平成24年(2012年)4月11日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 教育委員候補者の公募について
  • 「グランドデザイン・大阪」(素案)に対する意見募集について
  • 質疑応答

「教育委員候補者の公募」について

 職員

 それでは、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 では、知事、よろしくお願いいたします。

知事

 まず、教育委員会の委員の公募についてですが、4月10日から公募開始をいたしました。今月末30日までの申し込みの期間ということで、今回は、子どもさんがいらっしゃるかどうかという保護者要件はありませんので、前回より、そういうことでいうと、幅が広がってますので、大阪の教育を変えていきたい、そこに参画しようという意欲のある方は、ぜひ大勢応募いただきたいと思っています。最終的には、前回同様、私自身が面接をして決定をさせていただきたいと思います。

「グランドデザイン・大阪」(素案)に対する意見募集」について

 それと、グランドデザイン、今現在、府市統合本部でいろんな議論をしていただいておりますが、このグランドデザインの広域的観点から「まちづくり羅針盤」というものを取りまとめました。都市部を中心に特色ある四つのエリア、二つの軸を設定し、LRT等の交通インフラの提案、緑豊かなまちづくりなど、将来の都市構造、広域インフラなどの大きな方向性を示すものでありまして、4月6日からパブリックコメントを実施しております。今後、6月に府市統合本部において最終取りまとめを行う予定でありまして、企業や関係機関、府民の皆さんから寄せられた意見をしっかりと踏まえながら、大阪の将来像をつくり上げたいということで、パブリックコメントに大勢の皆さんのご意見をお待ちしております。「みどりの風」を感じる、こういう感じです。何か山の手の田んぼみたいな感じですけど、こういう感じで。
 以上。

質疑応答

「教育委員候補者の公募」について(1)

 職員

 それでは、まず、幹事社の時事通信、逆瀬川さん、お願いします。

記者

 幹事社の時事通信、逆瀬川です。よろしくお願いいたします。
 まず、冒頭ご発言ございました教育委員の公募の件ですけれども、前回、初めてのときには保護者であることという要件がついていたのに、今回は外したということで募集をかけられていますが、この理由について、知事のほうから少しお伺いをお願いします。

知事

 あれは、文科省から、1名は保護者要件でということになっているんです。だから、前回、その保護者要件の方は1名もう就任いただきましたので、今回は、その要件は必要ないということで、もっと広くご参加をいただこうということで、必要のない要件をつけなかったということです。

記者

 わかりました。

「グランド・デザイン・大阪(素案)に対する意見募集」について

 それから、グランドデザインの意見募集、これから始まるということですけれども、昨日の府市統合本部ですとか、また前々回、小河副知事がプレゼンというか、資料紹介されているときなんかの議論を聞いていますと、出席者の中で、特別顧問の方々、また事務方の間で、グランドデザインに対する認識というんでしょうか、結構、議論が錯綜していて、その方向性に対する一体感みたいなのがちょっと感じられなかったんですけれども、そのあたり、これから集約していくということなのかもしれませんが、そうした関係者の間でコンセプトに対する認識とか意見とかが、少し方向性が違ってきている部分があるというような現状を私は受けたんですけども、知事はどのようにお考えになっているのか、また、今後の取りまとめに向けてのお考えをお願いします。

知事

 だから、グランドデザイン、大きなデザインですから、大きな議論が巻き起こっていいと思っています。だから、堺屋先生が言われる哲学のところがね、僕も、どんな哲学なのかなって、その辺がちょっと、市長とも話してたんですけど、堺屋先生の考えられる哲学デザインというのがあると思うんですけど、それはまた文書で堺屋先生に1回提出すると言っていただいてますので、それはそれとして、小河副知事が言っているように、今まで行政がすべて決めて、決定をしてつくり上げてきたんですけど、今回は大きな枠として、東西軸、南北軸は行政としてはこう考えてますよと。それで、そこに、やはりこれからの都市は緑という、大阪は緑が少ないと言われていますから、緑を増やしていきましょうねという、そこまでのことは行政の考え方でお示しをして、あとは、ですから、このパブリックコメントをやっているように、本当に府民が、大阪の大きいデザイン、未来に向けての大きいデザインはこうあるべきという意見をこれから聞いていきまして、それを入れた大きな姿を方向性として府民の皆さんに発表できるものにしていきたいと、こういう状況ですね、今、現段階です。

