平成24年度 大阪府クイック・リサーチ(おおさかQネット) 分析結果の活用状況

更新日:2019年7月30日

アンケート名

実施期間

分析結果の活用状況

担当部局・室課

「エコカーおよびエコドライブ」に関するアンケート3月15日から3月21日まで

■ 何が認識できたか
   (1)エコカーについて
     ・「エコカーを保有又は乗ったことがある」府民の割合はH23年度の38%からH24年度は40%と2%増加していた。
      (目標は5%向上)
     ・保有や乗車経験においてエコカーとの関わりが高い方ほど、エコカーへの関心度が高く、また、エコカーへの正
      しい理解がされていることが分かった。
     ・エコカーの展示試乗会が、エコカーとの関わりを持つきっかけとなっていることが分かった。
   (2)エコドライブについて
     ・エコドライブについては、性別では男性、年代別では高年齢層ほど認知度が高かった。また、運転頻度が高い
      など、運転機会がある方ほど認知度が高かった。
     ・「エコドライブ10のすすめ」については、年代が高いほど認知度が高く、現在自動車を保有している方や、エコ
      カーとの関わりが高い方、今後自動車の購入を検討している方ほど認知度が高いことがわかった。
     ・「エコドライブ10のすすめ」の実践度は、男性や高年齢層で高い傾向があった。自動車を保有している方や、
      運転頻度が高い方、今後購入意向がある方、さらにエコカーとの関わりのある方で実践度が高いことがわか
      った。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   ・府民のエコカーへの関わりをさらに高めていくことが必要であり、エコカー展示試乗会の開催により、エコカーとの
    関わりを持つきっかけを増やし、エコカーの普及につなげていく。平成25年度は、大型イベントである御堂筋kappo
    で展示会を開催するなど、10回の展示試乗会を府内で開催する予定。
   ・エコドライブ講習会やイベントの企画、また、日々の相談・啓発等を効果的に行うための判断材料や予備知識とし
    て活用しつつ、エコドライブの啓発を進めていく。

■ 参考URL
   平成24年度環境農林水産部重点政策推進方針 点検結果

環境農林水産部 環境管理室 交通環境課
「省エネ」に関するアンケート3月8日から3月14日まで

■ 何が認識できたか
   (1)省エネ行動の実践度に最も影響を与えるものは「情報不足」であった。
   (2)省エネ行動の実践はしていないが「省エネ」には関心の高い「潜在的実践層」には、エコアクションキャラクター
     「モットちゃん・キットちゃん」への関心度が高いことがわかった。
   (3)HP「省エネ生活のすすめ」の中では、「省エネ度チェック」のサイトが最も好評であった。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)省エネ行動に取り組んでもらえるよう府内小学校5年生徒向けにパンフレット「エネルギーのこれから」を作成し、
     配布した。(約80,000部配布)
   (2)エコイベントで、各自が取り組む省エネ行動を考え、「モットちゃん・キットちゃん」のカードに記入してもらった。
   (3)エコアクションキャラクターである「モットちゃん・キットちゃん」が、環境に関するイベント等に出演し、省エネを呼び
     かけた。
   (4)HP「省エネ生活のすすめ」では、クイズ形式のトピックスを作成するとともに、文字を少なくするよう努めた。

■ 参考URL
   省エネ生活のすすめ モット楽しく キットお得に

環境農林水産部 みどり・都市環境室 地球環境課

「消費者行政」に関するアンケート

3月6日から3月12日まで

■ 何が認識できたか
   (1)消費生活に関するトラブルに遭った場合、事業者の消費者窓口に対応を求めたり、自分で本やインターネットな
     どから情報を集めたりして、自らで解決しようとするが、解決できずにいる層が存在していること。
   (2)また、こうした層に対して、解決のために必要な情報発信が必要であることがわかった。
   (3)広報効果について、交通広告(H24はNMB48の駅貼りポスター)や新聞広告等有効と思われる広報媒体がわ
     かった。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)引き続き「消費生活相談窓口」の周知に努めるとともに、生活情報誌「くらしすと」等を通じて、必要な情報の発
     信に努めている。
   (2)今年度実施する啓発事業において、効果が認められた媒体(交通広告、新聞広告等)については引き続き実施
     することとした。

