平成24年(2012年)4月18日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 国際戦略総合特区について
  • 障がい者歯科診療センター事業の拡充(土曜日診療の開設)について
  • 府庁本館「正庁の間」の休日特別公開について
  • 質疑応答

「国際戦略総合特区」について

 職員

 お待たせしました。それでは、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 では、よろしくお願いします。

知事

 まず、国際戦略総合特区について。
 本日、第3回の国際戦略総合特区の協議会に出席をしてまいりました。特区指定の際に国から付された留保条件の対応について、関係自治体や経済団体のトップと議論をさせていただきました。これが特区の指定のエリアです。改めて、関西が一体となって取り組んでいくことを確認いたしました。多少、意見の違いはありましたけど、これは前向きな議論でして、ちょっと意見の違いがあるところもありましたけど、前向きな議論で、この関西を浮上させていくと、活性化につなげていくという高いポテンシャルを持ったこの関西の地域が連携していくということ、そして、それで成果をしっかり出していく、国際競争に勝ち抜いていきたいと。実際に、関西の特区は、3月に認定された特区の事業数が14事業と、他地域を大きくリードしております。
 ライフ分野と新エネルギー分野について、取り組みを紹介いたします。
 ライフ分野については、去る4月8日、新たな医薬品や医療機器等研究開発と実用化に向けた人材育成セミナーを開催、阪大や京大の先生による講演とPMDA薬事戦略相談を実施いたしました。関西一円から多くの参加者がありました。今後、医薬品や医療機器などの研究開発、実用化を円滑、迅速にするために、大阪、関西にPMDA−WESTの機能の誘致を目指します。関西のどの地域からも交通の便利なうめきたで実現をしたいと考えております。
 これとあわせて、治験センターの機能の確立に向け、調整中です。これは大規模なハードの整備ではなくて、京大や阪大、国立循環器病研究センターなど、関西の主要な医療機関が連携するバーチャルなネットワークです。例えば、協力いただく被験者の確保や紹介、それぞれの病院が得意とする分野で特に難度の高い治験、臨床研究を行う場合に、施設の相互利用、専門医等の相互交流などを行い、これにより、先進的な医薬品、医療機器が大阪、関西からいち早く生まれる環境を整えていくことを目指すものであります。
 続いて、新エネルギー分野において、バッテリー戦略研究センターは、大型蓄電池や周辺技術などの安全性及び性能の評価基準、手法を確立し、大阪から国際標準化を図ることをねらいとして7月に開設の予定です。4月13日よりバッテリー戦略研究センター長の公募を開始いたしまして、バッテリー関連産業の振興に向けて精力的に行動できる方を期待いたしております。

「障がい者歯科診療センター事業の拡充(土曜日診療の開設)」について

 次に、障がい者の歯科診療センター事業の拡充についてです。
 これは、府及び市で大阪府歯科医師会に委託して障がい者歯科診療センターの運営をお願いしているわけですけれども、これまで平日の火曜と木曜という週2日でしたけれども、4月21日から新たに土曜日の診療を開始いただきまして、実現をしていただくということになりました。障がい者歯科診療センターは府市が協力して事業を展開しており、今回の診療拡充について、大阪市からの協力が得られるように市長にも要請しているところです。障がい者の皆さんは、今まで平日の火、木でしたけれども、これからは土曜日も診療をいたしますので、仕事等で今までちょっと行きにくいということがあった方も、土曜日、ぜひ診療をご利用いただきたいと思います。

「府庁本館「正庁の間」の休日特別公開」について

 府庁本館の正庁の間の休日特別公開についてです。
 府庁のこの本館の5階、正庁の間、非常に府民の皆さんに人気があるということで、大勢の方に来ていただいておりまして、4月22日に休日特別公開を行います。これにあわせまして、ひょうたんから独楽劇場のイベント、能勢人形浄瑠璃鹿角座による公演を開催いたします。平日は仕事があって来られない方など、幅広い層、皆さんにごらんをいただきたいと思っております。
 今後、府庁の見学と府政に関するテーマ学習をセットにした府政学習会や旅行社との連携による庁舎見学などを通じて、歴史的・文化的価値の高い府庁本館に広く親しんでいただけるよう取り組んでまいります。
 以上。

質疑応答

「自治法改正法案」について(1)