記者

 わかりました。

「原発再稼働の8条件」について

 最後にもう一つ。昨日の府市統合本部でやはり出ました原発再稼働の8条件ですね、あの場では、知事、市長の政治的メッセージというところまでは合意がとれたと思うんですけども、行政としてどう扱うかという部分で、1回、府と市とで持って帰ろうということでしたけども、市のほうは、今日午前中に戦略会議を開いて、市長のほうから各部局に、意見があるようであったら提出してほしいということで指示がありましたけれども、府のほうでの行政的な意見集約というんですか、その辺の段取りですとかそのスケジュールについては、今のところどういう形になってるんでしょうか。

知事

 直近の戦略本部会議にかけようと思っています。その直近は来週月曜日。そこでいろいろとご意見をいただきたいと。
 それと、これは府市統合本部のエネルギー戦略会議で議論いただいているんですけど、各部局、部局長にも情報は行っていますけど、その情報の深いところは全くそこまでちょっと伝わっていないところもありますので、エネルギーに対しての役所の意思統一を戦略本部会議でしっかり図っておきたいと、こういうふうに思っています。

記者

 ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社、お願いします。

 職員

 すみません。先ほどの補足ですけれども、教育委員の選任のご質問で、知事は今、文科省からの通知と申し上げましたが、法律に規定されていますので、法に基づくで。

知事

 法に基づいて。

 職員

 はい。それだけ修正させていただきます。

知事

 1名ですよね。

 職員

 はい。1名です。それでは、各社、ご質問ございましたら。それでは、読売新聞の中西さん。

記者

 読売新聞の中西です。
 原発再稼働8条件について、改めて知事のご意見を伺いたいんですが。維新の会としては脱原発を掲げていらっしゃって、知事選のマニフェストにも載っけられたということで、政治的なメッセージとしては、脱原発に対して強いメッセージを発していらっしゃると。一方で、行政のトップ、あるいは府市統合本部の本部長として、短期的に見ると、原発が再稼働しない条件が続けば府市の成長戦略にもですね、何らかの形で影響するのではないかと思うんですけれども、その点について知事のお考えを伺いたい。企業活動にどう影響するのかとかですね。

知事

 現実的に影響を与えるかどうかもちょっと判断できないというところに大きな問題があると思います。それはなぜかというと、情報がしっかり本当に出てこないからです。
 この間、これは今の特区での企業誘致、国から指定を受けたところ、特区構想の中で大阪に企業を呼び込むということで、これ、計画をして進めてきているわけですけど、最大限呼び込んだときにエネルギーがどのぐらい予想されるかと。これは本当にアバウトの数字ですけども、それのマキシマムで大体予想を部局にさせました。それでいくと、マックスで約21万キロワット。省エネとかそういうことをすべて、機器とかに省エネ機器を導入して、ミニマムでいくと6万キロワット。それで、マックス、今の大阪で、今、特区で最大限誘致をして、いろんな各種の事業者を呼び込んだとして21万キロワットなんです。今の計画でね。21万キロワットというと、ガスタービン1台で余ります。
 だから、その状況からいくと、大阪でさらに今の経済状況プラスアルファ企業を呼び込んでくる。特区に最大限企業を呼び込んだとして、予想値は21万キロワット。それで余裕を見ても、ガスタービン2台あれば、ここから5年、10年の呼び込むためのエネルギーというのは確保できるんじゃないかというのは、それはばくっとした計算ですよ。これは役所がやっている話ですから。僕の感覚ですけど。そしたら、そこでガスタービン2台なわけです。
 今、この夏を乗り切れない、乗り切れないと、ずっと関電さんに言われていますけど、冬の時点も言われましたので。それで95%を超えたのは1日。それが電気予報の赤がついた日ですね。それは九州で事故が起こって、こっちから電気を九州側へ供給したんですよね。それが赤がついたのが1日。だから、僕は大阪経済・産業をエネルギー不足の犠牲にはしないと言っていますけど、それは今の現実に照らし合わせたとき、本当にその犠牲になるのかどうか、そこがよくわからないんです。
 それで、どうしてもそれがはっきりした場合、それじゃ、今、大阪府が取り組んでいる企業誘致施策、経済施策に対してのエネルギーはガスタービン1基なら、関電に1基分だけでも増設してくれと、大阪ガスさんに堺でもう1台なんとかなりませんかと、そういう現実路線で動いていきたいというのが僕の考え方なんです。でも、エネルギー戦略部会で関電さんといろいろ話をしてもそれが見えてこないところに、僕は今回の大きな不信感というものを持っているわけです。
 それと、いつまで一社独占で、民間会社がやっているけど電気料金が公共料金と言われる料金の取り方で、競争のないそういう世界で一社独占体制を認めていくのかということです。それはやっぱり国が発送電分離も含めて、例えば今から5年後には発送電分離の形をつくるとか、それで、その時点からは新規参入をどんどん。今でも認められているんですけど、今それが分離されていないから参入されるところがないだけでね。だから、それを5年後から発送電分離、それと買い取り価格、そういうものを決めることになったら、今からみんな用意しますよ。民間の他の企業が電力事業に参入していきます。
 そういうところをしっかり見せてほしいというので、権限もないけども8条件と。今、我々大阪には、府にも市にも条件をつける権限は何も与えられてないです。でも、その8条件ということの表現をしているということなんです。