■ 参考URL
   NMB48とネットトラブルを学ぼう(ページ有効期限:平成26年3月末まで)(外部サイト)

府民文化部 消費生活センター
「重点政策推進方針等」に関するアンケート3月4日から3月10日まで

 
【公立大学法人大阪府立大学の評価】
■ 何が認識できたか
   公立大学法人大阪府立大学が、その役割強化に取り組んでいる下記の事項に対する府民・企業の評価
    (1)有為な人材の供給による産業振興への貢献(大阪の人材力向上)
    (2)高い研究機能による産業振興への貢献(地域貢献)
    (3)大阪の都市格の向上への貢献
   
   平成24年度調査の結果
     この1年間に自身の経験や新聞などの報道を通じて、大阪府立大学が貢献していると感じることが「あった」と
     回答した割合
        (1)府民      H24.3 13.5% ⇒H25.3 14.7%
           企業代表者  H24.3 29.7% ⇒H25.3 29.4%
        (2)府民      H24.3 16.1% ⇒H25.3 17.1%
           企業代表者  H24.3 32.4% ⇒H25.3 31.4%
        (3)府民      H24.3 12.7% ⇒H25.3 16.6%

■ 認識を踏まえてどうしたか
   府民、企業代表者の評価が安定的に推移していると評価。同法人の掲げる中期目標(目標期間:H23年度からH28
   年度まで)についての進捗管理の基礎データとしている。


【おおさか男女共同参画プラン】
■ 何が認識できたか
    「おおさか男女共同参画プラン(2011−2015)」で定める数値目標(府民の意識及び行動等に関する指標の指標)
   の進捗状況。
      平成24年度調査の主な結果は以下のとおり
        ・社会での女性の活躍が以前より進んだと思う府民の割合【目標100%】
                                   (H23)40.1%→(H24)56.9% 
        ・男女とも働き続けやすいまちだと思う府民の割合【目標50%以上】
                                   (H23)35.9%→(H24)47.6%
        ・男性の子育てへの参加が以前よりも進んだと思う府民の割合【目標50%以上】
                                   (H23)53.1%→(H24)54.0% 
        ・男性の介護への参画が以前よりも進んだと思う府民の割合【目標50%以上】
                                   (H23)39.6%→(H24)44.8%            

■ 認識を踏まえてどうしたか
    本プランに基づき、女性の社会参画及び働き続けやすい環境づくりに向けた取組みが進んでいると評価。数値
   目標及び取組みの進捗状況は「大阪府の男女共同参画の現状と施策」として取りまとめ、公表。

■ 参考URL
 
   「大阪府の男女共同参画の現状と施策」(平成25年度版年次報告書)P.126  (平成25年12月27日公表)   
   おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)(「数値目標」)


【大阪府の広報】
■ 何が認識できたか

    業績目標として、「府民が必要とする府政情報が確実に得られる」を設定し、「大阪府の広報により、必要とする
   府政情報を得ることができた府民の割合」をまず8月に調査。その結果を踏まえ、年度末の目標を設定、達成状況
   を3月に検証した。その結果は次のとおり。
    ・平成24年8月調査 75.4%⇒この調査結果をふまえ、年度末目標を80%に設定⇒平成25年3月調査 81.5%