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。まず、幹事社の時事通信の逆瀬川さん、お願いします。

記者

 幹事社の時事通信、逆瀬川です。よろしくお願いいたします。都構想の法案なんですけれども、昨日少しお話しいただいた部分もありますけれども、あれやこれや総合的に勘案すると、自民党さんと公明党さんが出されている法案を軸にというか、それが一番いいんじゃないかというお話でしたけども。橋下市長のほうは若干慎重な物の言い方を昨日されていたように受けとめたんですけれども、このあたりは、知事と市長でその認識は共有しているという理解でよろしいんでしょうか。

知事

 もちろん認識は共有していますけども、通していただくためには政権党、過半数以上持たれている民主党さんのご理解も得なければならないので、そういう形で、市長から民主党さんとの対決姿勢を鮮明にされ過ぎてしまったというのもあるので、ちょっと遠慮をして、ぜひこの都構想については国会議員の主要政党、もちろん、みんなの党さんもですよ、主要政党すべての皆さんで可決成立いただけますことを祈っているわけです。

記者

 それと、あと、それに関連して、先月末の府市統合本部のほうでは、大阪として手続法はこうあるべきだという形の独自案というか、提言というか、たたき台というのをまとめて各党に働きかけていくようなお話がありましたけれども、こちらのほうは取りやめという形になるという理解でよろしいんでしょうか。

知事

 だから、これから総務省と議論は、これはやっぱり役所としてやっていきます。その中で、どうしても成立させるのに国会の過半数が要りますからね。そのときに、今、民主党さんと自公、みんなの党さんとの間は、この案は少し距離がありますから、やはり過半数を持たれているところからですね。これ総務省はこう言っているけど、もう少し考えたらどうやというようなことを言われたら、それは議論して、地方の自主性が担保されない部分については、それはこちらとしても困るということで訴えていきますけどね。
 まずはやっぱり通すためにいろんな議論がこれから出てくる。そういうときには役所の考え方も総務省担当者と府市統合本部事務局でいろいろ話をすると思いますので、そういうときにはやっぱり大阪府案というもの、府市統合本部案を直す、国からの案にちょっと譲ることが、これは難しいですが、できる範囲であれば、そういうことで出していきます。

記者

 要するに、大阪のほうの腹案としてはそれを持つけれども、それを必ずしも、何が何でも100%全部通してくれ、そうじゃなきゃ嫌だという形でもなくて、調整の中で、自分たちはこういうふうに考えているのでどうですかという形で呼びかけというか、主張というかという形ですね。

知事

 だから、自公みんで過半数があれば、これで押し通してくれということを言いますけど、今のところないので。それで、政府・民主党、その政府の中の総務省ですから、そういうところで議論をして、やっぱりまずは可決成立していただくというところが大前提ですのでね。そこは無理やりこの大阪サイドで一歩も譲れんというスタンスで臨んでも、無理なものは無理やということを言われますので、そこはやっぱりその議論の中で落ちつけるところに落ちつけていきたいと思っています。

記者

 その関連で、民主党さんのほうなんですけれども、これ、すみません、弊社報道であれなんですけれども、当初案から国の関与を弱める方向で再検討といいますか、軌道修正をするような方向で今後検討を進めたいということのようなんですけれども、こういう動きは当然歓迎という形なんですね。

知事

 もうありがたいですね。だから、地元側の、これはまさに地方分権、地域主権の話ですから、そういう地域主権が真の地域主権ということであれば、その地域が望む形をできるだけ国の関与を狭めることによって地方の独自性で地方の形、統治の形を決めれるような案にしていただけたらありがたいと思っています。

「石原都知事の尖閣諸島の買取り表明」について

記者

 最後に別件ですけれども、石原都知事が尖閣諸島の一部というか、半分ぐらいといいますか、5島のうち3島を民間の所有者の方から買い取るという構想を表明されまして、関係者から賛否含めていろんな意見が出ていると思いますけれども。松井知事はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

