外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査の実施について

　本年４月、国において中小企業等の深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能制度」が創設され、今後、府内においても相当数の外国人材の受入れが見込まれています。
　このため、大阪府では、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて、庁内横断的な「外国人材受入れ・環境整備検討プロジェクトチーム」を設置し外国人労働者等をめぐる現状把握や課題整理を行い、今後の取組みや施策の検討を進めています。
　その一環として、府では、大阪市と連携して、以下のとおり、10月７日から「事業者アンケート調査」を実施し、同月15日から「外国人住民アンケート調査」を実施します。