「安全委員会の設置」について

記者

 あと1点だけ。安全委員会の設置について、もう少し詳しく教えていただければと思うんですけど、何を目的としたもので……。

知事

 これも、要は原発稼働をするときに同意の条件となるかというので、イメージとしては立地県の福井の安全委員会なんですけどね。ただ、大阪には今まだそれだけの科学的根拠と技術的根拠をしっかり押さえられるだけのチームがないので、同意権を与えられた場合には、やはり福井にある安全委員会のイメージをして、やはり稼働「ノー」と言うのなら、「ノー」に対しての科学的・技術的根拠に基づいた「ノー」を出す能力が要りますのでね。だから、そういう形で関電さんとの安全協定の中で、関電さんがその協定の有効性を、稼動させる同意条件という有効性を与えてもらえるとするならば、福井の今の安全委員会のイメージのものをつくりたいと、こういうふうに思っています。

「関空橋への通行税」について

 職員

 はい。では、NHKの加戸さん。

記者

 NHK加戸です。よろしくお願いします。一つは、泉佐野の関空橋への通行税、以前、泉佐野の議会で通行する車両に100円取るというのを条例可決して、それは総務大臣の同意が必要だということで、これまでなかったんですけど、どうも何か今日、総務大臣がそこを同意するということを表明するみたいなんですが、知事としては課税すると、上乗せになってしまうので、どうしても通行料は上がってしまうと思うんですが、そうすると、関空の利用にも少なからず影響が出てくると思うんですが、知事としてはそのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

 まずは地元泉佐野市の財政状況、これはネーミングライツで泉佐野市の名前も売ることまで一つのアイデアとして掲げて、千代松市長は財政を何とかしなければということでやっている。その中の一つとして考えたのが通行税というものだと。やっぱり、千代松市長ももう背に腹はかえられん状態なんでしょうねとは思っています。
 だから、大阪全体で、関西全体で関空というものをどう利用していくかによっては、地元市である泉佐野市が、もともとはあれは連絡橋の固定資産税をもろうてたわけですから、それが国のものになって固定資産税が入らなくなったと。で、関空の利益というのは関西全体、これはもちろん大阪もそうですけども、京都や滋賀や関西広域連合のそれぞれの都道府県に利益をもたらしているわけですから、千代松市長の立場になればね、それは利用税を取りたくないけど背に腹はかえれんと、それやったら広域連合みんなで関空で利益を上げる、それぞれの都道府県も協力しようというところだと思います。
 だから今は、ルールとしては国のもので、通行税という形で千代松市長がそれを実施するわけですけど、関空の今後のあり方も含めて、地元市がそれの大きな負担によって、それが成り立たないような仕組み、ルールというのは考えていかなければならないのかなと。
 それよりも、関空がそれでどんどん発展していって、我々は今一体運用になりましたから、一体運用になる中で、関空の借金も減って着陸料も下がって、関空にどんどん人が来るようになってくれば、逆に地元市である泉佐野にそういうお金も落ちてくるわけですから、その中で泉佐野の財政が利用税を必要としなくなれば、またその利用税はなくなると思いますので。
 とにかく、関西全体で、国ももちろん入ってもらう中で、関空を日本のハブとしてどう発展させていくか、そこが一番大きな問題と思います。
 ただ、今の現状においては、千代松市長が佐野の財政を何とか立て直すためにやられているところは、やっぱり僕らも理解しなければならないのかなとは思っています。もともと固定資産税があったわけですからね。それをなくしたわけですから。