知事

 これは石原知事が、この国の将来に対する危機意識から、東京都で尖閣諸島を個人の所有者から買い取ろうというご判断をされたと。これは地方の政治家というか、僕らも同じ地方の首長なんですけど、やっぱり国家というものに対しての思いを持たれているというところでは、さすが石原知事なんだなと思っています。
 ただ、僕が思うのは、そもそも日本の領土ですから。今この領土問題を中国政府が勝手に思い込まれているだけで、そもそもこれは日本の領土ということでありますから、それを日本国民も世界の人々も再確認していただけたいい機会だったのかなと思います。だから、そもそも領土問題がないというところで。そこはもう世界中の人たちが、あれ、アメリカで発表されましたから、尖閣諸島が日本の領土であるということを世界の人たちが再確認していただけたということでは非常によかったと、こう思っています。

記者

 幹事社から以上です。各社、お願いします。

「既成政党との連携」について(1)

 職員

 では、朝日新聞の池尻さん、どうぞ。

記者

 朝日新聞の池尻です。先ほどの都構想の話でもあったんですけれども、橋下さんも民主党に対して強めたり弱めたりで、ちょっとよくわかんないんですけど、維新の会全体からすると、消費税とか原発再稼働とか、今回の都構想の案でも、民主党との対決姿勢というのが鮮明になってきているように見えるんですけれども、維新の会としては、この間の全面対決ということで、民主党は見限ったように見えるんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

知事

 これは、維新の会としては、政策集団、政治集団ですから、政策が違う部分というのは、やはり政治家として、自分たちの掲げる政策と違う政党が掲げる政策を、どちらが支持を得られるのかということを民意に問いかけていくというのが政治集団の役割で、それの支持を受ければ、お約束したことをしっかり進めていくというのが政治集団の役割ですけど、現状の中央集権制度においては、僕と市長は地方の一首長ですから、現状は中央集権制度で動かされているわけですよね。大阪の場合は交付団体ですし。我々は、それは言い分はいろいろありますよ。大阪から出ていっている税の大部分は、一旦国へ納めさせていただいているんですから、そもそも大阪の府民の皆さんが納めたお金じゃないかという言い分はいろいろありますけど、現状制度においては、国、政府と国会によって、我々はいろんなお金も、交付税というのは向こうで決定をされてこちらに来るもんですし、さまざまな規制においても、国の規制というものが、各省庁の規制があるわけですから、それに基づいて、地方の行政というのは動かしていっているわけですんでね。
 そういうことから、維新の会の代表幹事長という役割と、地方の首長で、実態の役所を動かしていくという役割が二つあるわけで、そこはやっぱり政府・民主党という、現在政権をとられて、政府を構成されている政党ですから、ある程度は、頭を下げるところは知事としても頭を下げて、市長としても、ちょっと遠慮もしながらおつき合いをしていくというのが、今、現状だと思っています。

記者

 とはいえ、橋下さんの場合は、民主党の再稼働のやり方をめぐっては、かつての戦争に突き進んだ日本のようだみたいな激しい言い方をしたり、知事ではなくて幹事長のときの松井知事は全面対決をと言って、でも一方では行政的にはと言われても、民主党としては、それは気はよくないと思うんですけど。

知事

 だから、それは政治的メッセージで、やっぱり今は知事として記者会見してますんで。

記者

 すいません、そんな記者会見中にちょっといろいろ聞きたいんですけど、対する自民党なんですけど、この間、安倍さんにもお会いされていて、だけど、その一方で、自民党との連携は白紙であると。自民党の距離感というのはどうなんでしょうか。

知事

 自民党さんの中でもいろんな意見があると思うんですよ。ですから、党としてどういうご意見なのかが、やはりちょっと、一人ひとりの政治家個人とお会いするときとは違いますので、自民党という政党の、すべて一人ひとりの中にいらっしゃる政治家の皆さん全員が我々と政策が一致しているかということになると、違う方も大勢いらっしゃると思っていますので、自民党という組織と我々が連携していくという段階では全くないということを申し上げております。

記者

 また仮にの話なんですけど、国政という話になった場合に、民主とか自民との政界再編というのもよく取りざたされるんですけれども、維新の会としてグループをつくる場合は、これは民主とか自民という枠じゃなくて、党を出てほしいというような思いはありますか。

知事

 だから、そこは、政党というのは政治信条、理念、政策ですから、そこがしっかり我々と一致できるかどうか。そういう、我々と政治信条、理念、政策が一致できる、そういう集団の皆さんと我々はともに日本の国の再生、その再生さすための統治機構改革を進めていきたいと、こういうふうに思っています。

