大阪府保険医協会　要望書

要望書

大阪府への要望

2021年8月17日

大阪府保険医協会

１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
　大阪府のコロナ対応は、新規感染者数が増えれば対応職員や受け入れ病床を増やし、新規感染者数の伸びが落ち着けば減らすという、実に場当たり的なものであると指摘せざるを得ません。平時から緊急時への備えを強化し、いざという時に現場の負担を極力減らす体制構築が望まれます。そこで、以下のことを要望します。

（１）緊急時にも府民救済に応えられる職員配置を
　(ア)府職員の削減をやめ、緊急時にも府民救済にこたえられる職員配置（増員）をしてください。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行ってください。
　(イ)不要不急の「広域行政一元化」の具体化であり、府職員100人・大阪市職員30人を出向させる「大阪都市計画局」の発足を中止し、その分の人員と予算を新型コロナ対応に振り分けてください。
　(ウ)新型コロナ関連の補助金支給の遅れなどについて、民間企業への委託による問題であるとの指摘がされています。今回のような災害級の緊急時においては、補助金支給は府民のくらしやいのちに直結します。府が責任をもって府民の生活をサポートすることができるよう、安易に民間委託するのではなく、府職員が対応できる体制を構築してください。
　(エ)国内初の新型コロナの感染者が出て以降、医療現場は常々混乱した状況に置かれてきました。医療現場が円滑に対応できるようにするため、混乱を最小限にとどめるやり方での行政からの情報発信を求めます。合わせて、各問い合わせ窓口の電話回線やスタッフを増やしてください。

（２）保健所の機能・体制強化
　(ア)今回の感染拡大を教訓に、大阪府として府内自治体の公衆衛生事業に責任をもち、府民の健康とくらしを支えるためにも保健師の確保と衛生行政職員の増員など保健所の体制を拡充してください。
　(イ)大阪府の推計でも、今後も高齢者の単身世帯や認知症の方が増加するとされています。こうした方々への支援の面でも保健師・保健所が担う役割は大きく、保健所の増設は必要と考えます。保健師や保健所長を務める医師の養成と共に、保健所の増設を進めてください。
　(ウ)自宅療養者への配食サービスについて、希望したのにサービスを受けられなかった事例やそもそも配食サービスがあること自体知らされなかったという事例が当会にも寄せられています。自宅療養者への事業案内と希望する全ての人へのサービス提供を徹底してください。また、委託業者への配食サービスの依頼は保健所が行うことになっています。希望したにもかかわらずサービスが受けられないケースが発生した要因に、保健所の業務ひっ迫があるのではないでしょうか。現場の意見をしっかりと聞き、保健所に集中している業務を見直して保健所にかかる過重な負担を速やかに軽減してください。