記者

 利用者の払う料金がちょっと高くなっても、そこはもうやむなしという……。

知事

 今の現状ではやむなしと。

「北朝鮮の衛星打ち上げ」について

記者

 わかりました。それと、明日から北朝鮮が、例の人工衛星と称したミサイルのようなものを打ち上げる期間になるんですけども、府として通常よりもちょっと人を増やして体制を組むということのようなんですが、知事として何かそこら辺は指示を出されたりしているんでしょうか。

知事

 もし大阪府に被害があった場合、災害対策本部を立ち上げて、本部長は僕なんですけども、それ以外の、全く被害がない、日本にも全然被害がないといういろんなパターンにパターン分けして、それぞれの体制を考えております。後でこの体制の表を渡します。

記者

ちょっと危機管理のほうに取材したら、例の「J−ALERT」という国から緊急情報を発せられるやつが、今回は沖縄だけを対象にしているものですから、基本的には大阪は関係ないということで、一般の町中にかえって混乱を招くということもあって、一般市民に危機情報を伝えるようにはなっていないんですけれど、何か事前策みたいなものをとらなくていいのかなというところが少し疑問に思っているんですが。

知事

 今の「J−ALERT」の部分は沖縄県を対象としていますけども、併せて「Em−Net」でも都道府県、市町村には国から情報伝達されることになっていますので、都道府県、市町村に行けば、市町村から直接住民の皆さんにはいろいろと情報は出していくというふうな体制になっているということです。どんなミサイルなのかは知りませんけど、精度がどんなものなのか、国もその辺はやっぱり情報を収集して「J−ALERT」は沖縄ということにしていると思いますのでね。
 そもそも、この時期にこういうものを打ち上げる国家とはどういうものなのかなと、こういうふうに思いますけどね。

記者

 ありがとうございました。

「府立・市立大学の統合」について

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。産経新聞さん、どうぞ。

記者

 産経新聞の津田といいます。よろしくお願いします。
 この間、知事、府立大学の入学式であいさつされたと思うんですけども、いわゆる市立大学との統合とかの話も今、いろいろ進んでいますけれども、知事は今、どのようなあり方が一番理想かなという、この辺の考えをちょっと聞かせていただいたらと思います。

知事

 これは、今、府立大学と市立大学が直接いろいろと打ち合わせをしていますけど、僕は理想論としては、理想論というか、まず法人は一元化をして、それぞれのよいところを取り込める、それが生徒にしっかりと知識とサービスを提供できるという形になるのが一番いいと思っています。工学部の強い府立大学と、それから医学部のある市立大学と、そういうそれぞれの強い部分でどう連携していくか、これが多分、大阪の経済とか産業につながると思っています。それは何かというと、医療機器と、そういうもので、必ず新しいものが発明されるんじゃないかということで、大きな期待を持っていますけどね。

「大阪城でのモトクロス競技」について

記者

 ありがとうございます。ちょっと話は変わって、また昨日の統合本部の都市魅力の話なんですけども、橋下市長が例の大阪城でモトクロスの競技をというような提案もありましたけれども、あの辺は土も掘り返してとかいって、非常におもしろいような話なんですけど、知事は例の構想についてはどのようにお考えか教えてください。

知事

 昨日、そのモトクロスの映像をネットで見せていただいて、ぜひやりたいなと。モスクワでもやっていましたし、あとエジプト、スフィンクスのところかな、そこでもやっていましたので、大阪城の城の見えるところでモトクロスの技術が見られるようなああいうことができるのであれば、これは世界に大きな発信をできると思いますんで。
 多分あれ、モスクワでやってエジプトでやってということは、世界中がネット配信でそれを見ていると。そこに大阪城が映っていると、「大阪ってどんな町なの?」ということになると思いますので、これも大阪の宣伝には大きい形でPRできると思いますので、ぜひやってもらいたい、やりたいと。
 だから、まずは正式には大阪市がやるという形でオファーを受けて、それの手続に入っていただくことが一番大事なので、大阪市が正式にオファーを受けて実施するという決定をなされれば、実施に向けて我々は、文化庁に文化財、あれは何というかな、あの許可は。

