平成24年(2012年)4月4日 知事記者会見内容

更新日:2019年4月8日

記者会見項目

  • 大阪府東日本大震災等被災者支援基金の終了について
  • 質疑応答

「大阪府東日本大震災等被災者支援基金の終了」について

 職員

 それでは、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。
 それでは、まず、知事、よろしくお願いいたします。

知事

 まず最初に、東日本大震災を受けて、府内に避難してこられた方々の支援をするために、府民の皆様から寄附金をいただき、それをもとに独自の基金をつくっておりました。この1年間、多くの皆さんから2億円を超える寄附をいただきました。避難してこられた方々の生活の安定に寄与するために、この基金から約1,000件、8,200万の支援見舞金を支給し、昨年の9月からは、震災で被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の中学、高校生の修学旅行援助、この支援に基金を活用し、21校、1億2,000万の支援を行ってまいりました。府民の皆さんの寄附、被災された方々にしっかりと届けさせていただきました。
 これにより基金の目的が達成されたことから、3月31日をもって基金を廃止、残額の312万円は日赤の義援金に寄附をさせていただきました。
 被災地からは、岩手県知事はじめ、多くの感謝のお言葉をいただいております。これも府民の皆さんのご協力があってということでありまして、改めてご協力いただいた方々にお礼を申し上げます。
 府としましても、これまで被災地のご支援のために、多くの職員等を派遣しております。本年度も前年度と同規模の派遣を行っておりまして、現地のニーズ、こういうものをしっかりとらえて、被災地の支援、引き続き支援を続けていきたいと思っております。

「大阪マラソン」について

 それから、次に、これ、出ていますけど、大阪マラソン、明日から申し込みを受け付けます。3万人の方々のランナーを募集いたします。有名選手は、今、いろいろな方々に打診中でありまして、ぜひ多くの府民の皆さんに、また昨年同様、積極的に参加をいただいて、マラソンで大阪を盛り上げていきたいと、こういうふうに考えています。一応僕も出ます。チャレンジコースやけど。8.8キロに出場したいと思っております。以上。

質疑応答

「大阪マラソン」について(1)

 職員

 それでは、まず、幹事社の関西テレビ、三浦さんからお願いいたします。

記者

 幹事社の関西テレビです。最初に幾つかよろしくお願いします。大阪マラソンなんですけど、これは知事も出られるということですけど、それに向けての特訓、練習というのはしていかれるのでしょうか。

知事

 たまにジムで時速5.6キロぐらいで始めて、8キロで走るのは30分ぐらいで、もうバテバテになりますけど、何とか8キロぐらいは、8.8キロ、まあ、大丈夫やと思いますけどね。11月まであるので、それまでには何とか1時間ぐらいで走れるように練習しておきたいと思っています。

記者

 既に練習はされていると。

知事

 いや、それは運動不足解消ぐらいで、練習というほどのものでもありませんけどね。11月までには。途中でリタイアはね、ちょっと格好悪いので、ちょっと練習して、完走できるように、8.8キロ、したいと思います。

「今年度の抱負」について

記者

 新年度が、知事になられて初めての新年度がスタートしたわけですけれども、抱負といいますか、本年度もいろいろ知事にとっても、大阪にとってもいろんな激動が予想されますけれども、その中でも知事が特にお力を入れたい、なし遂げたいというような課題といいますか、そのあたりは。

知事

 これは、いろんなことをなし遂げたいというか、多方面にいろいろと大阪府としての活動する、進めていく部分はあるんですけど、まず、やはり、景気の回復のための国際戦略総合特区の活用、これの中身を詰めていく。ただ、それの中身を詰めていくときに、今心配なのがエネルギー。こういうところ、エネルギー問題も解決したいと思っていますけど、これはやっぱり、国が責任を持つところが大きいのでね。だから、エネルギーの問題、こういうものもしっかりと国に対して言うべきことは言っていく中で、あとは本当にどれだけの需給能力が今この関西で関電さんにあるのかということを見極めながら、国際戦略総合特区を活用した企業誘致、経済の再生、活性化、これに取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。まずは景気の回復、それをちょっと感じられるというか、すぐに所得が上がるということはないんですけども、今から大阪が下り坂じゃなくて、少し上り坂に入ってきていると、入りつつあると感じてもらえるように、産業政策、経済政策というものに力を入れたいと思っています。

「2条例」について

記者

 今月から、ずっと力を入れてこられた職員基本条例と教育の2条例が施行されるわけですけど、特にこのあたりに厳しく運用していきたいとか、逆に、このあたりは運用に当たって慎重にいきたいというようなところというのはありますでしょうか。

