社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会　要望書

要望書

　この度の新型コロナウイルス感染症において母子家庭等を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなり、母子家庭等の自立を支援していくためには、就業支援、子育て支援及び経済的支援等が喫緊の課題であります。母子家庭等が安心して暮らせる社会の実現を会員一同、総意のもと関係機関に強く要望します。

府・市町村へ要望するもの

１．大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。
２．新型コロナウイルス対策において、ひとり親家庭の生活や子育ておよび教育に対して支障や格差が出ないよう引き続き対策を講じられたい。
３．母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、支援体制の積極的な取り組みを促進されたい。
４．母子・父子自立支援員については、母子家庭等の総合的な相談窓口として最も重要な役割を担うため、常時きめ細かな支援ができるよう、勤務体制について特別の配慮をされたい。
５．母子家庭等の生活の安定と早期の自立を図るため、公営住宅等への優先入居及び保育所への優先入所を確実なものにされたい。
６．放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。
７．ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。
８．母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき許可されたい。

国へ要望するもの

１．児童扶養手当制度については、生活実態に合わせて見直されたい。
　１）所得制限の収入認定額を緩和されるとともに同居親族の所得要件を廃止されたい。
　２）子どもが進学する場合18歳到達後の年度末から大学や専門学校卒業時まで支給期間を延長されたい。
２．「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、雇用の拡大が図られるよう、雇用率の制度化や地元民間事業者への協力要請など、積極的に正規雇用施策を講じられたい。
３．養育費の支払いについては離婚当事者への周知啓発の強化や、国による養育費の立替え払い制度などを創設されたい。
４． 「ひとり親家庭及び寡婦の医療費助成制度」については、自己負担額や助成内容が居住地にかかわらず格差ないものとなるよう、国による新たな助成制度を創設されたい。


令和三年九月十五日

　　大阪府知事
　　　　吉村　洋文 様

社会福祉法人　大阪府母子寡婦福祉連合会
理事長