新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー

融資対象者　　　　

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けている中小企業者で以下（１）〜（３）のいずれかに該当するもの。
　本資金利用にあたり、経営行動計画書（※１）を作成し、金融機関の継続的な伴走支援（※２）を受ける必要があります。
　（１）セーフティネット保証４号に該当する者として、市町村長の認定を受けられた方
       ⇒市町村の認定書（※３）が必要です。
  （２）セーフティネット保証５号に該当する者として、市町村長の認定を受けられた方
　　　⇒市町村の認定書（※３）が必要です。
　（３）以下のいずれかに該当する方
　　（イ）最近１カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること
　　 ⇒売上高減少要件確認書が必要です。［PDFファイル]　[Excelファイル]
　　（ロ）
　　(a)最近１カ月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
　　(b)最近１カ月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
　　(c)直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
　　 ⇒(a)〜(c)については、売上高総利益率減少要件確認書が必要です。[PDFファイル]　[Excelファイル]
　　(d)最近１カ月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
　　(e)最近１カ月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
　　(f)直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
　　 ⇒(d)〜(f)については、売上高営業利益率減少要件確認書が必要です。[PDFファイル]　[Excelファイル]

（※１）経営行動計画書　[PDFファイル]　[Excelファイル]
（※２）事業者は原則四半期に１度、金融機関に経営状況や経営計画の実行状況等の報告を行い、金融機関は経営計画の見直しや計画を進めるための経営支援を行います。
（※３）市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)にご確認ください

保証枠　　　　　　　　　

融資対象者（１）・（２）セーフティネット保証枠
融資対象者（３）一般保証枠

融資限度額　

１億円

融資期間　

１０年以内（据置５年以内）

資金使途　

運転資金・設備資金

保証料

融資対象者（１）・（２）：年０．２％（実質）
・本来の保証料は年０．８５%(経営者保証免除対応を受ける場合（※）は年１．０５%)ですが、国からの保証料の一部補助により利用者負担は年０．２%となります。

融資対象者（３）：保証協会所定
・信用保証料率区分ごとに国から保証料の一部補助があります。（経営者保証免除対応を受ける場合（※）は年０．２％上乗せ）

（※）経営者保証免除対応を受ける場合
⇒経営者保証免除対応確認書が必要です。[PDFファイル]　[Excelファイル]　

下部の取扱い金融機関にてお申込みください

融資対象者　

融資限度額　

２億円（うち、原則無担保８，０００万円）

融資期間　

１５年以内（据置５年以内）

資金使途　

運転資金・設備資金

金利

年１．２％（固定）

保証料

年０．２％（実質）
・本来の保証料は年０．８５%(経営者保証免除対応を受ける場合（※２）は年１．０５%)ですが、国からの保証料の一部補助により利用者負担は年０．２%となります。

（※２）経営者保証免除対応を受ける場合
⇒経営者保証免除対応確認書が必要です。[PDFファイル]　[Excelファイル]　

下部の取扱い金融機関にてお申込みください（*の金融機関は除く）

融資対象者　

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、以下（１）〜（３）のいずれかに該当する方。
＊創業後３か月以上継続して事業を行っていて以下（２）（３）に該当する方も、一定の売上要件を満たす場合は対象となります。詳細についてはこちら(外部サイト)

＊（２）（３）については認定要件の緩和が緩和されています。下記内容に当てはまらない場合であっても認定可となる場合がございます。各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)にご相談ください。

（２）経営安定資金（SN）４号対象
　国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20％以上減少することが見込まれること（市町村長の認定要）（貸付実行日から5年間、金融機関からのモニタリングを受ける必要があります。）

必要添付書類　

（１）要件確認書　[Word版] [PDF版]
（２）（３）市町村長の認定書
＊市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)でご確認ください

保証枠　

融資限度額　

（１）２億円（うち無担保８，０００万円）
（２）（３）２億円（うち無担保８，０００万円）

融資期間　

７年以内（据置１年以内）

資金使途　

運転資金・設備資金

金利

年１．２％（固定）

保証料

（１）保証協会の定める料率　
＊決算内容等により保証審査を踏まえ決定
　・年０．４５％から年１．９％（無担保）
　・年０．３２％から年１．６２％（有担保）
（２）年０．９％
（３）年０．８％

下部の取扱い金融機関にてお申込みください

融資対象者　

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの）

必要添付書類　

市町村長の認定書
＊市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)でご確認ください

保証枠　

セーフティネット保証枠又は危機関連保証枠
※利用する保証制度に応じます

融資限度額　

令和３年１月２９日以降　６，０００万円（無担保のみ）　※拡充前　４，０００万円

融資期間　

１０年以内（据置５年以内）

資金使途　

運転資金・設備資金

保証料

金利・保証料の軽減

■軽減内容
・金利：当初３年間
・保証料：全期間
■軽減対象者
・個人事業主（小規模企業者のみ）
売上高が５％以上減少の場合は、保証料なし、金利当初３年間なし
・法人、個人事業主（小規模企業者以外）
売上高が１５％以上減少の場合は、保証料なし、金利当初３年間なし
売上高が５％から１５％未満減少の場合は、保証料半額補助

適用期間　

令和２年５月１日（金曜日）から令和３年３月３１日（水曜日）までに保証協会が保証申込みを受付し、かつ令和３年５月３１日（月曜日）融資実行された分まで

※令和３年３月３１日で申込みは終了いたしました。

融資対象者　

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる中小企業者の方（市町村長の認定要）
＊創業後３か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。詳細についてはこちら(外部サイト)

＊コロナウイルス感染症の影響により認定要件が緩和されています。要件に当てはまらない場合であっても認定可となる場合がございます。各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)にご相談ください。

必要添付書類　

市町村長の認定書
※市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)にご確認ください

保証枠　

危機関連保証枠

融資限度額　

２億円（うち無担保８，０００万円）

融資期間　

１０年以内（据置２年以内）

資金使途　

運転資金・設備資金

金利

年１．２％（固定）

保証料

年０．８％

適用期間　

令和２年３月１６日（月曜日）から令和３年１２月３１日（金曜日）融資実行分まで※申込みは終了いたしました。

下部の取扱い金融機関にてお申込みください

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、愛知銀行（*）、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、香川銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、三十三銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、トマト銀行、富山第一銀行、名古屋銀行、南都銀行、百十四銀行、福井銀行（*）、福邦銀行（*）、北陸銀行、北國銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、きのくに信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、播州信用金庫、枚方信用金庫、大阪協栄信用組合、大阪貯蓄信用組合、近畿産業信用組合、成協信用組合、大同信用組合、中央信用組合、のぞみ信用組合、ミレ信用組合、商工組合中央金庫、ＳＢＪ銀行