知事

 厳しくというより、府庁の場合は、職員基本条例は去年の9月から、僕が議会人のときから部局と議論してきていまして、府庁の職員の意識というのは、この条例ができたから、後ろ向きにとらえているところはないと思います。前向きにとらえていただいて、今年度、それぞれの新しい部署にかわられた人も、引き続き同じ部署におられる方も、前向きにとらえてやっていただいているというふうに考えていますので、この条例の本来の趣旨のやる気のある職員、頑張った職員をしっかり応援するという形での運用ということに心がけたいと。ただ、ちょっと再就職の部分、気をつけるところというか、再度ちょっとじっくり目を肥やして見ていきたいところは、再就職のところ。人材バンクを通じればオーケーという前知事からの時代からのルールでやってきているんですけどね。それが府民から見て、人材バンクを通じているからオーケーというんじゃなくて、府民から見て、これは適材適所の再就職だなと、しっかりとそういうことが説明できるように、そこをちょっと気をつけていくところというふうに思っています。
 教育については、これから教育委員会としっかりと振興計画をつくるに当たっての議論をやっていきたいと、協議をしたいと、こういうふうに思っています。

記者

 ありがとうございました。幹事社からは以上です。

「大阪マラソン」について(2)

 職員

 ほかにございますでしょうか。では、朝日の池尻さん。お願いします。

記者

 すいません。朝日新聞の池尻です。チャレンジランに出場されるということなんですけど、去年は、大阪市は平松さんが、チャレンジランではなくて、いろいろ地下鉄とかで回ってゴールに向かうみたいな感じで、当時の橋下知事と一緒に走るということはなかったですけど、今年は橋下さんとも一緒に出られるんですか、これは。

知事

 いや、それは市長の判断ですけどね。最近、この間の自転車とか、そういう体力仕事は何かすべて知事の仕事みたいに言われているので、それはちょっと僕のほうが年は5つ上なので、体力仕事をたまにはちょっとやってもらいたいなと思っているんですけどね。一緒に走ると、負けず嫌いが出ると足をくじいたりするので、ちょっと気をつけないかんなと思っていますけど、ぜひ出場いただきたいなと思います。

「教育委員の公募」について

記者

 あと、先ほどの教育委員のお話なんですけど、これは委員長のかわりの教育委員の方も、これは公募ということでいいんでしょうか。前に何か……。

知事

 はい、公募します。委員長がおやめになりましたので、新たに教育委員の公募をしたいと思っています。

記者

 それはもう近々。

知事

 ええ、もうすぐに。

記者

 わかりました。あと……。

知事

 今度は子どもがいらっしゃるという要件は外して公募できますんでね。前回は、公募したときは子どもさんがいらっしゃるという要件がありましたけど、次はそれなしで公募します。

「橋下市長と石原知事との会談」について(1)

記者

 あと、ちょっと政務の話にもなるので恐縮なんですけど、今日、橋下さんと石原さんが会談されたようなんですけれども、何か知事に連絡はありましたか。

知事

 いや、ないですよ。もう終わったんですか?

記者

 終わったらしいです。

知事

 全然ないです。そういう生々しい話ではないですよ。皆さんが喜ぶような生々しい話ではありません。

記者

 それはなぜ断言できるんですか。

知事

 いや、まだそこまでの段階に至っていないねというのが、僕と橋下代表との共通認識ですから。

記者

 そこまでに至っていないというのは、仮に新興新党みたいなものをつくった場合に?

知事

 今、国会開会中で、この国会でどれだけのことをしっかり決められて、どれだけ、都構想も含めて決定していただけるかどうかを見ているところですから、そういう生々しい話の段階には現在のところはまだ至っていないというのが、代表、幹事長としての我々の共通した認識です。

記者

 一つ教えていただきたいんですけど、よく知事が石原さんには大所高所からご指導いただきたいとおっしゃるんですけれど、大所高所からご指導いただきたいって、これ、具体的にはどういうことになるのかが、いまいち、よくわからないのですが。

知事

 いや、この間のダブル選挙のときもそうだったように、僕らが、行動は、積極的な行動は、我々、どんどんやっていきますので、そこを大所高所から見て、ちょっと行き過ぎているところについてはまたご指導いただいて、もっと積極的に訴える部分については、もっと積極的にこうせいということでアドバイスいただいたり、そういう意味で大所高所からのご指導をいただきたいということです。

記者

 大都市制度をめぐって、石原都知事も東京都としてもこういう都市制度というものは大阪は問題があるというような発言もされていて、その大都市制度を組みかえるという政治運動に関して、石原さんの存在というのは、松井知事から見て大きいんでしょうか。

知事

 そらもう、全然、石原都知事というのは雲の上の人の感覚ですよ。僕らが子どものときから日本の政治の中心にいらっしゃるわけですから。それはもう全然、キャリアから見ても全然、雲の上のそういう存在だと、そういうふうに思っています。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「他党との連携等」について

 職員

 ほかにございますでしょうか。読売の杉田さん。

記者

 読売新聞の杉田と申します。よろしくお願いします。
 維新の会の幹事長としてお聞きしたいんですけども、今、国会も非常に緊迫したような状況になっていますけども、次期衆院選を見据えたときに、維新の会、このままだと政党要件を満たしていないということで、例えば重複立候補ができないだとか、政見放送に制限があったりだとか、いろいろあると思うんですけども、こういったものを解消するために、例えば他党との連携だとかスカウトとか、いろいろあると思うんですけど、その辺ってどうお考えになっているのかなというのを。