記者

 それは、今の民主党と自民党では、そういうふうなグループには見えないですか。

知事

 見えないですね。消費税も民主党さん、自民党さんとも、今はオフィシャルな場面では両方ともが増税ですしね。だから、僕らは、増税するにも手順がありますし、本当に、今、電力も足らん足らんと言われていますけど、それじゃ、本当に税もそれだけ足らんのかというところが見えてないわけですよ。国のいろんな各種団体にどれだけの数の天下りがあって、そこがどういう活動をしてて、どういうふうに国民の税金が使われているのか、そういうところが全く見えない中で増税と言われても納得できませんよと。これはもう、今、電力が足らんというのと同じことを税のことでもやられているわけで。
 だから、そういう状態では我々は納得できませんよという部分で、今の民主党さん、自民党さんのオフィシャルな、表での政策とは我々は合わないということを、今、申し上げているわけです。

「首相公選制」について(1)

記者

 最後なんですけど、私もきちんとまだ理解できてないところがあって教えていただきたいんですけど、橋下さんや松井知事が掲げられている船中八策のレジュメの中の憲法改正の部分なんですけれども、まずは96条を変えて決定できるシステムをつくるというところをおっしゃっているんですが、橋下さんは、例えば9条なんかはその後に国民投票で決めればいいというふうなことを言っているんですけど。では、なぜ、首相公選制とか一院制の可能性というのは先出ししているんですけども、これはちょっと僕もよくわかってなくて、まずは96条を変えるというところだけでいいんじゃないかなと。

知事

 96条を変えるためのテーマというのは要ると思うんです。そのテーマの一つとして首相公選制と。やはり、今の首相の選び方に対して、国民の皆さんが直接選んでないわけで、首相が選ばれるに当たって、その首相が気を使われる相手は同じ政党の国会議員の皆さんであるとか、そういうことになるんですよね。国会議員の皆さんも、政策とかそういうものより、自分と親しいとか、この人から何らかのお世話になってるとか、そういう判断で議院内閣で首相を選ばれていると。そのことに対して国民の皆さんは違和感が大分高まってきていると。だから、96条というもので、まずこれを3分の2というのがハードルが高過ぎるんじゃないかという部分で、それを見直す一つのテーマとして首相公選制を掲げているということなんです。
 だから、首相を選ぶとしても、今のままの憲法では選べないんですよと、3分の2の96条があるんですよと。そういう問題点を国民の皆さんにわかってもらいたいと。だから、過半数では変えられないんですよと、まずはそこから、それをしないとね。国民の皆さんも、それじゃ、国民投票の過半数で首相を選べるんじゃないかと思われているかもしれませんけど、それを選ぶためにも、その以前に、改正するために3分の2が要るということの問題提起もやっていっているということですね。

記者

 もともと橋下さんは、まあ、松井さんとそうだと思うんですけど、首相公選制というのがものすごく大きなテーマとしてあって、これはずっと持論で述べられてきたんですね。

知事

 はい。

記者

 まず最初に首相公選制があったから憲法改正が必要だという議論になったのか、いや、憲法改正というのは必要であろうと、硬性憲法のままでいいわけがないということで、じゃ、その中の一つのテーマとして首相公選制という話になったのか、これはどっちになるんでしょうか。

知事

 現憲法は戦後つくられたもので、大きく時代も移り変わってきて、国民生活の一番基本中の基本の約束事が憲法です。それが、時代が大きく変わってくる中でも一切変わっていない。変えるためにはハードルが非常に高いと。そういうところの問題提起を我々はしているわけです。

記者

 じゃ、最初に憲法を……。

知事

 国民生活も大きくいろんな意味で変わってきているわけで、だから世界の距離も変わってきてますし、そういうところの中で、生活の基本中の基本の約束事というのは、やはり時代に合って、変えるべきものは変えていくという議論はあってしかるべきだと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほかにご質問はありますでしょうか。どうぞ。

記者

 読売新聞の杉田と申しますけども、先ほどの首相公選制の関連でお聞きしたいんですけども、首相公選制は古くて新しい制度というか、昔、中曽根さんが唱えていたりとか、あと過去イスラエルで経験して、短命政権に終わって失敗した例とかも何回かあると思うんですけども、ポピュリズムに陥りやすいだとか、日本の場合でいうと、天皇制との関係も絡んでくると思うんですけど、そういうのを差し引いてもやっぱり首相公選制がいいというふうにお考えなんでしょうか。