 職員

 現状変更の許可です。

知事

 現状変更ね。今のままの許可では使えないんですよね。

 職員

 そうです。

知事

 文化財保護の観点から。

 職員

 文化財保護法です。

知事

 だから、そこを現状の変更の許可というものをとるために教育委員会が意見を付することになっていますので。だから、ぜひ賛成の意見を付してやりたいと思っています。

「原発再稼働の8条件」について(3)

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。どうぞ。

記者

 毎日新聞の平野と申します。8条件について、2点お聞かせください。先日の議論ですと、橋下市長は停電もやむなしと、やや過激におっしゃっている一方、知事の方は産業、経済の発展は守るんだというような、若干、言葉じりだけ聞くと食い違いがあるような気もしたんですけれども、最後、停電もやむなしとするのかどうかという点に関して、市長と知事で意見の食い違いがあるとご認識されているのかという点をまず伺いたいのが1点。
 あともう1点は、今後、関西電力と原発について、協定なり事前同意の権限を求めるとなると、やはり第三者安全委員会のようなものをつくるというのは一つあるにしても、事務方でそういった緊急的な情報をまず判断できる要員であるとかが、やはり必要なのではないかなと思うのですが、例えば、大学で原子力を専攻したような卒業生の方を、例えば職員として常勤で雇うとか、そういった事務方の体制については、今、どのようにお考えでしょうか。

知事

 まず、停電やむなしの部分で、市長は、府民の皆さんにも停電をするかもしれませんというので、覚悟してほしいというのは、いきなりの停電を覚悟せえということではありません。これは、例えば明日の何時から何時はどの程度、電力が足りなくなりますよと。キロワット・パー・アワーの考え方でね。そのときは電気を消してくださいと、協力してくださいと。それを、電気を消すということの覚悟を、覚悟というか、その協力は、府民の皆さん、必要ですよと。そこまで覚悟しないと、今の情報のない中で、なかなかすべての原発を止めるというところになると難しいですよと。
 それは、なぜそういう話になるかというと、電力会社のほうが停電、停電と言われるからなんです。電気が足らんと。でも、エネルギー戦略会議の中で専門家の皆さんの意見では、キロワット・パー・アワーの考え方で、だからピークでなくて、ならしたら電力は足りているという考え方をされていますんでね。だから、ピークのときにどういうふうな協力をしてもらえるか。それは電気を消すという協力ですよね。だから、橋下市長も、いきなり停電する可能性がありますよということではないと僕は思ってますし、大阪経済・産業を犠牲にしない、市民生活を犠牲にしないというところでは、全く意見は一致していると思います。だから、いつからいつまでは電気を消しましょうねということを約束できれば、これはその時間帯はいろんな過ごし方はあると思いますので、これはある一定のご協力をお願いするということで、犠牲になっていただくということではないというふうにとらえています。
 事務方の話ですけど、第三者委員会、安全委員会を設置することによっての、これは立地県並みに安全協定の権利を与えてほしいという話なんですけども、大阪府として絶えず現地を視察して原発の機械的な部分をチェックしていくのかというと、やっぱり立地県ではありませんので、これは専門家の第三者委員という形で大学の原子力専門家を職員として配置するということにはならないと思っています。ただ、泉州でも、あれ、何でしたかね、原発の……。

 職員

 熊取の原子炉の研究所。

知事

 熊取の実験研究所。

 職員

 原発じゃなくて、研究所です。

知事

 ええ。それが大阪にはあって、そこに対しての行政のいろんな取り組みはやってきてますから、現状でも全く何もないという状況ではないんですよ。

 職員

 よろしいでしょうか。ほかにご質問、ございますでしょうか。朝日新聞の京谷さん、どうぞ。

記者

 朝日新聞の京谷です。8条件についてなんですけども、来週の月曜日の戦略本部会議にかけられるということなんですが、その場では文言修正とかも考え含めての検討ということになるんでしょうか。

知事

 いや、もう条件のところはあの8条件ですよ。昨日、これは府市統合本部で。政治的取り扱いとして8条件という物の言い方をしてるんですけどね。だから、僕と橋下市長の政治的な物のとらえ方はこの8条件ですよと。ただ、行政としての言い回しがどうなのかというところは各部局にいろいろと意見を聞きたいと思っています。だから、昨日も言いましたけど、昨日も市長とも話をしてましたけど、行政として条件を出せる権利はないけど、それを行政が条件とするのはちょっと違和感があるというのが僕の考え方なので。でも、統合本部で政治的な取り扱いの中での条件というのは、その8つということは、昨日、確認をし合ってますので。

