平成24年(2012年)4月25日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • ゴールデンウィーク中のイベントについて
  • 質疑応答

ゴールデンウィーク中のイベントについて

「フェスパ次世代シアター事業「大阪ベイエリア祭2012」」について

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。では、松井知事、よろしくお願いします。

知事

 今週末からいよいよゴールデンウィークということで、府内の各所において大阪府のイベントの開催を予定しておりますので、ぜひご家族、ご友人と一緒に、多くの方々のご来場をお待ちしております。
 まず、4月29日、咲洲庁舎1階の公開空地を会場にして、「大阪ベイエリア祭2012」を開催します。子どものダンスパフォーマンスチームがよさこいダンスなど披露するイベントであります。

「セカイに飛び出す日本のおもちゃ・マンガ・アニメ展」について

 次に、3月から開催しております「セカイに飛び出す日本のおもちゃ・マンガ・アニメ展」が、いよいよ5月6日までということです。これですけど。これ、あまりお客さんが来ていません、今。だから、ちょっとこのゴールデンウィークでしっかりと、この北原さんもお見えになりますので、家族連れでぜひ楽しんでいただきたいと思います。この4月29日に北原さんがお見えになって、トークを開催していただきます。

「箕面駅周辺・滝道リニューアルオープンセレモニー、箕面川床の本格オープン」について

 次、府営箕面公園内の川床、4月29日に本格オープンします。過去2年間の試行的実施で多くの利用者があり、好評をいただいております。これは人気があるやつです。阪急箕面駅前広場で記念イベントを開催、和太鼓グループによる演奏や記念ライブの予定をいたしております。

「山の春まつりin金剛山など」について

 次に、金剛山、金剛葛城山系の約45キロの自然歩道ダイヤモンドトレールでは、「山の春まつりin金剛山」及び「ダイヤモンドトレール40周年記念ハイキング」を開催します。沿道各地で、家族で楽しめるイベントが盛りだくさんであります。ハイキングコース内に、府として、これ、トイレなんですけど、これも結構お金をかけて整備をいたしました。市町村で維持管理していただきますけども、十分楽しんでいただけるように、こういうインフラ整備もやっておりますので、ぜひご参加をいただきたいと思っています。

「まいど子でもカードPR及び登録イベントinなんばグランド花月」について

 そして、企業等の協賛により、子育て世代応援サービスが受けられる「まいど子でもカード」、これが5月7日より100周年を迎える吉本興業さんの協賛をいただいて、5月5日に登録イベントを実施いたします。こういう形で、吉本さんにも協力いただいて登録イベントを実施しますので、ここへも大勢の方、来ていただきたいなと思っています。
 これ以外にも、大阪府域全体でさまざまなイベント、催しを開催します。府のホームページのイベントカレンダーでその情報は発信をしておりますので、府内、皆さん、ぜひゴールデンウイークをこの大阪府の催し等々でお楽しみいただけたらと思っています。

「2013年食博決起大会」について

 次に、明日、2013年食博の1年前の決起大会が開催されます。僕も出席をさせていただいて、この食博、来年で8回目ということで、出店事業者も、前回は350の事業者が参加され、来場者数も60万人と。私自身も明日チケットを購入させていただいて、多くの方々が、食を通じて、大阪、関西のにぎわい、そして、それが各地とのつながり、こういうものが深まることを望んでおります。今回は特に被災地支援も一つのテーマということで、実行委員会のほうには、東北地方の食を通じての魅力、こういうものをしっかりアピールできるように整えてもらいたいということでお願いをいたしております。
 以上。僕から皆さんに報告する件は以上です。

質疑応答

「大都市制度推進協議会」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。まず、幹事社の産経新聞の山口さん、お願いします。

記者

 産経新聞の山口ですけれども、まず最初に、大都市制度推進協議会がいよいよ27日から始まるということですけれども、念願というのか、ずっとかかわっておられた会だと思うんですけれども、それに向けての抱負なりねらいを伺いたいんですけど。