知事

 そこはね僕個人の思いというよりも、府民の皆さんのいろいろな声を聞いたりする中で、議院内閣において総理を決定する今の仕組みがそのままでいいという声はあんまり聞いたことがないんです。
 だから、総理を決定する仕組み、これは見直していく。その中の一つとして、首相公選制と。その公選制についてもいろんなことが言われていますけど、これはシステムとして、国会議員の何名かの推薦がいるとか、国会議員が、まずその資格を持った人が首相公選の選挙に立候補の資格があるとか、そういう中の話はいろいろこれからまたやっていかなければならないと思いますけどね。
 現状制度では、これはもうこの国が、毎年総理がかわってしまって全く物が決められない、動かないということに対しては、国民の皆さんはもう辟易としているということで、それで、一つのやり方として首相公選制がありますよと、こういうことです。

「橋下代表のツイッター」について

記者

 あともう1点、ちょっと違う話になるんですけど、維新の幹事長としてお聞きしたいんですけども、過去ずっとなんですけど、橋下代表はツイッターをよく活用して、いろんなものをぶち上げるというか、そこでいろいろ発表して物事が動いていっていると思うんですけど、その辺について、何でツイッターというツールを使うのかというのをどう考えているのか、その効果はあるのか、どう考えていますでしょうか。

知事

 まあ、趣味なんじゃないですか。ストレス発散とか、そういうことだと思いますけどね。そのレベルのあれで、あれだけのツイッターができるというふうに思いますよ。

記者

 それで、ストレス発散にしては、予想以上というか、あれによっていろいろなものが発信されたりとか動いたりしているんですけども、その辺は……。

知事

 いやあ、もう、すごいストレスがたまっているんでしょう。だから、ストレス、もうパンパンに膨れ上がってるんじゃないですか。

記者

 幹事長としても、そういうツイッターは容認というか、どういう見方で発信を見ているのかなという。

知事

 いやまあ、ストレスがたまってるんやな、今日もという感じで見ていますよ、早く寝ればいいのにとか。

「神戸空港」について

 職員

 ほか、いかがでしょうか。どうぞ、産経の渡部さん。

記者

 産経新聞の渡部です。午前中の特区の協議会に絡んで、神戸空港をめぐってちょっとやり合うような場面がございましたけども、そもそも知事として神戸空港というものの存在意義をどのように考えていらっしゃるのというのが、ちょっと議論を見ていて気になったんですけども、いかがでしょうか。

知事

 これはそもそも、神戸空港の存在意義というよりは、僕は関空の存在意義をどう高めていくかというところに軸足を置いています。だから、議会当時も伊丹の廃港決議をやりました。どう見ても、持つポテンシャルは関空が上なんですよね、この西日本のハブの空港の拠点とすれば。今、関空の存在価値をどう上げるかという話で、この夏に伊丹との統合の新会社ができるという段階まで来てるわけです。その中で、神戸空港が運用時間を延ばして、営業時間を延ばして、それは結局は、神戸空港の離発着の利用回数を上げるということですよね。そのことで、例えば伊丹や関空の離発着回数が少しでも減る可能性が出てくるような話は、今、してもらいたくないということを申し上げているだけです。

記者

 長期的な視点に立ったときに、この特区の話に限らず、松井知事は再三、伊丹の廃港ということは唱えていらっしゃいますけども、将来的にはやっぱり、関空の利害と神戸空港の利害というのもぶつかる可能性が出てくるのかなと思うんですけれども、漠っと言ってしまうとですね、神戸空港というものは必要だと。さっきと質問が重なりますけども、神戸空港があることによって関空にとってどんなメリットがあるのか、その価値を高めることによってどんなメリットがあるのか、その辺の考えはどうですか。

知事

 今はこの3空港のあり方をどうするかということの考え方、そのことの答えを出していかなければならないと思いますけど、僕は一つは、伊丹は廃港ということで、これはもちろん中央リニアができた時点ですけどね。その後に関空と神戸で関西の空港需要を担っていくのかどうかという時期に来れば、それなりに活用方法もあるのかなと思っていますけどね。
 ただ、今、大阪府の知事という立場で神戸空港の存廃を言うということになると、ちょっとこれはまた井戸知事に怒られますのであれですけども、とにかく3空港が関西全体にとってどう配置されることが関西経済に一番いい方法なのか、それを考えていくことが我々の役割だと思っています。

