おおさかQネット「障がい者の雇用に関するアンケート結果概要」

更新日:2009年8月5日

障がいの有無に関わらず、誰もが仕事に生きがいを感じながら充実した日々を過ごすことのできる社会を実現することは、私たちすべての願いです。しかし、大阪府内の障がい者の雇用(注)は進んでおらず、障がい者にとって働く機会が十分に提供されていない状況です。今回は、障がい者の雇用についてみなさんにお聞きしました。
注:このアンケートにおいて雇用とは、会社、団体、官公庁又は自営業者等の事業主に雇われて給料、賃金を得ることを言います。

アンケート実施期間:平成21年11月12日(木)〜11月23日(月)
回答者:1539人

Q1) 障がい者の雇用についてあなたは関心がありますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数1539 
関心がある34122.16%
少しは関心がある69645.22%
あまり関心がない31720.60%
関心がない825.33%
わからない1006.50%
その他30.19%

Q2) あなたは障がいのある方と同じ職場で働いたことはありますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
現在働いている18712.15%
過去に働いたことがある43428.20%
働いたことはない(就職されたことがない方も含む)91859.65%

Q3) あなたは障がい者の法定雇用率という言葉を知っていますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
知っており、およその意味も知っている71746.59%
言葉を聞いたことはあるが意味は知らない43628.33%
はじめて聞いた38625.08%

Q4) あなたは、特例子会社という言葉を知っていますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
知っており、およその意味も知っている1298.38%
言葉を聞いたことはあるが意味は知らない39125.41%
はじめて聞いた101966.21%

Q5) 特例子会社はもっと必要だと思いますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
必要だと思う80952.57%
必要だと思わない734.74%
どちらともいえない45629.63%
わからない20113.06%

Q6) 最近、大阪の障がい者雇用に関する記事やニュースについて、以前(およそ1年くらい前)より見たり、聞いたりすることが多いですか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
多い20113.06%
少ない31720.60%
あまり変わらない77350.23%
わからない24816.11%

Q7) 現在、大阪に本社を置く一般民間企業等の障がい者の実雇用率は1.59%と毎年少しずつ改善されていますが、法定雇用率の1.8%に達していません。一般民間企業等が法定雇用率を達成できないのは、何が一番の原因だと思いますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
社会全体として理解が不足82953.87%
行政の努力が不足16410.66%
企業の努力が不足27117.61%
わからない1469.49%
その他1298.38%

Q8) 障がい者の雇用が進むよう、行政はどういった取り組みをするべきだと思いますか?【あてはまるものを2つまで選択】

回答者数

1532 
企業への働きかけ・啓発活動に力を入れる。61039.82%
障がい者雇用をがんばっている企業への助成や優遇措置を実施する。88257.57%
企業と障がい者の出会いの場をたくさん用意する。41026.76%
法律などで規制を強化し、企業に障がい者雇用義務を守ってもらう。33421.80%
わからない996.46%
その他1046.79%

Q9) 障がい者の雇用が進むよう、企業等はどういった取り組みをするべきだと思いますか?【あてはまるものを2つまで選択】

回答者数

1535 
企業経営者が障がい者雇用に意識を持ち、トップダウンで取り組む80352.31%
研修会などにより、従業員の意識を高める59738.89%
特例子会社を設立する26117%
企業の社会的責任として取引先企業や子会社に障がい者雇用を働きかける49432.18%
わからない19312.57%
その他724.69%

Q10) 障がい者の雇用が進むよう、大阪府は努力していると思いますか?【1つだけ選択】(必須)

回答者数

1539 
そう思う1419.16%
そう思わない39225.47%
どちらともいえない52834.31%
わからない47831.06%

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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