（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(ア)この度の医療崩壊が起こった根本的な原因は、平時からの医療界のマンパワー不足にあります。医師や看護師の数を抑制・減少させる国の政策に対し、大阪府として見直しの要望を出してください。また、病床ひっ迫においては、平時から病床稼働率9割を維持しなければ経営が成り立たない診療報酬体系に問題があります。この点についても、府として国に対し改善の要望を出してください。
　(イ)大阪では、大阪府医師会看護専門学校が来年3月末に閉校、淀川区医師会看護専門学校が看護高等課程を23年3月末、看護専門課程を25年3月末で廃止するとしています。大阪府医師会看護専門学校においては、府単独で大規模看護師等養成所運営補助金が交付されてきましたが、府単独の補助金は14年度に廃止されており、同校は閉校の理由の一つに公的補助の削減・廃止を挙げています。府が独自で補助金を交付することで公的に看護師の養成を支え、大阪府内の看護師不足の解消に大きな役割を果たしてきました。同校が閉校することの影響は、10年後など少し先に出てきます。将来、より深刻な看護師不足を招かないためにも、補助金を復活させるなど大阪府として看護師の養成を支える事業を強化してください。
　(ウ)急激な感染者の増加や大災害が起こった場合でも対応できるよう、また、病院間の役割分担を進め、一般医療への影響や現場の負担を少しでも軽減し、通常の2次救急の確保・維持のためにも公立・公的な感染症等災害重点病院・施設を増設してください。こうした新たな施設を平時には研修センターとして活用することで緊急時に備えることができ、また、感染症のパンデミック時や大きな災害や事故が起こった際にも拠点施設として大きな役割を果たせると考えます。
　(エ)第204回通常国会で成立した改正医療法では、地域医療構想の実現促進のための施策が盛り込まれていますが、この度の新型コロナウイルス感染拡大による医療体制への影響に関する丁寧な検証もないまま、高度急性期や急性期病床を削減し回復期病床に回す大阪府「地域医療構想」を予定通りに進める事には反対です。今回のような緊急時に高度急性期や急性期病床が果たす役割を今一度認識し直す必要があるとともに、パンデミック以前から指摘のあった、今後増加する在宅医療での急変時の後送病床確保の視点からも、高度急性期や急性期病床の削減方針を撤回してください。
　(オ)改正医療法では、第8次医療計画（2024年度から2029年度）に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することとなりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大で医療崩壊を起こした反省に立ち、感染症専門病院の設置や感染症対応の人材育成を具体的に盛り込んでください。また、第8次医療計画の実施時期を待たずに計画を進めてください。
　(カ)この度の新型コロナウイルス感染拡大では、ＩＣＵが不足する事態となりました。民間病院でのＩＣＵ病床拡大を認めるとともに、感染症や災害時などの拠点にもなる公立病院でもＩＣＵ病床を拡大してください。また、感染症に対応できる医師・看護師等の医療機関スタッフの養成を府として取り組んでください。
　(キ)大阪市立住吉市民病院の跡地利用について、大阪府市は地域住民の意見を聞きながら進めるとしていました。しかし、新型コロナの感染拡大が始まった2020年4月に同病院の解体作業が始まりました。残しておけば新型コロナの専門病院などの使い道があったはずです。新病院設置に関して計画はまだ完全にまとまっておらず、拙速な住吉市民病院の解体に疑念を抱きます。改めて、地域住民の意見・要望を丁寧に聞き取りながらの跡地利用、新病院設置計画の取りまとめを要求します。

（４）ＰＰＥの備蓄、確保計画・体制の強化
　(ア)2020年のＰＰＥ不足による混乱を二度と招かない為に、備蓄計画の見直しと、備蓄量を上回る供給が必要となった際の確保計画を作成してください。
　(イ)昨年は国・府からの供給に関し、供給量の地域差や医師会未入会の医療機関に届かない事態が発生しました。地域や医師会等の団体に所属しているか否かに関わらず、府内の医療機関に公平に物品支援が行き渡るような体制を構築してください。

２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ア)「高齢者施設等従事者定期PCR検査」を収束するまで継続してください。また、計画対象施設数に対し、検査実施済施設数が約半数にとどまっている理由として、施設側から申請しないと検査を受けられない仕組みや、陽性者が出た場合に休所やサービス縮小をすることによる経営への影響の懸念が指摘されています。施設側からの申請を待つのではなく、行政が積極的に検査をする仕組みに変え、陽性者の発見で休所等をしても廃業に繋がらないよう、支援制度を創設してください。
　(イ)陽性者との接触があるなど具体的に感染している不安があるにも関わらず、濃厚接触者との認定がされないため公的検査を受けられない状況が続いています。見えない感染経路を明らかにし、経路不明者の割合を下げることは感染拡大の抑止につながります。公的検査が受けられる条件の範囲を拡大し、積極的な検査方針へ転換してください。
　(ウ)感染の傾向と予測を掴むためにも、変異株スクリーニング検査を強化してください。
　(エ)「無症候感染者」からの感染拡大を防ぐためにも、大阪市内の繁華街やターミナル駅などでのモニタリング検査を拡大するなど、検査を受けやすい体制を構築してください。また、保育所や学校などでの職員全員の定期検査、感染者が発見された際の児童・生徒を含む全員検査を実施してください。
　(オ)ワクチン接種も始まり医療機関は多忙を極めています。公的な発熱外来を設置・拡大し地域の中で役割分担ができるようにしてください。