■ 認識を踏まえてどうしたか
  業績目標について、一定達成できたと評価。今後も府民ニーズを反映した、よりタイムリーな情報発信に取り組む。
 
■ 参考URL
   平成24年度府民文化部重点政策推進方針 点検結果

府民文化部 私学・大学課男女参画・府民協働課府政情報室

「環境総合計画」に関するアンケート

3月4日から3月10日まで

■ 何が認識できたか
   ○「大阪21世紀の新環境総合計画」(平成23年3月策定)において掲げた2020年度目標(アウトカム)に関する進捗状
    況を把握できた。
      ・リサイクル製品を購入する府民の割合
         目標:倍増(7割程度) 今回の結果:53.8%
      ・資源ゴミを分別する府民の割合
         目標:概ね100%     今回の結果:95.8%
      ・生物多様性の府民認知度
         目標:70%        今回の結果:33.0%

■ 認識を踏まえてどうしたか
   ○上記を含めた2020年度の各目標値の進捗状況については、新環境総合計画に基づき行っている施策・事業の「毎
     年度の点検・評価」の参考資料として活用。
   ○平成26年度には、「複数年毎のサイクルでの点検・評価」として、これらの目標値の進捗状況や施策の実施状況に
     ついてチェックし、計画全体の見直しも含めた点検・評価を行う予定。

■ 参考URL
   大阪21世紀の新環境総合計画

環境農林水産部 環境農林水産総務課
「府民の声の見える化」に関するアンケート2月25日から3月6日まで

■ 何が認識できたか
   (1)府の施策や制度を利用したがその際に何らかの不満足な経験をした府民のうち実際に府に意見や提言を行った
     府民は2割弱にとどまっており、府の今後の活動によって、業務改善・施策反映につながる「実効的な府民提言」
     の需要を掘り起こす余地がある。
   (2)府民提言をしてもらうために有効な方策は、システムの見直しではなく、提言を受け付けていることをもっとPRす
     る府民提言の「入口」の広報と「府民の声」が施策に反映されていることをもっとPRする「出口」の広報を行うことが
     効果的である。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)「府政へのご意見」のPR
      ・大阪府メールマガジン等で「府民の声の見える化」を紹介
      ・府政学習会等で「府民の声の見える化」の取組みを紹介するチラシを配布
   (2)府民の声が施策に反映されていることのPR
      ホームページをリニューアル予定(平成26年3月予定)

■ 参考URL
   府政へのご意見

府民文化部 府政情報室
「土壌・地下水汚染のリスクコミュニケーション」に関するアンケート2月18日から2月27日まで

■ 何が認識できたか
   (1)土壌汚染に関する認知度や関心度は、年齢、性別、職業により異なる傾向があり、居住地域や住宅のタイプに
     よる違いはない。
   (2)土壌汚染についてのリスクに関心がありながら、行政のリスク情報を信頼しない人の割合が半分程度を占め、
     近隣地の汚染の場合に最も高くなる。しかし、リスク管理の社会的費用を説明することにより、リスク管理に対する
     姿勢が変化する。リスク管理についてよく説明することで理解が進む可能性がある。
   (3)リスク情報源として、行政広報、報道、親しい人のクチコミ、当事者説明が信頼を得ており、属性により信頼する情
     報源の傾向は異なる。
   (4)リスクに対する対応として、リスクの程度にかかわらず常に「ゼロリスク」を要求する人々は、中心市街地の集合
     住宅に住み、行政情報に信頼を置き、環境や文化問題に関心があり、リスクの主体的な解決志向が高い傾向が
     見られる。

■ 認識を踏まえてどうしたか
    行政からの広報を信頼する傾向がわかり、府民の土壌汚染リスクに関して無関心や不寛容など様々な立場がある
    ことを踏まえたうえで、そのいずれからも中立的な立場から、わかりやすいホームページの作成及び説明に努めている。

