートをとっているわけです。とったら、平松さんの顔の写真の入ったパンフレットを渡し、その市民広報紙と称したやつを渡しながら、そして、アンケートに対してのお礼ということで粗品を配るわけです。これはまさに選挙なんじゃないですかということで、そのルール化を図るために、大阪市において条例化を検討しているわけです。
 だから、そこのところが全然わかっていなくて、また、行政と政治が、これ、明確に区分はできません、行政と政治。これは編集長なら絶対わかるはずなんですけど、僕たちが国に対して政治家としてやっていることは、大阪の行政制度、これを実現するためには法律改正が必要ということで政治活動をしているんです。これ、国の、国会で最終的には、決めてもらうのは国会議員の数ですから。過半数ですから。それが必要だから政治活動をしている。だから、行政で、今、大阪府は府市統合本部で、大阪都構想、大阪都という新しい統治機構を目指していっていますから。それをやろうとするなら、まさに政治活動が必要なんです。そのことは大阪のダブル選挙において、府民に一度どうですかということをお聞きして、府民の付託を得て、僕と橋下市長がダブル選挙で市長と知事に選任をいただいたわけですから。そのことに対して、行政組織として約束したことをやり遂げる、そのための政治活動が必要だということで政治活動をしているということなんです。
 ですから、これは、国会においてのことだけ、国政を中心に政治の世界を見られているので、よくわかられないと思うんですけども、自民党政権時代も含め、首相が与党の役員会に顔を出すことはないと、首相は政府の代表として政策立案の行政執行に専念し、議会運営や選挙対策といった党務は幹事長に任せると、これは中央集権やから、それでいいんです。僕らは、中央と戦って、権限と財源、地方分権、地域主権を実現させるということで、11月選挙やったわけです。そのためには、この中央集権と戦わなければならない。そのために、戦って初めて、同じことも書いてはるんですよ。お願いしたところで、権限なんて来ない。戦わないと、そういう権限や財源が、これはそうですよ、持っているほうが渡すわけないんですよ、すっと。持っているほうから、やはり、奪い取れるだけの力を持って取ってこないと。だから、僕たちは地方分権を進めるために、政治を今やっているということです。だから、それは、行政の今、大阪府、大阪市で府市統合本部という行政の統合本部もでき上がりました。そこにおいて議論して、やるべきお約束をした、それを実現させる、そのためには政治活動が必要やということなんです。それと、維新の会の幹事長というのと、議員団の幹事長を同じように考えられているかもしれませんけど、僕は維新の会全体の幹事長ですけど、議会の運営はそれぞれの議会の幹事長にお任せをしていますから、議会運営に携わっていることはありません。
 あとは条例の話なんですけど、維新の会が全体として議員提案で条例をする場合、その場合は、やはり、全体の政調会の中で問題点の整理はしようと言ってました。ただし、首長提案については、これは、僕が本部の幹事長として出したものすべてに賛成せえという根回しもしたことありません。その辺をしっかりと取材をして、やめたらいいやないかということは言ってもらいたいと思います。だから、今、僕たちが11月のダブル選挙、その前の統一地方選挙で約束したこと、これをしっかりやり遂げるためには、足元を固めなければならない、当然です。固めるために、僕が幹事長をやっているということです。ぜひ取材に来てもらってください。

記者

 ありがとうございました。

 職員

 すいません、マラソンの件で補足を。大阪マラソンのエントリーに関してでございますけれども、先ほど知事のほうより、3万人の定員に対して14万5,000人の応募ということでございましたけれども、8.8キロのチャレンジランにつきましても、1万人のご応募がございますので、正しくは3万人の定員に対して15万5,480人のご応募ということになります。

「節電対策」について

 職員

 はい。他にご質問ありますでしょうか。はい、どうぞ日経の高橋さん。

記者

 日経の高橋です。やっぱり、この夏の電力需給の切迫が予想される中で、政府も正式には言ってませんけども、輪番停電というようなことも検討されるようになってくると。そうなってくると、知事かねがねおっしゃるように、99%、大阪は中小企業がありまして、そういった中小企業から輪番停電なんかを懸念する声というのは、知事のもとには届いてませんか。