（２）ワクチン接種体制・予約受付体制の改善
　(ア)マイドームおおさかで実施している「大阪府コロナワクチン接種センター」では、予約方法がウェブ予約に限られています。インターネットが使えない高齢者等で、マイドームおおさかでの接種を希望する人がワクチン接種できるよう、電話での予約受付や予約相談窓口の設置をしてください。
　(イ)当会が会員医療機関に実施したアンケート調査では、集団接種の拡大を求める声が多く寄せられました。かかりつけ医を持たない現役世代の接種では、集団接種を希望する方が多いと考えられます。マイドームおおさか以外にも府設置の接種センターを増設してください。
　(ウ)７月からワクチン供給量が減少することとなり、国からの急な連絡で既に予約を取っていた人に対しキャンセルの連絡を入れなければならないケースが出るなど、個別接種の医療機関で混乱が生じました。大阪府としても国に対し、ワクチンの安定供給と、各自治体への供給の中長期的な見通しの公表を強く求めてください。また、基礎疾患を持つ人が未だワクチン接種できていないにもかかわらず、職域接種等で優先順位が低い人が先に接種できている矛盾があります。この矛盾を解消できるよう、当初の予定通りに基礎疾患を持つ人など優先順位が高い人が早期に接種できる仕組み作りを府内各自治体と共に早急に進めてください。

（３）「自宅療養者」「宿泊療養者」対応の改善
　(ア)今年3月からの第4波では、「自宅療養者」や「宿泊療養者」に対し、地域の医師・診療所にも電話等情報通信機器を用いた診療や訪問診療を要請する事例が増加しました。当会のアンケート調査では、行政からの対応要請があった場合、どこまでの医療行為が求められているのか、患者が急変した場合の受け入れ態勢が整っているのかなどの不安が多数寄せられました。かかりつけ患者や地域住民の健康に寄与しようと前向きに対応している・対応を検討している医療機関の足かせとならないよう、こうした点の情報を分かりやすく開示してください。
　(イ)新型コロナウイルス感染症では、急激な病状悪化の事例も報告されています。こうした場合、医師が1人しかいないような地域の診療所が単独で自宅療養者対応をするには限界があります。対面による定時の状態確認や緊急時に対応できるなど宿泊療養施設よりも医療行為がしやすく、行政が責任をもって一定の管理ができる療養場所を創設してください。
　(ウ)入院や外来における医療費公費負担いわゆる「28公費」通知の発行が遅いため、請求が出来ず困っている事例が多数寄せられています。また、発行されても極端に短い期間しか承認されておらず、医療現場が困っている事例もあります。「28公費」通知の発行が迅速に行われるよう体制等を改善・強化してください。加えて、そもそも制度内容を知らない保健所職員がいたとの相談も当会に寄せられています。保健所職員への制度内容の徹底をしてください。また、保健所から陽性者に対して制度内容を適切に説明してください。

（４）大阪府独自の医療機関への補償制度の創設
　(ア)新型コロナの影響による医業収入の減少は、昨年から継続しており依然として回復していません。特に小児科や耳鼻科においては大幅な減少が続いており、国の施策だけでは補填できない状態です。長引く影響により、今後の医院経営を不安視する声が多数、当会の調査に寄せられています。地域医療崩壊を食い止めるためにも新型コロナウイルス感染症の患者を診察する医療機関だけでなく、全ての医療機関が活用できる補償制度を早急に創設してください。
　(イ)昨年は多くの助成金や給付金等の制度が設けられましたが、パソコンやエクセルの操作に慣れていない医療機関にとっては大きな負荷となり、当協会にも多くの問い合わせや相談がありました。手書きの申請書類が府のホームページに掲載されない補助金もありました。今後新たに制度が設けられる際は、申請を諦める医療機関が出ないよう、申請書類・添付書類の一層の簡素化と多様な申請方法の用意、コールセンターなど問い合わせ・相談窓口の体制強化をしてください。