■ 参考URL
   地盤・土壌

環境農林水産部 環境管理室 環境保全課
「新しい公共」に関するアンケート

2月12日から2月21日まで

■ 何が認識できたか
      (1)「新しい公共支援事業」の府域全体への政策効果
       府域全体への政策効果を「事業に対する評価」と「新たな担い手の参加促進効果」により検証した。
            ・「会計や税務の専門家を派遣し、財務諸表の講習会などを開催する事業」など「新しい公共」の担い手となる
              団体の活動基盤を強化・支援する事業については、必要な施策であるとして高い評価を得ており、地域で活
              動するさまざまな団体の活動の活性化を府民は期待していることが認識された。
            ・また、魅力的な「新しい公共」活動の展開を支援することで新たな担い手の参加を促進できることが認識された。
       ・以上により、府域全体への政策効果があることが確認できた。
      (2)「新しい公共」の担い手として期待する団体についての府民のイメージ
            府民の意識として、「行政と一定の協働関係を維持し、地縁団体とも結びつきを保ちながら、寄附金を主な活動
            資金とする自主的な団体」に期待する傾向が強いことが認識された。
  
■ 認識を踏まえてどうしたか
    「大阪府新しい公共支援事業運営委員会」において、本事業の総括・評価を行うに際しての参考にするとともに、
          本年度策定する「大阪府府民協働促進指針(仮称)」を検討する際の参考資料として活用した。

■ 参考URL
   新しい公共支援事業について

府民文化部 男女参画・府民協働課
「大阪の子育て環境」に関するアンケート2月1日から2月11日まで

■ 何が認識できたか
    
大阪府「子ども未来プラン後期計画(計画期間H22.4からH27.3まで)」では、子育てに関する府民意識についての
     指標を設定し、平成26年度末の目標値を定めている。
     6つの府民意識の指標、目標値及びH24年度の調査結果については、以下のとおり。
           (1)「安心して、妊娠・出産することができる街と思う府民の割合」
          目標値:45% H24:31.7%
           (2)「子育てしやすい街だと思う府民の割合」 
          目標値:40% H24:27.5%
            (3)「家庭、学校、地域などで一人ひとりの子どもを大切にする環境が整っていると思う府民の割合」
          目標値:30% H24:17.7%
            (4)「子どもの豊かな心を育むことができる街だと思う府民の割合」
          目標値:30% H24:18.9%
            (5)「子どもが将来の夢や目標を持ち、歩むことのできる街だと思う府民の割合」
          目標値:30% H24:21.1%
            (6)「若者が自立しやすい街だと思う府民の割合」
                目標値:40% H24:24.6%
 
■ 認識を踏まえてどうしたか
    現時点で、平成26年度末の目標値を達成している指標がないことを認識した上で、当該計画の進捗管理及び平
   成27年からの新計画策定を進める。

■ 参考URL
   大阪府子ども施策審議会 子ども未来プラン後期計画の毎年度の取組状況や、平成27年度からの新しい計画策定
   について調査・審議しています。

福祉部 子ども室 子育て支援課
「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート1月7日から1月16日まで

■ 何が認識できたか
  (1)「大阪府スポーツ推進計画」(平成24年4月策定)における指標となっている「成人の週1回以上のスポーツ実施率」
    が平成22年調査の31.0%から40.8%に伸びた。【平成28年度末目標値50%】
  (2)さらに、「この1年間に運動・スポーツを行ったことがない」とした回答者の運動・スポーツ非実践の理由につ
    いては、「運動は苦手だから」、「時間がない」、「体力に自信がない」がそれぞれ3割を超える一方、今後の意向に
    ついては、「興味関心のある運動・スポーツのイベントや教室があれば、参加し運動・スポーツを始めたいと思う」回
    答者の割合は4割を超えることが明らかになった。

■ 認識を踏まえてどうしたか
    スポーツ推進施策を(公財)大阪府レクリエーション協会等の関係スポーツ団体との連携を図りながら実施し、「府
   民スポーツ・レクリエーションフェスティバル」等の参加者の増員を目指すとともに、成人がスポーツに参加できる
   よう、地域の学校や公共施設等を活用してスポーツを楽しむ非営利組織「総合型地域スポーツクラブ」の育成支援、
   大阪の様々なスポーツ情報発信の充実などを進め、スポーツ機会の充実に取り組んだ。