知事

 まだそこまで生々しい、いろんな話をするところに至っていない、そういう時期ではないと代表も僕もそういうふうに考えています。だから、今いろんな提案をいただきましたけど、今、そういうことを具体的にどうしようと決める時期でもないですし、現状でどれだけ、今国会でいろんなことを決めていただけるはずですけど、どう決めていただけるかというのを見守っている時期です。

記者

 そういう中で、やっぱり第三極の連携みたいなのは、今日の会談も、生々しくないとはいえ、そういう意味も恐らく含まれると思うんですけども、今後もいろいろなところとはやっていく予定はあるのでしょうか。

知事

 我々、大阪維新の会というのは、まさに政治理念、信条、それから政策、これが一致するグループという形のローカルパーティーをつくろうじゃないかということで大阪でやりましたから、国民の皆さんが選択をする時期が来れば、我々と理念、信条、政策が合う人たちとしっかりと国政の場において活動いただけるような動きをしたいと。それは思っています。これは政治家として、地方議員であろうと、当然の話だと思います。
 大阪の再生を掲げていますけど、日本が沈んでしまえば大阪だけが浮き上がっているということはないので、そこはしっかりと、政治理念、信条、政策がそのときに、国民の皆さんが選択する時期に合うかどうか、そういうことを見極めていくというのが今の時期だと思います。

記者

 そういった意味で、石原慎太郎知事というのは、知事から見て、それに合うような感じなのか、それとも……。

知事

 いや、だから、さっきも言いましたけど、僕らがまだ全然子どものときから日本の政治の中心におられて、この国のリーダーの1人として政治を動かしてきた方ですし、尊敬できる人だと思いますよ。

記者

 ありがとうございました。

「衆議院の解散時期」について(1)

 職員

 ほか、ございますでしょうか。では、時事通信の沖代さん。どうぞ。

記者

 時事通信の沖代です。引き続いて、関連するんですけども、昨日、中田前横浜市長と会談されて、政局の話もされたと聞いているんですけれども、政治塾の運営とも絡んでくる衆議院の解散の時期について、ストレートに伺うんですけれども、どういうふうに見ていらっしゃるのか。

知事

 僕自身は、報道される範囲の情報なのでね。今の範囲の情報では、会期末には提出した法案を採決するというのは当然の話なので、採決時の賛否がどういう政党の枠組みで行われるかとか、そういうことによっていろいろと、国民に信を問うかどうかというのはそういうところで決まると思っているんですけどね。
 だから、今の示されている会期末、ただ会期も延長されるかもしれないというような情報もあるのでね、そういうところかなというふうに思っていますけどね。

記者

 延長されるにしろ、今国会会期末には解散の可能性は十分あるという意味ということですか。

知事

 いや、それは、だから、結果次第ですよ。政党のどういう枠組みで法案が、一応一番注目されているのは消費税法案でしょうけど、どういう形で可決されるのか、否決されるのか。そういう形での状況で時期というのはわかってくるんじゃないですか。

「政治塾」について

記者

 それから、政治塾の塾生を絞る絞り方なんですけれども、5月に800人ぐらいで、6月にさらに半分ということを中田さんはおっしゃったんですけども、そういったふうに調整するんでしょうか。

知事

 いや、それは中田さんというより、運営委員長が中田さんにそういうふうにお話しされたと思うんですけどね。そこは、だから、運営委員長である浅田先輩がどう考えられるか、と思いますけどね。僕らもそういう形で、ある一定絞り込まないといけないなというのは思っていますけどね。
 とりあえず今のところ聞いているのは、5月で半分ぐらいには絞り込まないと、なかなか一人ひとりがディベート的な授業をするにも、2,000人ではちょっと厳し過ぎるのかなというところもありますのでね。

記者

 今の段階では5月に2,000人から半分ということですか。

知事

 そうですね。

「グランドデザイン」について

 職員

 よろしいでしょうか。ほかはいかがでしょうか。どうぞ、渡部さん。

記者

 すいません、産経新聞の渡部です。この前の府市統合本部の会議の中で、グランドデザインについて堺屋先生のほうから、別にPTをつくったほうがいいんじゃないかというお話があったかと思うんですけれども、その点、ちょっと知事の、PTも含めて、グランドデザインを今後どういうふうな検討過程を思い描いているのかと、その辺をちょっとお考えを聞かせていただければと思うんですけど。