知事

 これは、去年から議会で設置された協議会をずっと続けてきました。去年の協議会では参加されているのが維新の会と共産党さんだけと、一応そういう形で、それ以外の議会の会派のご参加がいただけてなかったということで、どちらかというと議論が維新寄りというか、維新ペースで去年まではやっていたわけですけど、今回はすべての会派がご参加をいただけるようなことを聞いています。
 そして、一番は、やはり僕と市長が委員としてそこに参加すると。だから、今までの行政のトップである我々と決定機関である議会の皆様が入って議論するということで、僕は大都市制度のメリットしかないということで、そういう制度改革を訴えてきているんですけども、デメリットの部分でそれぞれ思いを持たれているところもあると思いますから、そういうすべての意見が出そろうということで、本当により府民の皆さんに十分な説明責任を果たせるのではないかとは考えています。

記者

 その一方で、これまでも繰り返しあれですけども、堺市さんが不参加ということですけれども、スタートに当たって、そのあたりの影響というのは改めてどうでしょうか。

知事

 それじゃ、堺市さんが入らなければ、そういう議論の場をスタートさせないのかというところが一番僕はおかしいと思っているところで、参加されないのであれば、府市、大阪府と大阪市の二重行政や二元行政や、今まで言われてきたことですから、堺市さんが参加すること、もちろん参加していただいたほうがいいですよ。でも、今は堺市さんの判断ですよね。市長の判断としては参加しないと言われているわけですから。それじゃ、参加されてからすべて議論をスタートするのか。いや、そうではないでしょうと。府と市の関係も見直していくところもいっぱいあるわけですから。まずはやれること、できるところから議論していきましょうと、こういうことだと思います。
 堺市さんには早く参加してもらえるようにこれからも働きかけていきますけどね。どうしても市長になってしまうと、自分のポジションを守りたいということになってしまうんでしょうね。残念ですね。

記者

 逆に各会派が一応入るという方向になっていますけれども、これについては、その理由というのか、どういうことを受けてというふうに知事としては分析されていますでしょうか。

知事

 それは11月のダブル選挙の民意というものを受けて、やはり政治家が議論しない、審議拒否なんていうことになりますと、これは国民の皆さんの、有権者の理解を得られませんからね。だから自民党も審議拒否をやめるわけですからね、国において。だから、その以前に統一地方選挙で維新の会府議団は過半数をとりましたし、市議会も第一会派をとって、府議会においては協議の場を整えてきたわけですよね。あれは、今回は大都市制度推進協議会やけど、前は正式名称は何でした? その協議会を整えたのに、そこに出てこられなかったということがそもそもおかしいです。

「安陪元首相との会談」について

記者

 ちょっと政務になるかもしれませんけれども、昨日、安倍さんと橋下さんと、改めて橋下さんを交えて会談されたと思うんですけれども。おっしゃっていただける範囲で、そのねらいとこの時期になぜということを、憶測を呼んでいると思いますが、どうなんでしょう。

知事

 たまたま同じホテルで宿泊をしていましたから、朝御飯を一緒に食べましょうかと。それで、朝御飯を食べながら、いろんなと言うたらあれですけど、エネルギー問題とか、そういう政策の中身について、いろいろと安倍先生からの考え方とか、そういうのを聞かせていただいたということです。

記者

 エネルギー問題はどうですか。その考え方というのか、脱原発依存とその安倍先生の考え方というのは。

知事

 我々も今、何が何でもじゃないんですよね、その原子力、原発を停止させる、原子力という電力供給のそういうシステムを何が何でも否定しているんじゃなくて、今の決め方が、決定のプロセスから何から決め方がおかしいでしょうということで、今現状、すぐに原発を動かすべきではないというのが考え方でしてね。日本は資源のない国ですから、その資源のない国の中で燃料を必要としないそういう発電システムというのは、これはすべてを否定ということではないという部分で、安倍元総理とも意見は合致するというところがありますね。何でもかんでも止めてしまえというのを我々が今言ってきているわけじゃないんですね。