記者

 あと、今日の午前中なんですけども、橋下市長のほうで8条件については知事と一緒に政府のほうに見解ということで示して、政府と直接協議する場を求めていきたいというお話があったんですが、知事も同じような考えで……。

知事

 それは条件と言うと、また「条件なんて認めない」と言われますのでね、国から。だから提言になるのかな。条件として持って行ったら、「条件」として国も受ければ、それは条件になってしまいますのでね。だから、国は「条件としては受けられへん。提言なら聞いてやってもいいで」という、このいつもの上から目線の形での対応をされると思いますけどね。

記者

 直接協議の場も求めていかれるということですか。

知事

 まあ、やれることは何でもやりますよ。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 朝日新聞の加戸さん、お願いします。

記者

 朝日新聞の加戸と申します。よろしくお願いします。すいません。8条件で、追加なんですけれども、やれることは何でもやるという中で、一つは、立地県並みの安全協定というのは滋賀県とか京都府も強く求めてきたところで、関西広域連合等の場で改めて。今のところ関電はすごく難色を示しているわけなんですけれども、政治的な意味においても、他府県と一致して、その点、8条件全部じゃなくても協力しながら関電なり国なりにアプローチしていくという手段も、大飯原発を動かすかもしれないというこの時期には非常に有効なんじゃないかと思うんです。その点、他府県との連携についてはどんなふうにお考えでいらっしゃるのかをお聞きしたいと思いまして。

知事

 これは、もうやってます、関西広域連合で。広域連合で書類出したの、知ってますか。

記者

 ええ、知ってます。

知事

 だからそういう形で、関西広域連合の中ででも議論して、関西が一つになれるような形の話し合いはしていきます。

記者

 つまり、8条件その他も含めて、改めて……。もちろん立地県並みというのは広域連合でやることはもう承知しているんですけど、今回新しいのも入ってきて。例えば嘉田知事は使用済み核燃料サイクルなどを盛り込んでいることを評価しているようなことを昨日おっしゃったらしいんですけども、そういうのも含めて、もう一回、一致した一つとして出すというのも手なのかなという。

知事

 いや、それは、嘉田さんも嘉田知事の思いというのはありますし、山田知事は山田知事の思いがありますし、我々は大阪の思い、考え方というのはありますから。それはもう、今までと同じように広域連合に持ち寄って。広域連合の意見としてまとまるか、まとまらないかは別として、とりあえずそれぞれの意見は持ち寄って広域連合の中で議論されるというのは、ごく当たり前、当然の話と思いますね。

記者

 大阪の思いとして改めてというか、かなり今まで言っていることもありますけれども、言っていく中に上乗せしていくような形になっていくということ。

知事

 今回この8条件で取りまとめたものについては、広域連合に、こういう形で出しますということは言いますよ。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。

記者

 共同通信の渡邉です。よろしくお願いします。8条件のところで続いて恐縮ですけれども、昨日の統合本部の会議の受けとめとして、報道として、後は立ちインタビューとかのご発言とかですけども、また有権者に、政府と違うプロセスを見せたということで、後は有権者に判断してもらいたいということで、結構、次期衆院選の争点化というかプロセスが政府とかなり違うもので、我々としても対立軸がかなり大きいものが出てきたなという感じの受けとめになっていて、橋下市長のご発言も有権者に判断してもらいたいということでしたので、有権者ということで争点化というとらえになっているんですけれども、選挙の争点化となると第三者が争点化すると言ってもあまり意味がない話なのかなと思っていて、自分たちでそれを訴えていくか、それとも有力な誰かに託すかということなのかなと受けとめているんですけども、知事、この前の立ちインタビューのときに自分たちが訴えている制度だけじゃなくて、政府の不作為とかがあれば自分たちで国を救うためにやっていくしかないという旨のお話されていましたけれども、今の再稼働問題とかも含めて不作為というか、そういうふうになってきているなと大分傾いていらっしゃるとかいうのはあるんですか。