知事

 あの後、堺屋先生もまた入っていただいて、あそこから1時間ぐらい、大バトル議論もやっていまして。堺屋先生のほうにも、小河副知事がグランドデザインの取りまとめ役でやっていることというのは大分伝わったと思います。だから、堺屋先生からあのときに「哲学的なものがない」という話があって、だから、「それじゃ、堺屋先生はどういう哲学を持ってビジョンを、グランドデザインをやればいいんですか」ということで堺屋先生に尋ねて、堺屋先生から文書で書いて出すという話がありましたので、そのいただいた文書を見せていただいてグランドデザインに反映できればいいかなと思っています。
 小河副知事が言っている、僕もあれはよくわかるんです。行政が公共工事であれを全部やるという話ではないので、あれはまさにたたき台なので、あれをたたき台のもとにして府民の皆さんの意見も取り入れて決定していこうというのがグランドデザインとしてこの間示された案なので、だから、そこへ堺屋先生の言われる哲学というのを、どういう哲学を持ってあのたたき台を修正していくかということの取りまとめは小河副知事にやってもらいます。

記者

 じゃ、特に新たにプロジェクトチームを立ち上げて検討していくなり、グランドデザインそのものの方向性の修正を図っていくということではなくて……。

知事

 いや、それはもう全然。だから、府市統合本部の顧問で堺屋先生が入っておられるわけやからね。あくまでもグランドデザインチームが挙げてきたものを府市統合本部で決定していくわけですから、そこでは堺屋先生の意見も十分反映できるし、堺屋先生は特別顧問として都市魅力の橋爪先生のチームにも参加をされて、今の10大名物は都市魅力の一つとしてとらえて、具体的に実現していくところにも堺屋先生に参加いただいていますし、だから、いろんな部分で堺屋先生にご参加いただいていますので、これで逆にチームを変えるという必要性は別に僕は感じていません。

記者

 それと、再三、堺屋先生から哲学がないということが印象に残っているんですけども、知事自身の見方として、小河副知事がまとめたそのグランドデザインのたたき台というものに哲学を見出すことはやっぱりできなかったんでしょうか。

知事

 いや、そやから、僕のね、いや、僕は小河副知事の、だから、僕は統合本部のときでも、副知事がああいう形でつくった方向性については、僕も橋下市長も都心回帰というか、みどりのまちとか、それから、今、大阪府が実際にやっているみどりの風を感じるプロジェクトとかとも現実路線は重ね合わせていって小河副知事も指示しましたので、僕自身は、一つのたたき台というのであれば、グランドデザインというあの形は、あれを公共工事が全部やるんではないんですよ。それは、方向性というのは一つのたたき台としては十分たたき台になっていると思っているんですけど、哲学と言われた部分については、これは小説家であり、我々と人生のいろんな経験も全く僕らが及ばないほど豊富な先生の哲学というのはどこにあるかが、僕もそこはよくわからないので「文章でいただけますか」ということで言っているんです。堺屋先生の頭の中の哲学は、それはちょっとわからん。

記者

 ありがとうございます。

「朝鮮学校への補助金」について(1)

 職員

 ほかございませんでしょうか。はい。NHKの加戸さん。

記者

 NKH、加戸です。よろしくお願いします。昨年、結構何度も聞いた話で恐縮なのですが、朝鮮学校の話を再度ちょっと教えていただきたくてお願いしたいんですが、新年度になりまして、朝鮮学校のほうを取材してみますと、改めて4要件を満たしながら、今年度分についてまた補助金の申請を出す方向の動きもあるようなのですが、改めて4要件というものの意義というか、考え方というか、どこのあたりを問題とされているのかというのを改めて教えていただけませんか。

知事

 これはやっぱりいろいろと税の中で支援するに当たっては、納税者の理解が一番必要です。そんな中で、北朝鮮と我が日本国には拉致問題というのは、いまだ継続しているこの犯罪の加害者と被害者という立場があります。そういう中で教育現場を支援していくためには、そういう特定の政治団体と教育現場がしっかり切り離されているかどうか、一線を画せているかどうかが一番の問題点と僕は考えていまして、補助金について今回出すことができなかったのは、そういう一線を画しているかどうかというところがしっかりと説明をされなかった。説明責任は、やはり補助を受ける側が説明責任を課されていると思うんです。そこの部分で、その説明責任がしっかりなされなかったということを受けて補助金は出していないと、こういうことです。
 だから、今後もこのことについて納税者が納得できるような、きちっと一線を画していますという説明がなされて納得できれば、いつでも補助金を出しますよ。教育を受ける子どもたちには拉致という犯罪は関係ないのは僕もわかっていますから。でも、学校という組織とそういう特定の政治団体が関係があるということになれば、これはやっぱり理解できないし、補助金というものを出せる状況にはないという判断をしなければならないと、こう思っています。

記者

 そもそも論として、朝鮮学校にかかわらずですけども、いわゆる外国人学校が、それぞれの国の文化とか歴史とかを、今、日本で暮らしている生徒たちに教えるという民族教育があると思うんですけども、民族教育をやっている学校に補助金を出すことについては、知事はどうお考えですか。

知事

 民族教育をやっているから補助金を出さないとか、そういう形では全く考えておりません。それはやっぱり民族の今までの成り立ちとか、そういうことを教えることも、これは意義があることだと思っています。その国の言語、文化、歴史、こういうものの教育を。だから、教育の中身と補助金を出す、出さないという話とはまた別ものと思っています。

