平成23年度第3回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題３】

議題3　総務部長マニフェスト

（総務部長より資料に基づき説明）

【知事】
・職員採用試験について。人材獲得はこれからが勝負だが、実際の応募という点では効果が出ている。さらに東京で採用試験をやったらどうかという意見もあるがどうか。

【総務部長】
・社会人採用試験はこれから。まだ相談していないが、もし東京で試験をやるとすれば社会人採用で実施するのかと思う。上山先生からも、社会人がねらい目であるとのご指摘をいただいている。確かに新卒者は、東京の大学を出ると東京志向が強い。今年度の社会人採用で試行的に実施し、どれくらい来るかやってみても良いかと思っている。

【知事】
・今まで社会人が受験する場合でもいわゆる公務員試験的な科目を課していたのか。

【総務部長】
・そう。

【知事】
・今回、一般の試験もやり方を変えたので、社会人採用で試してみるのも良い。

【総務部長】
・一度検討する。

【知事】
・資料3−2の3頁に「部局長マニフェスト‐職場チャレンジシート‐チャレンジシートの連動性を強化」とあるが。

【総務部長】
・方向性としては、部局長マニフェストを早く作っていくようにして、マニフェストを各課長に示し、職場チャレンジシート、チャレンジシートと順番に作成できるような形にすればよいと思っている。
・マニフェストを審議している現在が既に5月。各部では4月に各課長と部長のディスカッションをしている。その前に部局長マニフェストがあるのが望ましい状態。

【政策企画部長】
・今年度、部局長マニフェストの作成スケジュールを前倒しした。本来はもっと早くできればよいが、人事異動が4月であり、そこから議論をスタートすると、少しギャップが生じる。

【知事】
・戦略本部会議の場でマニフェストが確定すると言っても、私たちが2、3の意見を言うぐらい。ほぼ1か月前にはこういう形になっているのでは。

【綛山副知事】
・戦略本部会議の審議で修正があればまたチャレンジシートも修正すればよい。

【総務部長】
・そういう形できっちりやりたい。

【知事】
・連動性強化は絶対にしてほしい。戦略本部会議の場では大きな修正変更はないので。

【木村副知事】
・マニフェストに盛り込めない、部局長マネジメントに係る取組項目については連動できない。そういう意味においては、マニフェストが決まるまで待つのではなく、早めに部内で決めればよい。

【総務部長】
・今回、総務部では、私と各課長とが年度はじめに、今年度の課題認識を一致させようということでディスカッションをした。
・私が思っている重点課題と課長が思っている重点課題が異なる場合がある。逆に、私が全然気づいていない課題を課長から言われることもある。

【木村副知事】
・そういうことが大事。

【知事】
・情報発信について。資料3−2の3頁のアウトカム「府職員がよい方向に変わってきていると感じる府民の割合」が19.7％。私たち公選職の立場だと、どれだけ内容の良いことをやったとしても、それが伝わらなければやっていないに等しい。府でこれだけいろいろな改革をやって、この19.7％という数字は低い。総務部としては「私たちは情報発信の部局ではない。内容の制度設計をするのが仕事だ」という意識かもしれないが、「伝えないと意味がない」という意識に変えてもらいたい。先日の政策企画部の審議の際にも「広域連合といった統治機構の内容について広報は大変」と話をしたが、行政職の皆さんには、どう伝えるかを真剣にやらないともったいない、という意識を持ってほしい。「伝わらなければそれでもいいや」ではない。

【総務部長】
・もっと前から、大阪府はかなり行革などが進んでいたが、マスコミには、行革の点でも大阪府は遅れていると強調された。その後さらに行革を進め、知事にも発信していただき変わってきた。
・この指標の「職員が」というところがなかなか難しい。「大阪府が行革、財政再建など頑張っているか」と問うと評価も変わってくると思う。

【綛山副知事】
・設問の仕方にもよる。

【総務部】
・「良い方向に変わってきている」という聞き方がわかりにくい。たとえば府民が職員と接したときに非常に対応が良くなったということならわかりやすい。

【総務部長】
・「府の職員が頑張っていると感じる府民の割合」だともう少し高くなるかもしれない。

【総務部長】
・質問の仕方もあるが、内容を府民にきちんと伝えるようにする。

【綛山副知事】
・きちんと伝わるよう努力しよう。

【知事】
・もっとメディアにブリーフィングをするとか、「発信」ということに各部局もう少し意識してほしい。
・一番気になっているのは、中核市。資料3−2の5頁に「第2弾の中核市並みの権限移譲に向けたビジョンづくり」となると、合併というのが避けられないのではないか。

【総務部長】
・避けられないと思う。合併と、あとは広域連携でどこまでできるか。いま広域連携でやっていただいているところを上手くサポートしていく。南河内では権限移譲についての広域連携ということで、移譲事務を受け入れる共同体制をつくるというのをやっておられる。既に消防の広域化など次のステップに向かっている。
・また、今回成立した地域主権改革関連法では、内部機関の共同設置もできるといったことが含まれており、活用が考えられる。

【知事】
・「連携」である程度できるということか。

【総務部長】
・できる部分もある。実態として中核市に近づいていけばよいと思う。合併だけだとなかなか進まない。これから知恵を出していくが、現在の第1フェーズのように簡単にはいかないと思う。

【知事】
・わかった。最終目標は「中核市並みにする」というところ。

【政策企画部長】
・今年度は表題を変えられたということだが、「地域主権改革の推進」と調整させてほしい。

【綛山副知事】
・今後の財政運営について、財政課長に頼んでおきたいことがある。21年度にこれまで最も厳しい税収ダウンを経験し、22年度当初はそれを踏まえて安全と見極めて予算を組んで、最終的に税収が一定回復したため「1千億円の収支改善」につながったと聞いた。財政運営上「まだ税収が増えるかもしれない」ということではなく、今後もきちんとした財政運営を徹底していかないと、まだまだ安心できない。

【総務部】
・おっしゃるとおりであり、22年度はたまたま単年度の見込みが良かったというだけ。それが毎年あるという話ではない。それとは別に、減債基金の積立不足が5〜6千億円あるので、むしろそちらの方が大きな数字。しっかり認識してやっていく。

【知事】
・財政調整基金の積立てについて、だいたいルール化できるのは9月議会くらいか。

【総務部長】
・「府政運営の基本方針」に合わせて目標額を設定したい。

【知事】
・「府政運営の基本方針」が決まるスケジュールは。

【政策企画部長】
・確定するのは11月。

【知事】
・9月議会ぐらいで議論できるということか。

【総務部長】
・そういうスケジュール感で。

【知事】
・確定ではないが、9月に、議会の方に「予算教書」のような方針を示し、議会の方でそれに基づき予算編成してもらうということをやりたい。使える予算をすべて使うというわけではないが、だいたいどれくらいかというのは夏頃までに見えるようにしてもらいたい。

【総務部長】
・それについては別途ご相談したい。