記者

 脱原発依存の方向で一致したというわけじゃなくて、今の段階では必要だよねということで一致したということですね。

知事

 いや、だから、脱原発依存で短期的にどうするか、中期的にどうするか、長期的にどうするかというところでは、やはり元総理の方も、自然エネルギーというものに対してのイノベーションでどんどんそちらのほうへ転換していって、電力の需要に十分賄える体制までの技術革新というのは求められていますし、そうなれば、そちらに移行すれがいいじゃないかと。ただ、今の現状で資源のない国がすべて廃棄をしてしまってもいいんかというところの問題意識は安倍元総理は持たれていましたね。

「泉佐野市長との会談」について

記者

 あと、今日、千代松さんとこの後会われるということですが、これは、ねらいというかは。

知事

 千代松市長が、一度ちょっと訪ねたいということで言ってくれていますので、昔から知らん仲ではないので、お会いしていろいろ話したいと、こう思っています。

記者

 ネーミングライツとかあの辺の関係?

知事

 ネーミングライツも話題には出るでしょうし、連絡橋も話題に出ると思いますけどね。

「政務調査費」について

記者

 それからあと1点、ちょっとマニアックな質問で恐縮なんですけど、政務調査費の人件費に絡んで、要は、議員の先生方が政務調査費で秘書なりスタッフなりを雇っておられるんですけれども、住民税にかかわる給報、給与支払報告書の未提出というのが結構相次いでいるということのようなんですけれども、この辺、知事が府議ご出身だったということで、あえてお伺いしたいんですけれども、府議時代にスタッフで雇っていらっしゃったと思うんですけれども、この辺は、知事のほうはちゃんと出されていたんですよね。

知事

 僕は、政務調査費では派遣にしていましたから、事務員さんを。だから、派遣をしてもらう会社のほうに契約して、派遣で出してもらっていました。だから、保険やとかそういうものは、その会社がやってくれていました。

記者

 維新の先生の中なんかにも、実際、全く人を雇っているという感覚がないような感じで、税金のことをあまり手続を踏んでいらっしゃらなかった方がいらっしゃるようなんですけども、その辺は幹事長としてどうですかね、政務調査費に対する見方がこれだけ厳しい中で。

知事

 あれ、だから、政務調査費というのは、人件費として手当てされているのか、それとも政策を立案するときの中身の経費として手当てされているのか、その辺がちょっと明確にルールづけがないんですよね。だから、例えば政策をつくり上げるために、市民に対していろんなアンケート調査をする。そのアンケート調査会社に政務調査費を払う場合は契約行為で払うことになります。そやけど、そのアンケートを、自分が人でちょっと来て、このアンケート用紙でみんなのをちょっと調査してきてくれということになると、これは人件費になります。でも、政務調査としてでき上がってくるものは、同じようなものが出てくると思うんですよ、その調査に基づいて政策をつくり上げたとき。だから、政務調査費が支給されるときに、その辺のルールがしっかり明確に決められていないというところが、そういう政務調査費の使い方でいろんな疑念を持たれているようなところにつながるんかなと思いますけどね。
 だから、僕が議員のときによく言っていたのは、人件費やったら人件費で、これは4年間の期限つき職員で議会事務局で雇って、それで、一人ひとりにきちっとつけるというふうにして、その分は政務調査費から引くとか、そのほうがわかりやすいかなと。
 現実問題は、政治家の事務所で人を雇用して、保険つけて、それから税の計算もしてというのは、これは、そのためにまた人が要りますよ。だから、その辺は、大変な、逆に言うと、作業が複雑になってくる。だから、もっと簡素化して、とにかくそれじゃ、人が要るんなら、登録制で、役所でその分は、もちろんアッパーはつくりますよ、ちゃんと。そこはしっかりと身分保障できるようにして、それで、あとはもう言うように、その範囲の中でやってもらうというのが一番いいのかなと思いますけどね。