記者

 ちょっと答えづらいことかもしれませんけども、今の時点でですね、知事のお考えとしては、神戸空港は別になくてもいいんじゃないかという考えもどこかで持っていらっしゃるんですか。

知事

 そんなこと、今日言えるはずがない。今の時点でとか、言えるはずがありません。

記者

 ありがとうございます。

知事

 また井戸さんに怒られる。

「自治法改正法案」について(2)

 職員

 ほか、いかがでしょうか。読売新聞の中村さん。

記者

 読売の中村です。すいません冒頭の都構想のところに戻って恐縮なんですが、昨日の橋下市長との会議なんですが、あそこでは、どこの党の案に乗るかを中心に考えていくかという意見はまとまらなかったと考えていいですか。それとも、まとまったと考えていいでしょうか。

知事

 だから、今まで僕らがここまで議論してくる中で一番近いのはみんなの党さんですよね。みんなの党さんが一番最初に法案も出していただいて。僕らが一番求めてたのは、国の関与をできるだけ小さくしていく、少なくするという形での法案を求めてましたから、それでいくならば、みんなの党さんが一番国の関与が少ないということになってますけどね。
 でも、実際、もう各党に大体まとめてきていただいたわけで、まとめてきていただいた中で、成立を目指すとするならば、一番近いのが自公案だなというところの話までです。でも、あとは、成立させるには民主党さんの理解も得なければならないねというような話が出ていますので、「自公案でまとまった、これだけ」というと、民主党さんに譲るところは全くなしということになってしまうので、自公案を軸にまとめていただけたらありがたいなというような話です、昨日は。

記者

 自公だけじゃなくて自公を軸にというところまでは、昨日の会合の中では一致した考えだったとお考えですか。

知事

 ええ、堺屋先生からもそういうふうに言っていただきましたし、堺屋先生自身が、政治的にいろんな、各党にアプローチをしていただいていますのでね。

記者

 市長も含めて、自公を軸にというところまではいいということで。

知事

 基本がこの自公の案であれば、そこで、できれば民主党さんにも、そこに歩み寄っていただけることができないかなということです。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、いかがでしょうか。はい、ではNHKの加戸さん。どうぞ。

記者

 NHKの加戸と申します。よろしくお願いします。今のお話なんですが、確認ですけど、基本的に維新の会の代表幹事長の立場でこの自公案を軸にというお考えでよろしいんですかね。それとも、府市の首長としてこの案が望ましいという、そこはどちらなんでしょうか。

知事

 だから、首長でもある地方の政治家として望ましいんじゃないかなということです。だからこれ、首長としてそれを言ってしまうと、これから推進協議会というので、これ議論していくわけですから、そこの委員の一人でもある僕や橋下市長が、まず、この案という制度を変えるための法律改正の案までこうだと言ってしまうと、推進協議会の議論というのが、また答えありきの議論じゃないかと言われますので、首長でもある地方の政治家としては国の関与ができるだけ少ないほうが、これは地域主権の観点からいってもふさわしいのではないかということです。

記者

 昨日の話は神戸でされていたと思うので、その話し合いの結果出た話なので、維新というよりは首長の立場で言われたのかなと思ったんですけども、そこは微妙ということですね。

知事

 首長でもある地方の政治家としては、できる限り国の関与が少ない形での法律改正を求めていきたいということです。

「8提案」について(1)

記者

 それと、昨日の話でそういう自公案を軸にやってもらったらいいなと、ある程度の方向性というか、大きなどっちに向かっていくのかというのが見えてきたと思うんですけども、それとあわせて、先日、例の8条件改め8提案という話とか、これから中央に対して矢継ぎ早にいろんなものを言っていくタイミングがあるかと思うんですけども、近々にこういう大阪で決めた話とかを、向こうのほうに出かけて行かれて何か話をされたりとかという予定というのはあるんですか。

知事

 ええ、それはやりますよ、これ、言えばええんかな。

 職員

 調整中ですね。

知事

 23日で調整を、8提案、やはりこれは政府にこういう提案をしますということで提案をお持ちするということになるんですかね。

記者

 それは、結局、知事自ら行かれるということですか。

知事

 ええ、今は僕らは、中央支配の中でやりくりしている地方の首長ですから、中央の政府に対して、礼を尽くしてお願いに行くというスタンスです。

記者

 わかりました。

記者

 提出先はどちらでしょうか。

知事

 官房長官?