知事

 だから、電力需要、需給見通し、これがどうしても関電側さんの主張とエネルギー戦略会議の考え方の溝が埋まりません。これは今、フル回転でエネルギー戦略会議で需給見通しについてのまとめをやってもらっているところで、15日にエネルギー戦略会議をされますので、そこでの意見を再度いただこうということで考えています。最終的には、19日に広域連合で節電目標や対策、府民への周知、こういうものについても議論をしたいと、こういうふうに思っています。そこで対策も取りまとめたいと思っています。

記者

 一方で、国のほうも需給の検証委員会を開いて、近く数字なんかも含めてまとまると思われますが、制限令を出して輪番停電といった場合には、早目早目に多分措置を打ってくると思うので、それは政府のほうから最初に何かメッセージが来ることが想定されると思うんですけども、それに対しては、自治体として輪番停電はこういう形にしてほしいとか、そういった輪番停電を踏まえたこちら側の案というのは何か用意しているんでしょうか。

知事

 今の時点で政府が輪番停電というか、例えばそれでは何月何日にここと今の時点で決めれますかね。関西で。これは、やっぱり、ピークカットの話なので。だから、夏の例えば7月の30日、31日に、例えば大阪府、中央区はその時間帯停電させますよとかね。今の時点でそれを、輪番停電を決められるというのが僕は不思議で仕方がないですけどね。
 それと、今の需給見通しの話なんですけど、絶えず今議論をやっています。今日も部局といろいろと話ししてまして、この府庁、エネットなんですけど、このエネットの分、それでは関電の今回需給、供給力の2,535万キロワットに入っているかと言えば、入ってないんですよ。だから、それを、そのPPSですよね、府庁はエネット。だから、それを、ほんならそこで一体幾らあるんですかと。だから、全くの電力に素人の僕が、この部分、府庁のエネットはこれは節電してもどうなんやろうと。ここでの節電はどれだけ夏の節電に、関電の需給能力に、供給能力に関係してくるんだろうと普通、考えたら、入っていれば協力すればいいわけです。
 去年もその節電の話あって、当時の橋下知事、今市長が、府庁がエネットやから、関電の協力、もちろん府庁も節電しますよと言っていたのが、どこかで記事、記者の皆さんが書いていたと思いますけど、これ、エネットの分は関電の供給に関係ないという記事があったと思います。それ、僕、覚えていて、今回はどうなのということで、いろいろとみんなと、部局と議論していると、このエネットの分が、今、これだけ追い詰められた中の2,535に入っていない。
 だから、こういうところが、数字もまだ教えてもらえてない、こういう状況なんで、ここまでの間、何度も真剣に議論してきましたし、関電さんもしっかり答えてくれたと思うんです。僕、その一人一人の個人は。でも、やっぱり組織として、エネットのことが表にしっかりと出して、説明をいただいてこなかったという状況なんです、現実。僕は大阪府の知事ですから、知事としてそういうことの疑問、持ったときでも、ここについてはやっぱり隠れたままだったということだった。
 だから、そういうことが今の国や関電のこの夏の見通しというものに対して、不信感が出てしまうという、僕の根元にある部分です。これがやっぱり府民の皆さんも一緒なんじゃないかなと思っています。だから、こういうものもすべて出して、どうなるかということで検討したいと。
 ピークカットの話ですから、節電が必要なのは府民の皆さんも、みんな認識いただいていると思います。だから、夏のこの時間帯の例えば1時から3時なのか、2時から4時なのか、この時間帯はこういう形でご協力をお願いしますという中身も今、部局でいろいろと検討をしているところです。

記者

 以前も府営プールなんかの無料化なり、博物館無料化と言っていましたけれども、その後、これをやるためには幾らかかって、そのための財源として税なんかの方針も考えられたと思うんですけど、何かその進展というか、出てきたアイデアはありますか。

知事

 はい、今、部局でいろいろと検討してもらっていまして、公設の公園の施設だけじゃなくて、企業の施設ですよね、いろんな。百貨店やとか、スーパーやとか、そういう大きな産業施設、レジャー施設、こういう企業にも協力をいただいて、官民一体で節電につながるような、そういう制度というのをちょっと考えているところです。