記者

 それは、議員団につけるということですか。一人ひとり議員につける。

知事

 それは議会で、いろんな議会の中で決定されたらいいんですけどね。だから、自分のすぐそばで働いて、議会の議員一人ひとりにもいろんな形で陳情やとか、地方議会なんていろいろいっぱいあるわけですよ。例えば、家庭内でもめていることまで相談に来られる中で、それを事務所の中で議員と一緒に対応する秘書が身分保障もなく、本当に守秘義務的な部分も責任を持てる仕事ができるんかどうか、そういうところも全部考えて、きちっと明確に分けて人の手配をするほうがいいんじゃないかなと、こう思いますけどもね。あとは、議会の中で判断されることですけどね。

記者

 わかりました。どうもありがとうございました。

 職員

 すいません、先ほどの協議会の名称をちょっと補足させていただきます。従前のが「大阪府議会大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」でございます。「大阪府議会大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」でございます。
 今回、本日リリースさせていただいていますけれども、「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」でございます。よろしくお願いいたします。

「大都市制度推進協議会」について(2)

 職員

 それでは、ほかにご質問ございますでしょうか。時事通信の沖代さん、お願いします。

記者

 時事通信、沖代です。先ほどの話題の大都市の協議会なんですけども、ここで基本計画をつくることになっているかと思うんですが、基本計画には、特別区の区割りとか、財源調整の仕組みとか、そういったことが入ってくるんでしょうか。

知事

 それは入ってきますよね、最終的には。ただ、その区割り、それから財政調整については、基本的には大阪市の中の話ですよね、区割りは。だから、大阪市の考え方として、今度、公募で選ばれた新区長提案というのを市長が考えられているようなんで、新区長が各区をきちっと、各区の特徴とか問題点とか、そういうものをしっかり認識できて、その各区の区長においての案を待つということになると思います。

記者

 そうすると、基本計画がまとまる時期の目途というのはあるんでしょうか。

知事

 これは、維新の会で公約したとおり、来年度できちっとまとめたいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

「関西広域連合」について

 職員

 ほかにご質問はございますでしょうか。読売新聞の中西さん、どうぞ。

記者

 読売新聞の中西です。明日の広域連合について伺いたいんですが、明日から新体制というか、大阪、堺市が加わるということで、広域連合が拡充されることの意義はどのようにお考えか、これからどんなことができるようになっていくのかという変化を教えてほしいことと、もう1点は午後から関電の方が説明をしたいということで来られるんですが、電力についていろいろ話されるそうですが、どんな説明を期待して、関電に対してこう言いたいと、こう注文をつけたいと、何かあれば教えていただけますか。

知事

 まず、堺と大阪市が入られて、この意義というのは、まさに当然のことだと思っています。今まで橋下知事時代には、政令市は政令市連合みたいなもので考えられていて、そもそも大阪のという範囲で各府県と、兵庫や京都や滋賀と大阪府という範囲の中でいろんな議論をして、それで、広域連合として国から出先機関丸ごと移譲を受けましょうねという話をしている中で、その府域の中にある大阪市と堺市が、いや、ここは真ん中を外してくれとか、そういうことで話を聞いていないとか、そういうことは望んでいないとか、今まではそういう話になってきたわけですよ。
 そうなると、これは我々が言っている地方分権という新しい自治制度を実現するに当たって、国から見れば、それは皆さん、出先機関を丸ごと移管やとか何やかんや言って地方の知事はみんな合意しているけど、その中にいらっしゃる市長はみんな反対じゃないですかということで、分権すれば、またその分権で来た権限、そういうもののことについてきちっと、しっかりと施行していけるのかと。いけないでしょうと、地方がばらばらじゃないですかということで、中央集権がふさわしいんだというのが国の官僚の皆さんの考え方ですから。そういうことにはなりませんよと、もう広域連合の中にはそういう権限のある政令市長が全部入って、みんなで物事を決めて、指示、命令系統というものもしっかりつくれますよということをアピールするというのが一番のねらいかなと思います。
 関電さんのほうはどういう答えになるのか、とにかく明日聞いてみたいと思っていますけども、これは広域連合で聞くということですので、僕が今、広域連合の一員としてどういう答えを期待するというのはちょっと言えないですけど、大阪府として、知事としての答えは、昨日、八つの提案を出させていただきましたけど、まさにその提案に基づいて電力会社として対応をいただけるかどうかということです。