 職員

 まだそこは……。

知事

 そこは今、調整中です。

記者

 官邸に調整すると?

知事

 そういう官邸が了解であれば、そこへお持ちするということになると思います。

「自治法改正法案」について(3)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。はい、ABCの工藤さん。どうぞ。

記者

 ABC、工藤です。さっきの自治法のことで1点だけ、今まで国政に出馬される仮定の話ですけれども、その際、最低限の条件として望まれる自治法改正に協力してくれるかどうかが、対抗馬を立てるかどうかのポイントになるとおっしゃったと思うんですけど、今後、自公案を軸に調整した上で、最終的にどういう形になるかは別として、少なくとも自公が出しているその法案に反対した人には、応援をしないというか、対抗馬を立てるというか、そういうスタンスには必ずなるということなんでしょうか。

知事

 我々が望む地方の形の、これは、僕は道州制というものまで統治機構改革の中では、そういう制度を変えることによって、この国のわけのわからん税の使い方とか、エネルギー戦略とか、そういうものも変わると思っていますから、それを否定される人とは、それは政治家としては組めないですよね。

「8提案」について(2)

 職員

 よろしいでしょうか。はい、では毎日新聞の平野さん。どうぞ。

記者

 毎日新聞の平野です。先ほど、8提案について中央政府に持っていかれるということですけれども、一方で、京都や滋賀も7提案という形で出していますけれども、23日の段階で近隣の関西広域とか、そういった部分での連携というのは23日の時点では考えていらっしゃるのでしょうか、もしくは府市でという形でしょうか。

知事

 今回は、府市の8提案ですので、府市で提案させていただいて、もちろん、関西広域連合にはこういう提案をしますというご報告だけはしておこうと、ご連絡だけは入れておくと考えています。

記者

 あと、8提案の内容自体もあれでほぼ確定という形ですか。

知事

 ええ、内容はあれで確定です。

「都構想推進協議会」について

 職員

 よろしいでしょうか。ほか、ございますでしょうか。では、日経の高橋さん。どうぞ。

記者

 都構想の推進協議会なんですけれども、自公案では、名前こそ違え、特別区の移行協議会の座長は知事とすると書いてあるんですけれども、今度の都構想の推進協議会も知事が会長という形で考えていますか。

知事

 いや、それとまた、都構想推進協議会のほうはですね、大都市制度推進協議会は、議会の皆さんと僕や市長が同じ立場で委員として参加をして議論する場所ですから、だから、座長については議会の皆さんと相談をして、座長というか会長というか、議長というか、そういう形で役割分担ができれば、それでいいと思っていますよ。僕が会長だとか、議長だとか、座長だとかいうのを別に決める必要はないと思っています。

記者

 ありがとうございます。

「大飯原発の再稼働」について

 職員

 ほか、ございますでしょうか。はい、共同の渡邉さん。どうぞ。

記者

 共同通信、渡邉です。よろしくお願いします。大飯の再稼働をめぐる野田首相と閣僚の協議がありましたけれども、これ、議事録が作成されていなかったということがわかってきていて……。

知事

 えっ、そうなの? いつの議事録?

記者

 もろもろずっと作成していないということだと思いますけど。

知事

 ん? あ、そう。いや、そんなことはないでしょう。いや、普通は。それはあるよ、そんなのって。

記者

 官僚が入っている部分があるんですけど、そこから政治家6人になった段階では別にもう官僚もいないので、きちんとした詳細な議事録はないと。議事要旨という形では枝野大臣がとっているやに聞いているんですけど、それも別に今明らかになっていないと。