「880万人参加の防災訓練」について

記者

 話変わるんですけども、880万人参加の防災訓練を9月に予定されていると思うんですけども、最近、結構、府としてアピールが大分始まったと思うんですが、880万人の府民を参加させるための仕組みというか仕掛けというか、そこら辺はどういうふうに考えられているんでしょうか。

知事

 それは危機管理室で具体の制度設計を今やっていただいていますけどね。だから、いろんな、NHKさんとかの力を借りて、電波ポンと出してとか、そういう形で880万人が参加できるような仕掛けというか仕組みになってくると思いますけどね。

記者

 実はそこのところをちょっと心配していまして。デモ的な緊急地震速報というのをどうも少し検討されているみたいなんですが、それをしようと思うと、例えばNHKに限らず、放送局ですとか、携帯電話の会社ですとか、気象庁も含めてだと思うんですけども、そこら辺の協力が多分欠かせないと思うんですけども、実際のその放送を出すイメージをすると、やはり、なかなか訓練だということがわかりにくいというか、それを見てパニックになっても困りますし、あるいは、その瞬間に、万々一、本当にそういう事態になったときに、デモなのか本物なのかわからないとか、技術的にはできても実際にやるのが難しいんじゃないかなというふうに思っていまして、そういうような中でどうやって880万人が参加するのかなというのが、非常にここのところ疑問になっていまして。

知事

 あれ、でも、NHKさん、試験で鳴らしてるときあるやんか、テレビで。

記者

 でも、お昼ですよね。

知事

 お昼、お昼。

記者

 あれは、自動で鳴るか鳴らないかで、緊急地震速報というのはやっぱり相当特殊なやつですから、それを突然鳴らすと、多分、びっくりされちゃって、なかなか訓練なのか本当なのかがわかりにくく、おそらく、やろうと思ったら相当な周知期間が必要になるんじゃないかなと思っていまして。

知事

 ああ、そう。じゃ、危機管理監にそういうところもしっかり打ち合わせしてもらうように。間違ってね、訓練なのか現実なのかというところで、そういう形で、せっかくの訓練が混乱を招いたというようなことになると非常に困るので、そこは、危機管理監にそういう懸念もあるよと、そこはリスクをしっかりヘッジしてもらうように言っておきます。

「橋下市長と石原知事との会談」について(2)

記者

 あと1点、政務の話なんですが、先ほどからも出てますが、今日の石原さんと橋下さんの会談なんですけども、これは、知事というか、幹事長としては、事前には代表の方からこういう話になりそうだというような、まあ、先ほど、生々しい話とか、皆さん期待しているような話じゃないですよという話はありましたけれども、実質1時間ちょっとぐらいお会いになったみたいで、相当いろんな話ができるんじゃないかなと思うんですが、そもそもどちらから持ちかけて、おおむねどういうお話をテーマとしてされようとしてたのか。

知事

 いや、だから、そもそもどちらからというのは、都知事が京都に来られる予定があったので、「ちょっと橋下君、顔見に行くわ」と、こういう話だと思いますよ。その中身の話については、僕自身は聞いていません。市長からも、「具体に何かあるわけではないんですけど、顔見に行くわと言われましたので」というところまでしか聞いていないということです。

記者

 例えば、政党としての、特に、石原さん、今後どうされるのかわかりませんが、いわゆる公務の部分においても、前回、東京に行かれたときに、例えば教育の分野ですとか教育改革ですとか、あるいはエネルギー問題についても脱原発依存の問題ですとか、あるいは株主提案の問題、そこら辺については歩調を合わせましょうというような話があったかと思うんですけども、そこら辺についてさらに深い話をしたとか、する予定だとか、そういうのはなかったんでしょうか。

知事

 いや、僕はそういうことはまだ聞いていませんし、どういう話になったのかというのは聞いていませんけど、エネルギーとか教育の問題は、首長というのはどの首長とお会いしてでも話がでる話ですので、関西広域連合で山田知事や嘉田知事と、別に広域連合のオープンだけのところじゃない場所でもですね、エネルギー問題なんて絶えず話していますし、教育問題も話していますので。都知事と大阪市長という2人が会えば、エネルギーや教育問題が話題になるのは当然だと思いますけどね。

記者

 ありがとうございました。

「朝鮮学校への補助金」について(2)