「大都市制度推進協議会」について(3)

 職員

 ほかにいかがでしょうか。はい、読売新聞の坊さん。どうぞ。

記者

 読売新聞の坊です。さっきの協議会の話なんですけども、公募で選ばれた区長さんが区割りについて話し合って案を出すということですと、8月に区長さんが決まって、それから自分の区の特徴とか歴史とかを理解できて、それから案をつくれるまでに何カ月もかかると思うんですが、その区割りの案を実際、協議会で議論できるようになるのはいつ頃というふうに予定されて……。

知事

 それは、いつ頃になるかも含めて、協議会での議論を見させてもらわないかんのと違うかなと思います。次の統一地方選挙までは3年ちょっとあるわけですから、そういう時期に見合わせて、協議会の中で新しい大阪の行政制度のあり方というのは決めていけばいいと思いますのでね。だから、今、逆に時間を切ってという時期にはないと思いますけどね。

「住民投票」について

記者

 次の統一地方選までに、区割りが実施されているようにというのが最終の……。

知事

 最終的には、区割りは住民投票するわけですからね。だから、これまた協議会が始まる前に僕のイメージを言ってしまうと、これまた協議会を軽視していると言われるかもしれませんけど、僕のイメージでは、区割りが何案かあって、それを…。これは大阪市内になりますよね、市内の区割り。それを、何案かを住民投票で決するという方法になると思いますけどね。

記者

 複数の中から選ぶという。

知事

 どの案がいいですかというような。

記者

 あくまで公募する区長さんにその提案を出してもらうという考え方で、例えば事務方で幾つか案を用意するとか、そういうのは考えてらっしゃらないんですか。

知事

 いや、区長さんに出してもらった中で、またそこでは、事務方も入って、もちろん市長も僕も入った中で、行政として何案かを決定して、最後は住民投票で決めるということになると思いますけどね。だから、区長さんの案というのは、今の24区の区長それぞれで違う案が出ると思いますよ。それを調整しながら何案かつくって住民投票で決めると。例えば中央区長は「天王寺区とこうしたい」とかと言っていても、天王寺区区長は中央区じゃなくて違うところを選んでるかもしれませんし、そんないろんな案が出てくると思います、24区の区長によって。
 それを一回出してもらって、それで市長や僕らが入って、事務方で調整をやって、何案かをつくるということになると思いますけどね。

記者

 最終的に総務省に申請するときに住民投票をすると思うんですけど、賛否を問うための。その住民投票の中でやるということなのか、もう一個前の段階で、もう一回その区割りのためだけの住民投票をやるということなのか。

知事

 今回の法律では、こちらが決めたことについては総務省はもう了解をしてもらうということになってるんですけど、自民党、公明党さんの中の案の住民投票は、その区割りとかについて理解を、どの案がいいかを決めてもらう住民投票だと僕らは思ってますけどね。
 だから、そもそも広域を一元化して、各区を基礎自治体に変えると、区長を公募してそれぞれ独立できる自治体をつくるというところまでは、僕らは、そのことをもう一度住民投票する必要性はもうないと思ってます。これはもう去年のダブル選挙で民意はしっかり出てると。
 ただ、その中身の部分については、まだ市民の皆さんに問いかけていませんから、どこと一緒になるかと。これは、どことどこがひっついてどういう区になって、どう財政調整がされるかということについては、住民投票をするということを申し上げています。