記者

 協力をしてもらうというのは、例えばデパートに行こうとか、そういった何かキャンペーンをやるとか、どういう……。

知事

 そうですね。だから、デパートにそのとき行ったら、何らかポイントをつけてもらえるようなものを考えるとか。それを今、部局、走り回ってやってくれてますよ。

記者

 財源的な話の、例えば1,000円なりの徴収なりが可能なのかどうか。その辺は、部局のほうからも厳しいというような意見もあるかと思うんですが。

知事

 それは、今年の夏はこれ、いきなり1,000円ください、2,000円くださいというのはもう間に合いません。だから、これは中長期的に原発が稼働することなく、エネルギー需給を、この都市でエネルギーをどういうふうな形で確保していくのかということも考えながら、それならばある一定の府民の皆さんにもご負担はお願いしないと、都市としてのエネルギーというもの、これ、ある程度、やっぱり余力を持ってつくっていかなあきませんから、その確保が難しくなりますよということで、原発を再稼働させないというには、それ相応の覚悟というものも必要ですよということで、橋下市長が税の負担ということを言っている話ですから。
 だから、そこは中期、長期的なエネルギーのあり方、そういうものに対してのコスト、そういうものも考えて、ちょっと検討していきたいと思っています。

記者

 こちらの解釈ですと、橋下市長があのときおっしゃったのは、短期的に、例えば節電に協力してくれた企業に対して、税なんかから措置するという、この夏なんかも想定にしたご発言だったと思うんですけど、その中長期的っておっしゃったのは……。

知事

 だから、この夏、そこの電力のどこまで不足しているか。そこがまだわかっていない中で、最終的に幾ら負担していただくと、この夏に負担していただくというのは、これはちょっと間に合わんということです。
 例えば、ネガワットの部分の予算の部分になると思うんです。ネガワットという考え方で協力いただいたときに、ネガワットは発電したと同じ考えですから、そこにはネガワットに対して幾らというお金が出てきますから。それは誰が払うのと。それは国が、本来、僕はやっぱり安定供給の責任がある電力会社だと思いますけど、それを民間会社ですから拒否された場合は、やはりそのことに対して、今年からネガワットという制度、仮想ネガワット市場をやりますから、それについて、大阪府、広域連合の自治体がワット当たり幾らという値段をつけないと、現実的にはやってもらえないということにつながりますので、そうなったときは、その形の予算をつけます。だからといって、いきなり1,000円もらったお金をそこへ回すのではなくて、そこは財政調整の資金とかも使いながら、でも、そこはどこかで穴があいてくるわけですから、税としてはどこかで埋めなければならないという考え方になると思います。

記者

 じゃ一旦、財調基金なんかをそれに使うというお考えはあるんですか。

知事

 ぎりぎりになって突如の停電なんていうのは絶対させませんから、そういう形までなるのなら、あらゆる手法をとって停電は避けますよ。

記者

 わかりました。

 職員

 ほか、あと、質問ないでしょうか。はい、ではどうぞ。

記者

 日刊工業新聞の吉岡です。今の節電の絡みで、ピークカットの節電が必要で、どういう形でお願いするか議論をしているということなんですけれども、産業の生産部分、工場とかそういったところに影響を与えないというのは、ずっと、知事、おっしゃっていたと思うんですけれども、その考えはずっと同じということでいいんでしょうか。

知事

 一緒ですよ。だから、ぎりぎりのピークカットで、産業の皆さんに企業存続が危ぶまれるような影響は絶対与えないということなので、ネガワットの考え方なんですよね。結局、ものづくりの企業でも、その間止まると、その間にどれだけのものが生産できて、どれだけ利益が上がって、どれだけコストがかかっているかという話が出てきますから、それだけのものを止めてもらったときは、それに対する補償というものに対してのネガワットの値段ということになってきますよね。

記者

 計画停電ということがもしあると打撃が必至なんですけれども、計画停電で東京が混乱したというような話もエネルギー会議であったんですが、計画停電を何としてでも避けたいというようなお考えも同じということですか。

知事

 同じです。

記者

 わかりました。

「電気料金と税とのバランス」について(1)

 職員

 よろしいでしょか。はい、ではABCの木原さん。どうぞ。

記者

 ABCの木原です。電力の関係ですけども、財源としての税の話ですけども、要するに関電がやるべきことを府市としてやるということだと思うんですが、関電側も電力値上げを言い出している中で、利用者からするとダブルパンチで来る可能性があると思うんですけれども、もちろん値上げの認可権は府市にはないですけれども、関電の値上げと税のバランスは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