 職員

 ほか、いかがでしょうか。どうぞ、共同の渡邉さん。

記者

 共同通信、渡邉です。よろしくお願いします。朝鮮学校の話が出ましたので、少し関連してお尋ねしたいんですけれども、そもそもこの4要件を橋下知事でしたが設けたというのは、国の方針が外交情勢等でぶれてしまうという問題意識があったんですけども、府として基準を設けたことで、ルールの設定というのは結構難しい問題だなと議会審議を通じても思いまして、漠っとルールを決めても、それをどこまで厳格に落とし込んで見ていくかというので、解釈のずれで職員室の問題が出てきたりとか、あとは一線を画すというところをどこまで解釈するかというところで条件が高まったりとかという現象が起きたのかなというふうに見ているんですけども、でも国としてしっかりとラインを設けてくれればそういう悩みがなかったのではないかなというふうにも思っていまして、高校の高級学校の無償化とかの議論も続いていたんですけれども、国としての基準の設け方が足りないのかとか、そういう認識とか、もっと国としてしっかりラインを引いてほしいとかいうところも思いがあるのかなと思うんですけども、その辺についていかがでしょうか。

知事

 朝鮮学校の補助金の問題というのは、それ以外の外国人学校との行政的補助ということとは全く違う問題だと思っています。我が国と北朝鮮は国交がないという中で、そして拉致という犯罪が現在進行中だと、このような特殊な関係にあるわけです、我が国は。その中で、でも我が国には、特に大阪には朝鮮国籍を持たれた方々、在日の方が大勢大阪にはいらっしゃるという地域の事情というものもあります。ですから、僕はいつも、教育現場の主役は児童生徒ですので、その子どもたちにはしっかり支援をしたい、こう思っています。でも、支援したその補助金が、子どもたちじゃなく違うところに流れる可能性があれば、やはり支援できないと。だから、その可能性がない、そういうことはあり得ないという状況をしっかり学校側につくり出してもらう。そのためには、そういう要件が必要と。この要件がなければ、最終的に判断いただくのは議会ですから、議決をいただかないと。議決をいただくに当たって、こういう要件を課して、当該学校の現場は政治集団としっかりと線引きができていますと、それがはっきりするから議会の議決をいただけるということになりますのでね。だから、そこは国が一律の基準でどうだというのも、まあそれは外交とかいう部分についてはそういう考え方もあるでしょうけど、学校現場に対してどうあるべきかというのは、やっぱりその地域の事情とかそういうものもありますから、その地域で判断していくべきものなのかなと。地方分権、地域主権と言うならば、そこの部分はその地域、地域でいろんな事情があるので、地域での判断というものがあってしかるべきなのかなと、こういうふうに思います。

記者

 では、むしろ、地域分権の一環としては、今回の動きは議論があってよかったということですし……。

知事

 うん、議論があってよかったですよ。だけど、大阪は大阪の事情がありますからね。

記者

 一方で、多分、同種の個別の学校と自治体とをめぐる関係性はそれぞれ違いますけど、例えば東京とか神奈川とかでも議論があるわけですけども、大阪のこの結論が、地域の事情があってしかるべきだというお話でしたけども、おそらくほかの自治体にも判断の影響があるのかなという気もするんですけど、その辺はいかがですか。

知事

 それは各自治体の首長と議会の判断になるので、僕がこの大阪方式をご参考になんていうことは言えませんけどね。それはそれぞれの首長のご判断にゆだねるべきものだと思います。

「衆議院の解散時期」について(2)

記者

 先ほどから、知事会見でちょっと政務が続いていて恐縮なんですが、政務、党務についてお尋ねしたいんですが、お話を伺っていると、つまり、国民に判断を求める時期というような物言いをされておられましたけれども、解散はまだちょっと近々ではないというか、差し迫ったものではないなという受けとめをされているということでよろしいですか。

知事

 もうこっちが聞きたいですわ。渡邉さん、どうなんですか。メディアの皆さん、いつですか。それを聞きたい。本当にわかれへんもんね。混沌としてきて、どうなるんやろうと。

記者

 報道ベースみたいなおっしゃり方でしたけれども、昨日も中田さんとお話をされていたので、例えばそういうところのルートからもそうやって情報収集された上でのご認識ということでよろしいですか。

知事

 うん、そうですよ。

記者

 それで、生々しい話をする時期ではないということなんですけれども、一方で、維新の会と連携をしたい政党ですとか政治団体からしてみると、例えば選挙区の調整とかいうお話もあると思うし、それに相まってどういう候補を立てていくかという選挙戦術が各党、各団体にあると思いますので、そういう話は水面下で少し進んでいるところもあるんじゃないかなと思って、そういうところとの対応の仕方というのはどのようにイメージされていますか。

知事

 既存政党の皆さんとの連携やとか、そんな話は全く進んでいませんよ。みんなの党さんと都構想の政策面とか、これはみんなの党さんだけではなく、公明党さんや自民党さんも今用意して、民主党さんも、まだ提出はしていないけど、党内ではある程度ワーキングチームで取りまとめしてきていただいていると。そういうことで、政調会長ベースで都構想の政策協議とか、そういうことはやっていますけど、政党同士の連携だとか選挙にどう対応するかなんていう話は、一切まだ出ていません。していません。