 職員

 はい、ではABCの木原さん。どうぞ。

記者

 ABCの木原です。今のお答えは今までのご説明とちょっと違うと思うんですけども、私の理解では、大阪都構想は、最終段階で府民全体に住民投票をして実施するかどうかを諮るんだとずっとおっしゃってきたと思うんですね。そもそもその区割りの住民投票は市民対象ですよね。

知事

 市民対象です。

記者

 大阪都構想の住民投票は府民全体が対象ですよね。

知事

 うん。

記者

 当然、別々だと思うんですけども。

知事

 だから、最終的住民投票については、これは大阪市の、言ったら分割の話になりますから、各区の自立の話になって、府域全体で住民投票というのはそもそも必要なのかなと僕は思ってるんですけどね。
 都構想にする、制度を変えるというところは、去年のダブル選挙でもう民意はいただいてるというところに立ってるので、国の法律改正に向けても、住民投票は市内の各区の住民投票というイメージで僕らは国と話をしてるつもりなんですけどね。

記者

 多分、選挙の段階でずっと説明されてきたのを聞いた府民は、最終的には住民投票で大阪都をつくるかどうかを決めるんだ、自分たちは府民として一票を投じるんだと思ってる人が大半だと思いますけど。

知事

 そうですかね。僕は、府民の皆さんは、最終的に僕を選んでもらってる皆さんは、大阪都構想については賛成という意思で選んでいただいたと思うんですけどね。ただ、その中身の詳細については住民投票で皆さんの声を聞きますよと言ってきたと思うんですけどね。
 だから、あの選挙のときに一番言われたのは、例えば、どこどこの区とここが一緒になっていいんですかとか、反対勢力からはね。どこどこの区はこれで自立できるんですかとか、そういうことはさんざん言われましたけどね。財政調整についても、何々区は自立できるはずないじゃないですか、何々区だけが得になりますよと、そういうことでの反対意見はいっぱいありましたけどね。そのことについては、最後は市民の皆さんにご判断いただきますよということは言い続けてきたつもりなんですけどね。
 だから、行政の統治制度、システムを、広域と基礎自治に明確に役割分担をして、そういう制度をつくりますというところまでは、去年の時点で理解いただいていると、こう思ってるんですけどね。

記者

 ご趣旨はわかりましたけれども、そうすると、やはり大阪都というのは府民全体にかかわることなので、市民だけの住民投票で決めるのは、やはりおかしいような気がするんですけれども。

知事

 いや、でも、実質、各影響を及ぼすのは市内だけですからね。今でも広域と基礎自治は、ほかの市町村とはきちっと分かれてますからね。
 ただ、堺市だけについては、基礎自治体としてどうなんですかと。市長がしっかり、市長の顔が見える、その規模で適正ですかというところが一番問題なだけで。でも、二重になっていませんからね、ほかの市町村は。ただ、各市町村がこれから少子高齢化社会の中で、分母が今のままでやっていけるのかどうかというのは、非常に大きな市町村での課題になってくると思いますけどね。

記者

 わかりました。

 職員

 毎日新聞の平野さん、どうぞ。

記者

 毎日新聞の平野です。都構想について念のため確認したいんですが、今、実行案ですとたしか、記憶があいまいで申しわけないんですが、大阪市と大阪府議会のそれぞれ議決の後に、最終的に大阪市民による住民投票の賛成でもって、最終的な大阪市の分割というか、都構想、特別区の整理というふうになるとたしか自公案ではなっていたと思うんですが、知事の今、お話されたのはそういうのをイメージされているということでしょうか。

知事

 だから、大阪市民の住民投票というのは、この間の選挙でも説明し切れてこなかった部分、詳細な部分ですよね。どの区がどうなって、財政調整どうするんだという部分のところは、最後、市民の意見を聞かないかんと思っています。