３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
　今年3月末で経過措置が終了し、大阪府独自の「老人医療費助成制度」は完全に廃止されました。当会や患者団体等でつくる「福祉医療の拡充を求める大阪実行委員会」が実施したアンケート調査では、4月以降の医療費窓口負担が10倍となった方など急激な負担増となった事例が多数寄せられています。また、今回の負担の増加で受診回数を減らすなど、4月以前に受けていた医療内容から縮小を余儀なくされた事例も少なくありません。「老人医療」の対象者はもともと低所得者であり、この度の制度廃止で将来への不安がより一層強まっています。また、「行政や世間から見放されたように感じる」との回答も多くありました。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、失業や休業等で困窮する方が増加しています。経済的理由からくる受診抑制は現役世代や障がい者も例外ではなく、親の貧困は子どもの健康にも影響します。府民の健康・命を守るためにも医療費助成制度の拡充が求められます。
そこで、以下のことを要望します。

（１）「福祉医療費助成制度」の拡充、患者負担軽減
　(ア)「老人医療」廃止により今年4月から福祉医療費助成制度の対象外となった方が改めて医療費助成制度を利用できるよう、「老人医療費助成制度」を復活してください。
　(イ)2018年の制度改編では、「障がい者」制度対象者を「重度者」に限定しました。しかし、障害者手帳等の等級と医療の必要性は必ずしも一致しません。いのちや生活を維持するために必要な医療が受けられるよう、対象者の要件を見直し拡充してください。
　(ウ)当会や「福祉医療の拡充を求める大阪実行委員会」で実施した「老人医療」廃止に関わる影響調査では、医療費窓口負担の増加により、投薬や検査内容・回数、受診回数を減らすなどして4月以前に受けていた医療内容から縮小せざるを得ない患者の実態が明らかになりました。また、増加した医療費を捻出するため、その他の生活費を減らしている様子などが寄せられました。こうした実態を府としても把握するための調査を実施してください。
　(エ)医療機関での患者窓口負担を軽減してください。
　(オ)「重度障がい」制度の調剤薬局での負担を廃止してください。
　(カ)医療費より負担が重い入院時食事療養費の助成制度を創設してください。
　(キ)妊産婦の医療費助成を創設してください。

（２）学校健診後の未受診対策とメガネと補聴器購入の補助金の創設
　(ア)新型コロナ感染不安により、学校健診で要受診とされた児童・生徒においても受診控えが一層深刻化しています。2018年の国会決議を受けて、学校健診後の未受診の子どもの把握と受診勧奨を積極的に取り組んでください。
　(イ)大阪府内市町村では軽度難聴者への補聴器購入の補助を出していますが、メガネの購入では補助がありません。大阪府独自でメガネ購入を補助する制度を創設してください。

（３）生活困窮者が速やかに受診できる施策の強化
　(ア)医療を必要としている生活保護申請相談者について、受診遅れが生じないようできるだけ速やかに保護を開始してください。
　(イ)無保険状態となっている方が医療を受けられるように、無料低額診療を実施している医療機関を積極的に広報するなど対策を取ってください。また、無料低額診療を実施している医療機関への財政補助の拡充・強化をしてください。
　(ウ)無料低額診療事業を保険調剤薬局へも適用するように国に求めてください。また実施する府内の薬局で調剤処方された場合、調剤費の全部または一部を府が助成してください。