知事

 傾いているというよりも、これは僕も国民の一人としてそもそも工程表を出すことが稼働の条件みたいになんのはどう考えてもおかしいと。工程表で実際に現場が変わって、実施ができた時点で安全性というのは確認がされると思っていますので、その工程表を出したから稼働の判断をするかどうかというそういう価値観がそもそも政府としておかしいんじゃないですかと思っております。
 だから、安全性を安全にこれだけのことをすれば安全性のレベルが格段と上がりますよと、それで、工程表を出せと言われたら、ほんならこの工程がすべて終わればそこから終わったことを条件に判断するべきもんだと。それが全く何かアリバイづくりの工程表に僕は見えてしまうんですよ、僕にはね。そういう今の政治の状況というのは、国民の政治や行政の一番の担うべき役割というのは命と財産を守るというところですから、行政の仕事はね。そこは、原発の安全神話が崩れて、これはまさに健康に被害を及ぼすという形が東北では今、現在進行形なわけですから、その時期において国民の命と財産を守るのは第一の仕事である政府がそういう判断をしていいんですかと、それはちょっとおかしいん違いますかというふうな認識を僕が持っていると。
 そうなれば、政治家としてはそういう政治の状況は変えてもらいたいなと、変えるべきやなと。最終的には、変えるためにどう行動を起こしていくのか。それは、今の国会議員の皆さん本当に今のままでいいんですかと、480人の衆議員がいらっしゃってですよ、700人を超える国会議員の皆さんがいらっしゃるわけですから、本当にどうなんですかと、皆さんの仕事をきちっとやってもらいたいというのが一国民としても僕の思いなんですけどね。

記者

 変えるべきかなということだったので、それは自分たちで変えるということに聞こえてしまうんですけど……。

知事

 それは判断するのは最終的には国民の皆さんですから。

記者

 でも、今のお話だと、例えば今は関西として大飯原発をどうするかというのは供給を受ける側としての大きなテーマになっているし、もし万が一のトラブルがあれば被害が及ぶかもしれないという懸念があっての大きなテーマなんですけど、生命と財産という意味合いで言うとすごく大きいテーマになってくるので、今後も例えばこういう大きなテーマが出てきたときの政府の対応とかというのは、維新の会の国政進出のときの判断材料に今後もずっとなっていくという意味合いになるんでしょうかね。

知事

 だから、国政進出どうのということではなくて、今実際に責任を担っている人たちがその自分たちの責務を全うしてくださいということです。職務を全うしてもらいたいということです。

「中京都構想」について

記者

 わかりました。話は全然変わっちゃうんですけども、昨日、愛知で大村知事が記者会見の中で中京都構想にこれ絡むものだと思いますけれども、知事と名古屋市長を兼務できることを考えていきたいという感じのメッセージの出し方をされていたんですけども、橋下市長にも見解をお尋ねしてみましたんで、知事にもどうとらえていらっしゃるか。

知事

 だから、県市統合本部をつくったらいいんじゃないんですか、名古屋で。大村さんと河村さん、村・村チーム、村・村コンビが、愛知県と名古屋市の県市統合本部を。おかしいんですよね、「塾、なかなかいいね」とか言われんねんけど、それぞればらばらにつくるしね。その辺で名古屋も大村知事が兼務って今はこれ無理ですからね、法的にも。だからやれるところからやるというなら県市統合本部をぜひつくられて、そこで課題があればどんどん解決されると。それはいつでもできる話ですからね、各部局も入って。そこに本部委員を置いて、それをぜひやられたらいいと思いますけどね。

記者

 やはりどうも名古屋市をなくすというのができないのかなと、これを見ちゃうととらえざるを得ないんですけども、大体制度を変えるという意味合いで、運動体においては多分共有できるとこあると思うんですけども、目指している形とか、政令市をどうするかというとらえ方ではどうしてもかなり違うなと考えちゃうんですけども。

知事

 でも、お二人が選挙で訴えられた中京都構想の、やっぱりそれが名古屋の有権者の、愛知の有権者の皆さんとの約束ですから、そこはその約束を守るというところが原理原則だと思いますけどね。それを無視すると、民主党のマニフェスト無視と同じになりますよね。

「平松前大阪市長」について

記者

 すみません、長くなって恐縮ですが、もう1点教えてください。今までに出ていたら恐縮なんですけども、平松前大阪市長がシンクタンクをつくって、ちょっと時期がひょっとしたら早まるかなみたいなこともお話ししていたみたいですけども、大阪市長選で、場合によっては今の橋下市政の推移とかにもよるんでしょうが、対立候補を立てていくような構えもちょっと見せてあったんですけども、これをどういうふうに受けとめていらっしゃるか。