記者

 それは、市議会、府議会の議決の前じゃなくて、議決の後に住民投票をするということですか。

知事

 それも、今度の大都市制度推進協議会でルールを決定すればいいんじゃないですか。要は、あの法律改正で一番大事なのは協議会で決定したことを、最終的に総務省が同意をするのではなくて、総務省には決定したことのために、それを実行できるために、法律改正をやれるという法律をつくってもらうということですからね。だから、そこは、民主案と自公案と一番違うところで、なかなか法律をどう読むかの話は僕らでは無理ですから、原先生やとか堺屋先生にこの読み方を考えていただいて、総務省と協議をして決定するというものも、だから、総務省は当該自治体の決定を尊重して、期間を定めてそれに見合う決定を行うとか、そういうふうに書き方を全部変えていっているわけですからね。
 だから、最終的には今度始まる協議会の中でどう決定するか、そのことを総務省に了解してもらうというのが一番大事なとこだと思っていますけどね。

記者

 協議会と法案というのは、同時並行的に進めていかないといけないと思うんですが、今、民主党が自公案に歩み寄りを見せているという話も仄聞しているんですが、知事ご自身の今の見立てというか、法案成立に関してはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。

知事

 これはもうわかりません。政治的な背景もありますんでね。ただ、民主党さんは、地方分権については、今まで民主党としての政策の中心に据えられてきた課題だと思っていますので、まさに地方分権というならば、地方が決定して、地方がやりやすい制度というものに対して、だから、我々の意見を尊重した中身にぜひ、していただけるものだと思っていますけどね。

「関空・伊丹空港の経営統合に関する協議会」について

 職員

 ほかにご質問、どうぞ、読売新聞の中村さん。

記者

 読売、中村です。明日から新関西空港会社の協議会がスタートするんですけれども、その中でまた、関空と伊丹のあり方みたいなのがいろいろ意見が出てくると思うんですが、松井知事のスタンスといいますか、思いというのを伺えればと思うんですが。

知事

 僕のスタンスというか軸足は完全に関空に置いていますから。関空をアジアのハブ空港としてしっかりと国際空港拠点の役割を担える空港にすると。そのために、一体経営のそういう会社というものも、これ、国で決めてもらったということもありますし、そのために大阪の中では今までタブーにされてきた伊丹の廃港の問題についても決議というものもやってきたわけですから、だから、中央リニアのもちろんそれが開通と同時ということになると思うんですけどね。
 だから、そこがうやむやにならないように、最終的には国内線が関空に集まって、そこから世界へ飛び出すと、そういう形の国際空港拠点に関空を育てたいと思っています。

記者

 将来的に伊丹を廃港というのをしっかり位置づけるべきだと考えてよろしいですか。

知事

 それはもちろんそうですよ。伊丹の場合は、いろんな騒音対策費とか、今もそれは出ているわけですよね。出ているということは、迷惑施設だというとらえ方をされているんですよ、周辺の皆さんは。今の町の中にある。今確かに便利です、便利ですけども、これは関空をより便利な場所に、便利なものにつくりかえていけばそれでいいわけですから。それも今年や来年ですぐ廃港と言っているわけじゃないですから。これは、中央リニアができたら、そもそも伊丹のドル箱の部分については利用者は激減するということになるんでしょうからね。

記者

 一方で地元の11市協からは伊丹の有効活用というか、そういう意見もあるんですけれども、それについてはどう思われますか。

知事

 だから、廃港を決めて、それまでの間、もちろん有効に活用すればいいじゃないですか。そこで有効に活用された財源をもって関空の借金を減らしていくというのがいい方法だと思いますけど。
 ただ、例えば、有効活用と今の飛行機の各便をどういうふうにやっていくんだということとまたちょっと違うと思いますけどね。だから、有効活用に当たっては、ビル会社やとか駐車場会社やとか、そういう形の中で有効に活用できるものはまだいっぱいあると思いますよ。

