平成23年度第4回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題1　商工労働部長マニフェスト

（商工労働部長より資料に基づき説明）

【小河副知事】
・府営住宅の話が出たが、具体的にどこでするかは決まっているのか。

【商工労働部長】
・まだ特定していない。庁内で調整中。

【小河副知事】
・震災の影響で中止した国際会議だが、年内に実施できないか。実施することで、大阪は大丈夫だとアピールできるのではないか。

【商工労働部長】
・年内に開催したいという気持ちもあるが、震災が起きたことを前提とすると、以前と同じコンセプトでの開催は困難。関係者と相談しながら内容を検討することを考えると、年内は難しい。

【知事】
・開催時期も重要だが、会議の内容である新エネルギーは、今、世界的に注目されている。

【木村副知事】
・この時期だからこそ、早い方がよい。

【商工労働部長】
・当初のコンセプトは電気自動車に焦点を当てていた。今後開催するなら、それだけではだめだと思っている。

【総務部長】
・アウトカム指標の「新エネルギー関連オンリー１、ナンバー１企業をH22〜26年度で倍増」とあるが、これまでで何社だったのか。

【商工労働部】
・オンリー１、ナンバー１合わせて府内で10社。

【木村副知事】
・金融機関提案型の制度融資など、今年度に新しく始めた中小企業支援についても、マニフェストに掲げてもよいのではないか。

【商工労働部長】
・マニフェストでは新たに取り組むものについて掲げたので、これまでの方針に沿って取り組んでいくものについては掲げていない。

【知事】
・今年度始めた制度は、これまでのものとはちがい、金融機関に商品を作ってもらった制度融資。貸出の進捗状況が気になる。

【商工労働部長】
・部長としてのマネジメントでしっかり進捗管理してＰＤＣＡサイクルをまわしていく。また、拡大に向けて金融機関に働きかけていく。

【綛山副知事】
・府営住宅で介護・福祉人材を、というのは、府営住宅に高齢者が多くおられるから注目したのか。府営住宅を使ってグループホームを作り、介護サービスを入れて連携してケアすることなどはどうか。

【商工労働部長】
・将来的に想定している。

【知事】
・中小企業のデータベースの現在の状況は。

【商工労働部長】
・登録は31000社。双方向でコミュニケーションしているのは4000社。新たに施策の対象となった企業など、つきあいのできた企業を入力しており、今後も増やしていく。

【知事】
・企業には廃業などもあると思うが、データベースの更新はどうしているのか。

【商工労働部長】
・帝国データバンクの情報と連動しており、修正があればチェックできる構造になっている。

【木村副知事】
・データベースを作るのが目的ではなくて、それをインタラクティブに活用して動かしていくのが目的。データベースの活用状況、実績はどうか。

【商工労働部長】
・ご指摘のとおりこれからもしっかり活用していく。昨年度、双方向でコミュニケーションをとったのが4000社。

【木村副知事】
・登録企業には恒常的に商工労働部の情報を送っているのか。

【商工労働部長】
・企業のニーズに応じて各種のメルマガを発行しており、10000社以上の登録がある。

【木村副知事】
・反応はあるのか。

【商工労働部長】
・やりとりができているのが4000社。

【知事】
・それは大きい。

【小河副知事】
・新エネルギーについて。公共施設などでもエネルギー源として、しっかりと備えていれば、地震などがあっても自立できる。
・また、各家庭で太陽光発電を設置するのはまだ課題が多いが、エリアで設備を整え蓄電するようにすれば、有事の時も自立できる。そうすることで、太陽光発電が広まる。そういった検討をしてほしい。

【商工労働部長】
・現在、スマートコミュニティなどで検討中。

【木村副知事】
・それは環境農林水産部の所管か。

【商工労働部】
・スマートコミュニティは商工労働部が所管。震災だけではなく、多様なエネルギーをうまく使うということで、様々な組み合わせを実施し、大阪の企業に入ってもらう。今、小河副知事からご指摘いただいた観点も含めて検討していく。

【総務部長】
・候補地案は決まったのか。

【商工労働部】
・まだ決まっていない。

【小河副知事】
・早く決めて、具体的に進めるべき。

【木村副知事】
・プロジェクトとしては、けいはんなで行っている事業とも連携している。それをひとつの土台として、大阪府内に広げていくことが近道。

【総務部長】
・小河副知事が言われたことについて。大阪ガスが持ってきた資料によると、蓄電・自家発電して自分たちで使うシステムを売り出している。

【小河副知事】
・1軒でするのではなく、エリアでする。震災対策ということも考えれば、公的に資金も投入できるのではないか。そういう違った切り口も考えてほしい。

【木村副知事】
・国の次世代エネルギー・社会システムの実証事業については、ベイエリア一帯で提案したが採択されなかった。将来の大きなプロジェクトという期待感もあるが。

【商工労働部】
・総合特区の提案においても、スマートコミュニティの要素も含めて考えているところ。

【知事】
・「総合商社化」の取り組み姿勢は高く評価している。幅広く中小企業の皆さんのニーズを把握しながら対応してくれており、引き続き強力に進めていってもらいたい。

【木村副知事】
・金融機関提案型制度融資も頼みます。金融機関との最終調整もまだ終わっていない。金融機関の背中を押してあげてほしい。

【商工労働部長】
・1500億円の枠のうち、今年度は500億円でスタートしたところ。促進していく。

【知事】
・500億円のうち、実際に貸し出された額は。

【商工労働部長】
・スタートしたところなのでこれから把握する。