知事

 ですから、電力の適正価格というのがやっぱり見えていないというところに一番問題があると思います。だから、関電さんは原発が止まったことに対してのコストの上昇で赤字だということをよく言われるんですけど、猪瀬副知事から、前、テレビの番組の前にちょっと聞くと、その周辺に幾らでも儲かっている子会社があって、それはおかしいということもおっしゃっていましたし、前にも会見でも申し上げましたけど、ガスタービンで赤字赤字と関電さんに言われていますけど、大阪ガスさんのタービンを視察したときは、「いや、おかげさんで、これは儲かっているんですよ」という話でしたしね。だから、それは今の価格で儲かっているわけですから、なぜ値上げしなければならないのか。 それは、コスト、燃料費が上がったことによる企業の体質として赤字だから値上げだと言われていますけど、そこが僕らがちょっと信じられないところです。それ以外のところでは、大阪ガスはそれで儲かっていると言っているわけですから、同じようなコストでLNGの調達をしていると思うんですけどね。だから、そういう形で、電気料金も公共料金ですから、そこ以外電気を通していただけないという売り手市場で、買い手側にはやっぱり選べないという厳しさがありますから、言われただけのものを払わんかったら電気とめるよという話かもしれませんけど、それは、やっぱり今まで1社独占でずっと恵まれた環境の中で仕事をしてきた企業として、そのことが本当に府民に対して通用するのかというところだと思いますけどもね。ただ、電気代不払いで止められてしまえば、この夏、本当に乗り切れない人は大勢いらっしゃるでしょうからね。そのときは、市長と2人で関電の前で座り込みでもしてやるしかないですかね、値上げ反対で。

記者

 知事の関電に対する考え方はよくわかったんですけども、市民、府民の側からすると、電気料金値上げになっても、税のアップも原発を止めたいなら覚悟しろということなんでしょうか。

知事

 いや、だから、それは値上げで燃料費がちゃんと、それもわかりませんよ、中身がわからないんですけど、そうなると、今言ったネガワットの部分は、関電さんのコストの中に入るんじゃないですか。今は関電さんのコストに入っていないから、それじゃ、我々はそれはかわってでも負担しないと企業の皆さんの理解を得られないと思っているから、その分に対しての税を考えていますけど、値上げするなら、その値上げ料金の中に関電さんはネガワットのコストというものは多分織り込んで値上げされると思いますけどね。両方では無理ですよ。値上げするのなら、値上げするだけの根拠というものを見える形で僕らに示してもらわないと、これは本当に納得できないと思いますけどね。

記者

 つまり、公共がやるのか関電がやるかのバランスを見ながら、値上げと税のバランスも考えるという?

知事

 もちろんです。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 では、日経の高橋さん。どうぞ。

記者

 たびたびすみません。今おっしゃった公共料金という中で、値上げについてはコストの中身が見えないとおっしゃっているんですけれども、今後、関西電力からしてみると、例えば原発が廃炉になるといった場合の減損費用であるとか、今後、エネルギーの調達費用も、原発がゼロになれば1兆円規模で損失が発生するという試算も出ている中で、株式会社としては当然の行動であると思うんですけれども、利益追求する中での株式会社がやむを得ず値上げするということについてはいかがお考えになりますか。

知事

 競争があった株式会社なのか、そうじゃないのかというところが一番問題のあるところだと僕は思うんです。だから、ほかの株式会社であれば、今まで競争の中で値段を決めてきているわけですよね。でも、電力事業者というのは今まで競争なくやってきているわけですから、そのことに対して「今の原発が動かない限りはこうですよ。料金の負担は利用者に求めます。」と一方的な通告だけで、公共料金という形で利用料を取ってきた会社がそれで成り立つのかというところが一番問題だと思うんです。だから、会社の存続については、企業内の努力がもっと要るんじゃないですかね。

記者

 その競争があった、なかったという話は、国全体の制度の話で、現に株式を上場している企業が今の仕組みの中で損益を最大化するために値上げを求めるというのは、それとはまた別の理論じゃないですかね。