 職員

 よろしいでしょうか。ほか、いかがでしょうか。

記者

 少しさっきのやつを確認させてもらっていいですか。

 職員

 はい。では、産経新聞の山口さん。

記者

 ちょっとさっきの質問の追加というか、補足なんですが、これは11市協が発着制限の一部ジェット化を認めてくださいという形で国のほうに要望されていると思うんですけれども、これに対しては、さっきちょっと触れている部分はそのことについてということなんですか。

知事

 だから、そのことは国交省の航空局が判断することなので、今、僕がどうしてほしいということではないんですけども。大阪市の場合は、ジェット枠について大阪市も見直しについては慎重であるべきということを言っているので、先ほども申し上げましたけども、周辺の騒音やとか環境の分野とか、そういうことに対してもいろんな説明をして、空港周辺のすべての市の理解が必要ではないかなということで考えていますけどね。

記者

 府としても慎重な対応を求めるということになるんですか。

知事

 慎重というか、環境負荷やとか、そういうものをすべて配慮した中で周辺市の理解をもって、周辺市の理解を得て、空港当局の政策判断で決められるべきものと思っていますけどね。

記者

 反対はしないということですか、その文書のつくり、役所の文面でいうと。

知事

 反対ということではないですけど。はっきり言って、僕は慎重ですけどね。何かそれがなし崩しにどんどん伊丹の必要性みたいなものにつながるのはいかがなものやとは思っています。

「大都市制度推進協議会」について(4)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。では、共同の高尾さん。

記者

 共同通信の高尾と申します。よろしくお願いします。大都市制度推進協議会の関連なんですけども、協議会と府市統合本部の位置づけというのは、知事の中ではどのような役割分担をお考えなんでしょうか。

知事

 協議会は新たな制度です。府市統合本部はバーチャル大阪都です。だから、今、府市統合本部で、実際には今の現状の施策の役割分担はそこでどんどんやっていけるんです。でも、それは僕と橋下市長が統合本部本部長、副本部長であるからやれるだけで、協議会というのは、今の統合本部でやっていることを恒久的にやれる行政制度をつくりましょうということです。

記者

 何か私はイメージがちょっとまだできていなくて、統合本部で決めたものを協議会で追認するとかというわけじゃなくて、新たな制度としてつくっていくということなんですか。

知事

 協議会は新たな統合本部を恒久的にやれる。これは僕と橋下市長じゃなかったら統合本部は全然成り立ちませんよね。2人とも、そもそも僕らは自分らで決めて統合本部を同意の上でつくっているわけで、これが知事であり市長である政治家が、「いや、統合本部なんて僕は出席しないよ」と言えば、無理やりに出席できるような、あれは別に法律で決められているわけでも、条例で決められているわけでもない会議なんですよ。だから、そこで、最終的に意思決定は本部長である僕がやるということで、やっていいという副本部長の橋下市長が、2人が存在しているから統合本部で物が決定できるんです。だから、これを恒久的にこれからずっと、僕が知事で橋下市長が市長ではなくても意思決定ができる、そういう仕組みの行政体をつくろうという話し合いをする場が協議会です。

「知事のゴールデンウィーク」について

記者

 わかりました。
 すみません、あともう1点なんですけども、冒頭、知事がイベントの各種紹介をされたと思うんですが、知事はゴールデンウイーク、どのように過ごされるのかということを伺えたらと思いまして。

知事

 それはほっといてよ、そんなの。何でそれを言わなあかんの、ゴールデンウイークの予定を。ゴールデンウイークは暦どおり休みます。

記者

 政務で上京とか、そういった話は?

知事

 言えるわけないやん。ゴールデンウイークは休みます。もうみんなも休んでください。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、定例記者会見をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

記者会見で使用した資料

平成24年4月25日の記者会見で使用された資料の説明

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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