（４）国民健康保険料の是正など
　(ア)国民健康保険加入者について、国民健康保険料の減免制度、一部負担金の減免制度の周知徹底をし、対象者については全て適用となるよう推進してください。
　(イ)解雇等により社会保険から国民健康保険への切り替えが必要な人が期限内に手続き出来なかった場合であっても、外出自粛要請などの影響が考えられるため社会保険の資格を喪失した日に遡って国民健康保険の資格適用としてください。
　(ウ)新型コロナウイルス感染拡大等で医療機関への受診控え・受診抑制が起きています。未受診・受診抑制は症状の重篤化をうみ、保険財政にも影響します。国民健康保険加入者の実態調査を実施してください。特に、現役世代と独居老人の生活実態を大阪府として把握してください。

４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（１）介護保険サービスの改善
　(ア)介護人材の不足を解消し、介護施設・事業所で働く労働条件改善のために、府独自の処遇改善助成金を制度化し、国に対し、国庫負担方式による処遇改善制度を求めてください。
　(イ)介護保険から外された要支援者の訪問介護・通所介護などの市町村の総合事業への移管について、サービスを必要とする方が今まで通りにサービスが受けられるように指導とともに財政支援を行ってください。
　(ウ)高齢者にとっては日常生活の営み自身が、大きな負担になります。家事サービスは高齢者にとって大変意義のあるサービスです。介護サービスからの「卒業」を迫るなどサービス低下を招く強引な運営については指導してください。

（２）認知症対策への公的援助の拡充を
　・認知症カフェへの補助金について、各市町村の活用状況について把握し、活用が遅れている自治体に対して活用を促す対応を強化してください。また、各市町村の活用状況で把握されている内容を教えてください。

（３）災害対策の見直しを
　新型コロナ対策としての国の補償制度やワクチン接種などで市町村が担う業務は増えるばかりです。こうした状況で台風シーズンを迎えることになり、災害時の医療体制の確保も大きな課題になります。そこで、以下のことを求めます。
　(ア)コロナ禍の下、より厳しい医療機関の体制を考慮し、これから起こりうる災害に備え、　災害拠点病院及び協力病院への補助金を支給すること。
　(イ)第4波においてコロナ感染症対応で医療機関の救急搬送先が確保できないという医療崩壊が起ったことを教訓に、府内二次医療圏ごとの救急搬送の実態を把握し、必要な支援策を講じること。なお、大阪府だけでの対応が困難な場合は国へ早急に要請すること。
　(ウ)コロナ禍の中での災害時の対応では、自治体職員の不足が懸念されます。2018年の台風21号の際、市町村の人員や財政だけでは被災者への対応が困難だったことを教訓に、災害時においては、大阪府は府内各自治体の状況を把握するとともに、人的・経済的支援を迅速に行うこと。

（４）直ちにカジノ誘致を撤回し、大規模開発型の大阪万博を見直し、コロナ対策に全力を
　(ア)現在、パチンコや競馬・競輪などでもギャンブル依存症を発症する患者は後を絶ちません。ギャンブルは娯楽という遊びの範疇にあるものではなく、身を滅ぼす恐れもある賭博という危険なものです。われわれは国民の健康と命を守る医師の集団として、大阪府のIR基本構想に断固反対しています。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大によりカジノ事業者はオンラインカジノへ戦略転換しており、近い将来、箱物の施設は不要となる可能性が高くなっています。直ちにカジノ・IR誘致施策を撤回し、そこにあてている職員・予算をコロナ対策に回してください。
　(イ)新型コロナウイルス感染症の収束も未だ見通せておらず、2025年の世界状況は不透明です。当初計画のような大規模な万博が開催できない可能性も否定できません。今は新型コロナウイルス感染症対応に全力を挙げるべき時です。2025年の大阪万博について、夢洲の大規模開発を前提とした計画を見直すとともに、「万博推進局」の11月設置を延期し、その分の予算と人員を新型コロナ対応や新型コロナ後の府民の生活の再建のための行政の立て直しに向けてください。