知事

 だから、そういう、何というかな、すべて物を隠して物事を進めているというのが、国民から見たら一番不信感がありますよ。まず、福島の原発事故の時点でですね、あのときも議事録がないということで大騒ぎになった後で、今度、再稼働するということについて議事録がないなんていうのは、これは国民から見たら、何か隠れているとしか見えませんよ、それは。それはおかしい。
 だから、福島の事故当時はね、それはパニクったか何かでどうしても作成できていなかったというのは、まだそれはわかったとしても、今回、再稼働に向けての議事録がないなんていうのは、それは国民に何かを隠しているとしか思えませんよ。そういうのは絶対におかしい。だから、そういう体質が、我々国民をなめ切っているし、ばかにされていると僕は思うてしまうんですね。

「既成政党との連携」について(2)

記者

 わかりました。市長が全面対決というふうに民主党に対しておっしゃっていますけれども、それで、次期衆院選へのスタンスがまだ明確には維新の会としてお示しになられていないですけれども、擁立するかしないかは大分大きな話ですけども、擁立するにしても、例えば空白区というか、維新の会として立てないところもあるんじゃないかなとは思うんですが、そういうところで、例えば民主党以外の、政策の違いによって候補者の優劣をつけて、何か応援するとかしないとかということも考える余地はあるんでしょうかね。

知事

 これからいろんな可能性というものが出てくると思います。現時点では、すべての可能性を考えて維新の会として活動していきます。

記者

 あと、いつかのタイミングで総選挙はあるんですけれども、維新としてどうかかわるかというのと、あと、橋下さんが政治家としてかかわるのかというのは少し違う話になってくるんですかね。維新が参戦するのであれば、橋下さんは当然、維新の議員、ご自身はどうかわかりませんけども、候補者を応援するというのはあり得るかなと思っているんですけども、仮に維新が出なかった場合に、橋下さんが何か維新の会とは別に橋下徹さんとして活動するということもあってしかるべきだと……。

知事

 いや、それはないですよ。今までから、これまでも、この大阪で地方選挙をやってきましたし、例えば大阪府以外からも個人に、政治家橋下徹という人に応援要請もありましたけど、それは最終的には維新の会で決定をした形で政治活動はしていますから。僕も橋下市長も個人で動くと、選挙というものに対して個人で参加することはありません。

記者

 じゃ、仮に橋下さんが民主党以外の候補を応援したいなと思っていても、維新の会としてそこは合意をした上でやるべきだということになるわけですよね。

知事

 それは政党ですから。それで個々一人ひとりがばらばらに動けば政党として成り立ちませんから、そういう状況になれば維新の会も政党として府民からは理解されなくなります。結局は勝手に集まった寄り集まり世帯だというように、府民の感覚というのはそういうふうになってしまいますので。今、我々は政治集団として、政治理念、信条が一緒で、政策が一致できるグループとして府民の皆さんに支持いただけていると思っていますからね。一人ひとりが政治家としてばらばらに動くような政治集団になれば、これはその時点で維新の会も空中分解、なくなるんじゃないですかね。

記者

 整合性がちょっとつかなくなったりとかする可能性が出てきちゃうということですか。

知事

 だから、そこを、やっぱりいろんな違う意見はあります。だから、違う意見はいろいろありますけど、最終的には維新の会の政治集団として決定をして、そちらに向かって動いていますのでね。だから、自分の個人の意思で政治運動というのをやるということはあり得ないと思っています。

記者

 昨日の自治法の改正の自公案の評価とか、橋下さんと少し見解が、冒頭にもありましたけれども、少し物言いがちょっと違うのかなというとらえ方をするときがあって、前の道州制の法案のときも少し松井さんの思いと橋下さんの思いは若干違う感じがしたんですけども、各既成政党への評価の違いとかもその背景にはあるのかなと思っていまして、ちょっと大ざっぱな質問で恐縮ですけども、橋下さんとお話ししているときに、民主党とか自民党への見方がちょっと自分とは異なっているなと思うときもあるんでしょうか。

知事

 いや、政党に対しての見方というのは大体同じですよ。でも、政党に所属されている一人ひとりの見方は、それは違うときがあります。それは、相手の接し方も違うでしょうからね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか。

「8提案」について(3)

記者

 確認で一つ。

 職員

 はい。

記者

 23日の調整中のやつは、これは府市トップで行かれるという考え……。

知事

 それも含めて調整中ですけど。

記者

 わかりました。

 職員

 よろしいでしょうか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

会見で使用した資料

平成24年4月11日の記者会見で使用された資料の説明

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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