記者

 そういう話を振ってこられても、まだちょっと何とも言えませんよという。

知事

 ええ、そうです。会見で振られても、これから先もそういうことは言われへんと思いますけどね。

記者

 そうですね。わかりました。ありがとうございます。

「教員採用試験の合格者」について

 職員

 ほかにいらっしゃいますでしょうか。では、読売新聞の祝迫さん。どうぞ。

記者

 読売新聞の祝迫です。府教委の発表の内容で1点ご見解というか。この間、本年度の教員採用試験の合格者のうち、辞退率が13.4%で、これは08年度以降で最高の数字で、例年に比べても、やっぱり3%から4%ぐらい高いという数字になっているんですけれども、この辞退率の今回の数字について、知事自身はどんなふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。

知事

 これは大阪の教育がこれから大きく変わります。変えていきます。そういう形で条例2案も成立させたわけですから、その変化というものに対して自信のない人は、逆に言うと、最初に辞退していただいていたほうがいいと思います。だから、この13.4%は高い低いのことではなくて、人をつくっていくという世の中で一番やりがいのある仕事の部分で教育を目指してきたけども、大阪の教育現場というのはこれから大改革の大きな渦の中へ入っていくわけですから、そこへ自分自身が適応するのに自信がないということであれば、まず最初に……。ご本人たちにとっても、途中でそういうことで適応しないなと思われるより、最初に判断されたほうがいいと思いますから。だから、この数字が高い、低いというのについては、僕はあんまり気にしてない。ただ、大改革で大きく変わる。その中に、我こそはと思われている方が、逆に言うと大多数いらっしゃるわけですから、その人たちに大きな期待をしたいと思っています。

記者

 前提として、教育基本条例の議論なんかがやっぱりこの数字に影響したという認識は持っていらっしゃるんですか。

知事

 大きく変えていく、教育現場が変わるなということについては、もちろん今まで教員を目指してやられてきたわけですから、今までの現場とは違うんだろうなということでは判断の一つにはなっていると思います。でも、それだけということでもないと思いますけどね。

記者

 教員の質を高めるとか、ある程度粒をそろえるという意味では、なるべく多くの人に来てもらったほうが、いいのはいいと思うんですけれども、そこの部分はそうすると、知事としてこれから何か対策を打って、そういうのを食いとめるとか、そういったことはあまり考えてはいらっしゃらないんですか。

知事

 いや、だから、学校現場が変われば、そのことで、今までのように一度入れば横並びで、頑張ってる人も頑張ってない人も同じように給料もらって、ボーナスもらってと、こういう期別、年齢順の、そういう教員制度、身分保障制度じゃなくて、頑張ってる人はどーんと権限も与えられ、報酬についてもそれに見合う対価になって、インセンティブがあるということになれば、また志願してくる人の質とか層とかも変わってくるんじゃないですかね。だから、まずはそういう形で条例の趣旨に応じた形で教育現場を条例をもって変えていくというところが一番重要と思っています。

記者

 わかりました。

「咲洲庁舎のエレベーター停止と全面移転」について

 職員

 ほかにございますでしょうか。どうぞ、読売の中西さんですね。

記者

 読売新聞の中西です。咲洲庁舎について2点。昨日の暴風雨で咲洲庁舎が大きく揺れて、エレベーターが一時非常停止したという事案があったということで、ビルの耐震性とか安全性という問題に加えて、高層ビルであるがゆえに職員の人たちの不安というか心的ストレスがあるんだなということが浮き彫りになったような気がしたんです。
 そこで2点伺いたいんですが、まず、昨日大きく揺れて、職員の方々から不安の声が漏れたということについてどうお考えになるかということが1点目と、2点目は、咲洲庁舎への全面移転の検討状況についてこの話が影響するのか、知事ご自身のお考えを伺いたいと。
 以上、お願いします。

知事

 職員というよりも、人はみんな、そんな揺れるということに馴れてませんからね。だからそういう形で、自然災害によって、自然現象によっての揺れというのは、これは、職員のみならずみんな不安に感じる部分だと思っています。高いビルじゃなくても今度屋根が飛ぶとか、そういうところもあるわけですから、だから、高層ビルですから揺れて当然なわけですよね。それで、自然の力をそこで逃がしていっているわけですから。だから、揺れていますけど別に倒れるわけじゃないというところを職員の皆さんに理解してもらうと。
 それと、そのことで庁舎の活用方法がどうなるのかということですけど、これは中央防災会議の結論、中央防災会議のいろんな形での考え方、これが示されてそこで活用できるかどうかというものをそこから考えます。まずは、中央防災会議の結果待ちというのが今の現状です。

記者

 もしの話ですが、そこで問題がないというか、耐震性などが問題ないということであれば、全面的に移転をお考えになるということなんですか。

知事

 だから、その結果を受けて、そのときに考えます。
 ただ、活用していくということであのビルを大阪府が購入をして、そのビルをいろんな自然現象の中でも職員により安全にそこで働いていただこうということで、耐震ダンパーやとか、何か今ビルの改修に力入れているわけですから、府民のためにしっかりとあのビルは活用していくという今は方向性です。
 ただ、中央防災会議でビルの使用差し止めという結果が出れば、これは行政としては使用差し止めされている基準のビルを使うわけにはいきません。