知事

 いや、別の理論かもしれませんけど、その値上げが府民生活にすごく響いてきますので、そこで僕は知事として府民一人ひとりの生活に、今まで競争のない世界で料金を取ってきた会社が一方的な値上げを求めていいのかどうかということを言っているだけです。だから、値上げをするなという権限は僕たちにはないので、だから、そのときは反対運動でもせなしようがないなというような状況なんですよね。

記者

 であるがゆえに、値上げに反対すると同時に、国の電力制度のあり方を維新の会としてこれから変えていこうというメッセージを出していくという、そういうことなんですか。

知事

 先日も電力事業に参入したいと思われている方々にいろいろ話を聞くと、太陽光の1キロワット当たり42円の買い取り価格でいくと、設備投資を考えたらその42円が、固定でいけるなら約15年で回収できるという試算もあるというのも聞いていますので、だから、その間の話やと思うんですけどね。
 あとは発送電分離ですよね。これ、さっきも言いましたけど、エネットやとか、PPSの会社が、結局、咲洲庁舎やとか府警本部、これは関電さんが、今回、入札で落としていますけど、これがやっぱり勝てないのは託送料の問題です。これは送電も関電さんの値段ですからね。だから、そこらを自由競争できるように、ぜひ、これは経産省、国がやるべきことやと思いますけど、それを電力改革してもらって、競争の中で各企業の商品、電力会社なら電力の値段を受益者、ユーザー側が商品と値段を決められるような形を是非つくってもらいたいと、こう思っていますけどね。

記者

 どうも、たびたびありがとうございました。

「民主党の都構想関連法案」について

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では朝日新聞の加戸さん。どうぞ。

記者

 朝日新聞の加戸です。昨日、民主党の都構想の関連法案のワーキングチームが開かれて、自公案という松井さんのお話もあって、歩み寄れたということを言っていたんですけども、昨日示された案では総務大臣への協議というのが依然として残ったと。それで、逢坂さんは、協議というのは特別区の移行を邪魔するものではないので、これで納得してほしいと市に理解を求めていくというようなことをおっしゃっているんですけども、総務大臣の協議が要るかどうかというところがまさに争点だったと思うんですけども、この点について松井さんの……。

知事

 協議がまとまらんかったときはどうなるんですか。

記者

 いえ、協議するというのは、あくまでも意見を聞いて国が関係先に周知するためにも必要なんだというのが、一応、民主党側の説明だったんです。

知事

 意見を聞いてもらうのはいいんですよ。でも、協議して、それじゃ、まとまらなかったときはどうするんですか。協議というのはまさに協議ですから、Aさん、Bさんが協議しながら、A、Bの意見が分かれた場合、まとまらなかったら、そのままずっとまとまるまで話し合いをするんですか。協議をしたときにまとまらなければ、実際にその制度で行政を運営していく自治体の意見によって制度を構築するということならいいですよ。協議をしてまとまらなかった場合のこと、その状態のときに地方の意見を尊重というか、地方側に決定できる、地方側の意見で決定するという仕組みになるのならいいんですけどね。

記者

 そこはやはり、ずっと維新というか、知事と市長のほうでおっしゃっているのは、要するに国が基本的に邪魔をすると。邪魔というか、今の協議がまとまらないというのを含めて進まないというようなことをするのは地方中心の考え方からして合わないわけで……。

知事

 いや、だから、それはいつまでも決められへんようになるじゃないですか、協議を続けて。決まらない形でずっと続くじゃないですか。僕も橋下市長も、ずっとそれじゃ、府市統合本部の形でねバーチャルな大阪都のまま、こんなん、やれるかどうかわかりませんし、やるかやらないかは有権者が判断することですわ。だから、しっかりと期間、そういうスケジュールを定めて、最終的にはこういう形で決定できますというところまで。協議というのなら、最終的にはこういう形で決定できますよというところまでは必要です。

記者

 なおかつ、それは当然地方の考えを、自民党の案にあったと思いますけど、尊重という言葉がありましたけども、そちらのほうの考え方に立ってというのがなければ、やはり。

知事

 当然。だって、地方分権、地域主権で中央側の考え方に立った制度というたら全く分権でも何でもないじゃないですか。

記者

 という意味では、協議という言葉が残っているというのはやはりまだ、まだというか、当然ご不満ということになるんですかね。

知事

 いや、だから、「協議の上、こう決定する」と言うてもらえたらいいですよ。協議をして、3カ月で意見がまとまらなかった。協議がまとまらない場合はこう決定すると。これは当たり前の話です。協議はしますよ。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「電気料金と税とのバランス」について(2)