知事

 平松さんの政治センスなんでしょう。多分そういうご心配は全く無用になる、無用ですよということを申し上げたいですね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「節電要請」について

 職員

 ほかにご質問ございますか。

記者

 日刊工業新聞の吉岡ですけれども、先ほどの質問のご発言の確認なんですが、停電はやむなしという橋下市長のご意見は、原発をとめるということになると、電気を消すという府民の協力が必要ということだったんですが、ということは、つまり、昨年やっていた、ピーク時にエアコンをとめて協力をということと同じようなこと、節電要請ということなんですかね。

知事

 だから、それが昨年と同じ節電で、それでも今年まだ7%足らんというのが関電さんのお話なんですけど、そこが、数字の根拠を見せていただいていないので、僕たちはちょっと、「はい、そうですか」と言うわけにはいかんと。
 昨年並みの協力は、どうなんですかね、これは前もって府民の皆さんにお願いしておけば、ご理解いただける。ですから、犠牲になっているという認識を府民の皆さんが持つんじゃなくて、協力していると。「原発を動かさないなら、その程度の協力はいいよ」というところの認識での取り組みになるというのが僕たちの考え方なんです。

記者

 4月末に関電が今回の需給見通しのデータを出しますということだったんですけど、それを見て、きちんとしたデータが出た上で、もし本当に足らないということがあれば、その結果を見た上で、そういった節電要請とかで乗り切れるのではということで。

知事

 いや、節電要請は今年は必ずしなければならないと思っています、この夏。ただ、その節電要請の、去年はエアコンをとめればということを言っていましたけど、エアコンプラス何かとか、そういうことになるんですかね。だから、オール電化のはやめて、もう1回ガスを引いてくれとか、そういうことになるんですかね。

記者

 昨年は「産業は除く」という文言がついていたと思うんですが、今年も、もちろん足りない状況によると思うんですが、なるべく産業は除くといった方針でいきたいという……。

知事

 できる限り経済に影響を与えない、経済を犠牲にしないという方向でやりたいと思います。そのためには、精緻な資料というか、そういう数字が必要です。それが出てきていないというところに大きな問題があると思いますね。

記者

 ありがとうございます。

「教育委員候補者の公募」について(2)

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。

記者

 読売新聞の原田といいます。
 教育委員の公募の件なんですけれども、基本的にこれからも公募でいかれるのかということと、あと、公募のメリットといいますか、改めてなんですけれども、公募を悪く言うつもりはないんですが、公募でなくても、一定のリサーチをかけるなり、周りの人の評判を聞くなりで人は選べると思うんですけれども、府でもいろいろ公募が増えていますけれども、あえて公募を採用される理由というのをもう一度伺いたいということと。
 あと、もう1点、教育委員については、立川さんがなられて、まだ数カ月ではありますけれども、一定の評価も出ているのかなと思いまして、2回目をやるということで、立川さんの今の教育委員会での働きについてどう思われているか、その3点、お願いします。

知事

 まず、後の質問のほうからですけど、まだよく頑張ってくれているとか、そこまでのレベルというか、評価をするには期間が短過ぎるんじゃないですか。2月の議会で同意を得て任命させていただいていますので、その評価についてはね。今、評価するとしたら、まじめに会議に出てくれていますよぐらいしかないわけで、それは、教育現場にどういう影響を与えているかというところとはまた違いますので、まだその評価というところまでは至っていないと思います。
 それと、公募は、やはり、基本的には現場主義で、教育の現場をどう変えていくかですので、今までのように学歴の高い方、名前の売れている方、そういうことよりも、さまざまなご経験をしつつ、教育現場を知っている人で、こう変えたいという信念のある方、そういう人をぜひ教育委員会という、教育をハンドリングする組織に迎え入れたいと。僕が個人的に知っている範囲で探すよりは、こうして公募するほうが人材発掘ができると思っているから公募しています。

記者

 今後も基本的には公募でということですか。

知事

 今後も基本的には公募でやらせてもらいます。どうしてもこの人がいいなと思ったときに教育委員の枠があれば、それはまたぜひ教育委員をやってくださいよという話になるかもしれませんけど、基本的には公募でやります。

 職員

 ほかにご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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