「私立高校入学生の保護者を対象とした学校選択満足度調査の結果」について

 職員

 はい。日日新聞さんですね。どうぞ。

記者

 大阪日日新聞の加星です。よろしくお願いします。
 3月末の報道発表の件なんですが、私立授業料の無償化枠拡大の効果検証の調査結果が出たと思うんですけれども、そこで年収610万未満の世帯で制度があったから私立を選択したというのが75%というのと、在籍校の保護者の満足度がすべて6割以上だったということに対して、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

知事

 橋下前知事当時に、公私の条件を同じにして、これは子どもたちの視点で学校選択ができると。逆に家庭の事情で自分の進路が狭められるということはやっぱりおかしいということで進めてきたことで、それに対して610万円以下の家庭の人がその制度を使って、子どもたちが望む進路選択をしたという結果が出ているということは、本当によかったなと思います。

記者

 例えばなんですけれども、今後、5年間はやるということで、その満足度が今後減少していくとか、何割程度になったらこの制度の意義を見直すとか、そういうことになりますか。

知事

 これは、ルールとして正確なのはありますかね、私学の何校が参加して、それから、進学数が二十何%以下になったら見直すというルールつくっていますよね。

 職員

 それはちょっと今……。

知事

 これ制度としてつくっています。だから、満足しないということになれば私学もその枠に入らないでしょうし、生徒も減ると思います。その時点では見直すという私学助成のルールをつくっていますので、そうなれば見直します。

記者

 あと、同じ調査で負担額、無償化世帯でも33%の方が費用負担してもいいと答えていらっしゃるんですけども、こういった意見というのは今後どういうふうに生かされる可能性がありますか。

知事

 そこも検証する材料にはなると思いますけど、半分以上の方が負担をしたくないとおっしゃっているわけですから、現状では、やはり負担なしで、子どもが自分たちの進路選択を家庭の事情であきらめることのないような制度、これは続けていきたいと思っています。

記者

 これも同様で申しわけないんですが、もしこれが今後、パーセンテージが増えたとしたら、例えば過半数以上になったらそれも検討していくということにはなり得るんですかね。

知事

 負担もしてもいいほうがですか。

記者

 ええ。

知事

 だから、負担をして、あとは私学の内容がどう変わっているかというところだと思いますけどね。今までの同じ内容で負担してもということには……。これ、今は無料でいけてるわけですから、それはならないと思いますけどね。

記者

 逆に私立の方からの意見としては、保護者負担を求められないから、その分の付加価値の高い教育というのがやりにくくなっているんじゃないかという声も一部で聞くんですけれども、そういったことに関してはどういうふうに考えられますか。

知事

 だから、そこはよく言われる話なんですけども、今の制度の中では私学がみずからの学校の付加価値を高めていっていただかないと、生徒が減ってくるとその私学は経営が非常に厳しくなりますから、現状では私学の学校での努力を求めていくしかないと思います。安易にそれで保護者負担ということでいきますと、先ほど申し上げたように、33%の人はいいですけど、残りの6割以上の方々はやはり無償でということで子どもたちが進路を選べているというところは、僕はそこを重きに置いて施策を推進していくということを考えています。

記者

 あと、この調査自体なんですけども、これは対象が保護者だったんですが、学校で教育を受けている主体の生徒の満足度というのが出ていないんですけれども、そういった調査は必要ではないですかね。

知事

 でも、保護者の方の満足度というのは、高校生ですから、自分で選ぶ中で、保護者にも自分の子どもを見る中で、そういう保護者のアンケートの調査という結果に反映されているんじゃないですかね。しっかり保護者が自分の子どもを見た中でそういう答えを出されていると思いますけどね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

 職員

 知事、ちょっと補足させていただいてもいいですか。

知事

 はい。

 職員

 今のお尋ねですけれども、制度の点検作業ということをきちっとやっていこうというのは知事からきちっと指示をいただいています。その点検作業というのは、今ありましたように保護者、利用者の満足度をどう見るか。制度そのものへの参加率、学校側から見て制度をどう活用していただいているか。一番大事なのは、学校独自の教育、教育力向上への努力、こういった点を基軸にしながら、どういった手法をもって点検するか、今、私学・大学課のほうできちっと検討していただいているという現状です。以上です。

知事

 何%になったら1回見直すとなっていない?

 職員

 今、確認していますので、後ほどまた報告します。ほかにいかがでしょうか。
 先ほどの見直しのルール、わかりましたか。

 職員

 私学・大学課ですけど、ちょっと今、数値を確認いたしまして、見直しのルールですけれども、参加校につきまして、これは推進校の指定になりますけれども、6割を下回った場合と、あと、私立高校の専願率につきましては25%を下回った場合ということで、24年度入学生の専願率については、今、25%程度と。

 職員

 よろしいでしょうか、それで。ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、以上で定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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