 職員

 ほか、ございますでしょうか。では、読売の中西さん。

記者

 読売新聞の中西です。先ほどの節電の関係の増税について若干お考えを伺いたいんですけども、今回は間に合わないということなんですけど、仮に市民負担というか増税という形を導入するとすると、大阪府市だけでやるとですね、関電から電気をもらっているのは大阪府民、市民だけじゃないので、関西電力管内の中の自治体間で負担に差が出てくると思うんですけれども、やるとなると足並みを各自治体とそろえるという、それで調整をしなければいけないとお考えですか。

知事

 ええ。それは関西広域連合で議論すべきことになるとは思いますけどね。この間、橋下市長が、このぐらいやっぱり大阪というか関西住民にも必要ですよと言った場所も関西広域連合の場所でしたからね。だから、やっぱり関西広域連合の中でこの議論はやっていくべきものだと思いますけどね。

記者

 大阪府市単独でということではなくて、関西広域連合で議論、これをやるかやらないかを含めて議論するという理解でいいですか。

知事

 そういうことになるでしょうね。やっぱり足並みをそろえてやらんことには。

「大阪モノレール」について(2)

記者

 あと、もう1点。モノレールの関係なんですけれども、これは大阪府全体の交通インフラという考えで考えていかなければいけないと思うんですが、門真からあの一部がつながったことで大阪府民全体の利益になるかどうかということはどう考えるか。あそこがつながれば、東大阪あたりから関空が、失礼しました伊丹には行きやすくなったりするとは思うんですけども、そうなると関空戦略というか、空港戦略とのせめぎ合いというか、そこら辺がどうなるのかなと思うんですけど。

知事

 だから、そこの、今のそういうところも含めて今検討しているということです。モノレールは、そもそも大阪府はやるということで今まで計画してきたわけです。それがやっぱり大阪府のこの自治体としての財政状況、そして、OKTの、モノレール会社の財務状況、こういうものが非常に厳しい中で、計画はあるけれども実施に向けてのスタートが、協議もできてこなかったと。止まったままという形でしたからね。今現在、会社のほうの財務状況、これについても好転していますし、利益も上がってきている中でいくならば、府が株式は何ぼ持ってるかね。50%でしたかね。大阪府が50%以上持っているその会社が、そこの企業だけが幾ら儲かるよりは、交通インフラに寄与してもらうというのは当然ということでちょっと考えていると。

 職員

 すいません。株式の件ですけど、約65%。

知事

 65%。

 職員

 ほかはございますでしょうか。どうぞ。

「政務調査費」について

記者

 共同通信の池田といいます。政務に関して伺いたいのですが、先日、市議団の飯田市議の政調費の使い方が問題になっていたと思うんですが、それに関して橋下市長は市議団にルール化を指示したということなんですけれども、これから国政進出とか担う中で、会全体として何かしら今回のことを受けて対応というのはお考えでしょうか。

知事

 大阪府は政調費のルールが明確になっているというのは知ってます? だから、大阪府のルールを適用して、一度大阪市の市議団として考えてくれということはこの間言いました。
 大阪府議会は今から何年前かな。今から5年か、木原さん。5年前。まあ、木原さんにあちこちみんな追いかけられてえらい目に遭うてましたよ、議会のほうも。そのときにルールをきちっとつくったんです。今でも政務調査の委員会があるはずです。これは弁護士さんと会計士さんが入って、各政調会長が全部入って、一人ひとりの政調費を全部チェックする、そういう機関をつくっていますので、だから、そういうのを市議会でもやっぱりやるべき。ただ、これは維新の会がまずやるべきだと思いますよ。これは世間の、市民の皆さんからの注目も違うわけですから。でも、これはやっぱり議会として全体でやるべきものやと思います。府議会の場合は、だから、5年前にそういう指摘を受けて多くの議員が政調費の返還にも応じていました。
 よりオープンに、これは税金でいただく分ですから、わかってもらえるような、理解いただける制度に今変えていますから。これは市全体でそういうのはしっかりルール化すべきやと、こういうふうに思います。

 職員

 よろしいですか。ほかはございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、定例記者会見はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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