大阪府営公園における新たな指定管理者制度の検討にかかるサウンディング型市場調査の結果について

　大阪府では、府営公園のさらなる賑わいづくりと利用者サービスの向上をめざして、民間事業者の皆様から自由なご意見、ご提案を募集するサウンディング型市場調査を平成29年度から実施しております。
  平成29年度に５公園を対象として公園の活性化についての提案・意見を求めたところ指定管理者制度の改正に関するご意見が多かったことから、今年度、新たな指定管理者制度（※）の検討に向けた調査を行いましたので、その結果概要をお知らせします。

※新たな指定管理者制度（以下、新制度）：民間事業者の優れたアイデア・活力により、公園毎の特色を活かした新しい公園施設の設置運営や低利用施設の利活用等を行いながら、公園全体の管理運営業務等を効率的、効果的に行い、維持管理経費の縮減を図るとともに、質の高い府民サービスの提供を図る仕組み。


■調査の概要

１　対象とした公園　　
　　全19府営公園

２　調査期間　　
　　（募集期間）　平成30年８月１日（水曜日）から平成30年10月31日（水曜日）まで

■結果の概要

１　対話実施団体
　　31団体（うち、調査票の提出14団体）

２　団体の主な業種
　　運輸業、建設業、不動産業、飲食サービス業、コンサルタント業、NPO法人　など

３　主な意見及び提案内容　（※グラフは調査票提出14団体の集計）　
　（１）新制度の導入を希望する公園
　　○希望のあった公園　　　　
　　　　服部緑地、大泉緑地、久宝寺緑地、住吉公園、住之江公園、
　　　　山田池公園、浜寺公園、りんくう公園、箕面公園、寝屋川公園、
　　　　深北緑地、枚岡公園、蜻蛉池公園、せんなん里海公園
　　　　※錦織公園、石川河川公園、長野公園、二色の浜公園、泉佐野丘陵緑地は希望なし

　　
　　○新制度による運営を可能と判断した理由
　　　　周辺人口、アクセスの良さ、公園の特性（施設の整備状況、公園の知名度、来園者数など）

　（２）新制度の制度条件について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　  ○必要な事業期間                                                                                                         
　　　・施設を新たに建設する場合、投資回収の期間を考慮し20年以上必要
　　　・既存施設の改修でも投資回収の期間を考慮し10年程度必要
　　　・長期的な投資はリスクとなり得るため５年から10年がふさわしいが、期中で計画条件を変更する機会があれば10年以上も検討可能となる
　　　・10年から20年になると投資リスクが大きくなり大手企業しか参加できない
　　　・施設の建設がない場合でも、長期化によりイベントの拡大や、花の見所づくりなどの面でメリットがある
　　　・長期化にあたっては、トレンドや事業の成否に応じて事業計画を見直せる仕組みが必要

  　○委託料の縮減を可能とする制度条件                                                                    
　　　・整備する施設の種別や内容について柔軟な許可を希望する
　　　・配置人員数を任意にするなど体制についての条件の緩和をして欲しい
　　　・これ以上の委託料の圧縮はサービス水準の低下に繋がるので、縮減は難しい
　　　・経費の縮減だけでなく公共性も考慮したバランス等について最大限配慮すべき

　  ○収益還元の仕組み
　　　・初期投資回収のため、期初は委託料を削減しない仕組みが良い　　　　　　　　　　　　　　
　　　・定額ではなく収支状況に連動して還元する仕組みが良い
　　　・収益の一部を管理する公園に還元できる仕組みがあると好循環を生み意欲が向上する

　  ○収益施設を設置する場合の使用料
　　　・民活を推進するインセンティブとして、土地使用料減免等の規制緩和策が有効
　　　・収益施設整備工事期間中や、オフシーズンなどは土地使用料を減額してもらいたい
　　　
　（３）施設の整備イメージ
　　　・カフェ・レストラン、大規模売店の設置
　　　・フィットネス施設の設置
　　　・宿泊施設の設置
　　　・駐車場の増設　　など

　（４）その他
　　○公募時期について
　　　 施設整備についての提案など検討すべき点が多く相当なマンパワーが必要であるため公園毎に公募時期をずらして欲しい

　  ○管理範囲について
 　　 ・公園全体と新規施設を一体的に運営することで同じ価値観・方向性が共有でき、公園の魅力やサービスの向上につながる
    　・公園全体の管理は負担が大きいため、新規施設とその周辺に限定して管理したい
　  　・近隣の公園を同時に管理すれば、人員配置の効率化や施設の集約化による新規施設を整備するスペースの創出などが可能となる

　　○その他
　　　・公園毎、ゾーン毎の運営方針の提示があると、行政や利用者のニーズを捉えた提案が可能となる
　　　・収益の還元の効果を利用者等に評価して貰える仕組みなど、更なる利用促進につながる取組みが必要
　　　・施設の建設等の投資を求められると、体力のない中小企業は公募に参加できなくなる
　　　・営業時間や予約方法等を大阪府との協議により大幅に変更できる仕組みにして欲しい
　　　・民間駐車場のようにイベント時や繁忙期などの利用状況に応じて料金を変えられる仕組みにして欲しい
　　　・地域にネットワークを持つ地元企業が管理することで、地域に根差した活性化をはかることができる

■今後の対応

大阪府では、次期の指定管理者が業務を開始する平成34年度及び35年度より新制度の導入を予定しており、今回の調査結果を踏まえ、指定管理期間や収益還元方策、公募条件緩和等、新制度を具体化させること等を目的に、より具体的な事業提案を求める事前公募を平成31年度に実施する予定です。
  引き続き多くの民間事業者等の皆様からの積極的なご提案をお願いします。