■ 参考URL
   大阪府スポーツ推進計画

府民文化部 都市魅力創造局 生涯スポーツ振興課
「交通事故防止の広報」に関するアンケート

(1回目)
12月21日から12月27日まで
(2回目)
1月4日から1月10日まで

■ 何が認識できたか
   (1)交通事故防止ポスター等を目にする場所が、年齢層、職業等によって異なっていること。例えば、職業別では、会
     社員等の就業者層では地下鉄の駅・車内で見る割合が高く、家事専従では、自治会の掲示板・回覧板・市町村立
     図書館等の地域の広報媒体で見る割合が高かった。
   (2)交通事故防止の広報については、ポスター形式よりもリーフレット形式の方が記憶に残りやすい。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)ターゲットが明確な場合には、対象の層が目にしやすい場所に厚めの広報を実施。例えば、高齢者層を対象に、
     公民館等の公共施設に厚めにリーフレットを配架。
   (2)イラストの配色のコントラストを明確にするなどリーフレット内の情報を更に読みやすい構成とした。

都市整備部 交通道路室 道路環境課
「府政情報の公表」に関するアンケート11月6日から11月15日まで

■ 何が認識できたか
   (1)「オープン府庁」(特に「施策プロセスの見える化」)の認知度
     府政に何らかの関心分野があるとする想定ユーザ層の方が、府政への関心がそれほどでもない一般府民層より
     取組みの名前、内容ともに認知率が高い。
   (2)「施策プロセスの見える化」の公表内容・公表方法の満足度
        想定ユーザ層の方が、一般府民層より満足度が高い。
   (3)「施策プロセスの見える化」の効果
        想定ユーザ層だけでなく、一般府民層の府政運営への安心感や信頼感の醸成のために機能している。
 
■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)府民がさらに利用しやすいサイトとなるよう、部局別表示以外にカテゴリ別項目一覧の新設に加え、更新状況
     が一目で把握できるように、最終更新日時欄を設ける等、HPをリニューアルした。
   (2)「行政の適正な運営に効果がある」と答えた割合が8割を超える等、高い評価を受けていることを踏まえ、各部
     局に引き続き、項目の充実や新規項目の設定を依頼。府政情報室で継続的に公表状況の確認を行っている。

■ 参考URL
  施策プロセスの見える化
 

府民文化部 府政情報室
「住宅用太陽光発電設備の融資制度」に関するアンケート10月23日から11月1日まで

■ 何が認識できたか
   ○「住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度」対する府民ニーズの把握と課題の把握
     ・省エネ設備を実際に設置している方の割合は少ないが、「実際に設置を検討している」方を含め、「興味がある」と
      考えているなどの潜在的なニーズは高い。
     ・省エネ設備の設置にあたり重要となるのは「設置資金」である。
     ・融資や補助などの公的援助を望んでいる。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   ○25年度から、次のとおり制度改正を行った。
     ・融資対象者を「戸建住宅居住者」に加え「集合住宅(マンション、アパートなど)居住者」、「中小企業者」を追加。
     ・融資対象設備に「再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備含む)」に加え「省エネ・ 省CO2機器」を追加。
     ・主に府のみで実施していたPRを金融機関や住宅工事施工メーカー等の民間事業者や商工会議所等の関連団
      体などとも連携し事業のPRを行った。

環境農林水産部 エネルギー政策課
「公の施設」に関するアンケート10月16日から10月25日まで

■ 何が認識できたか
   本件調査は、公の施設の利用状況及び認知度等を調査し、施設運営の課題及び改善項目を導き出すことを目標とし
  ている。
   平成24年度は、対象12施設について、以下の項目の検証をすることができた。
   (1)市場規模(当該施設の利用者となりうる層(市場)の大きさ)
   (2)市場浸透率(当該施設の市場での施設名称の認知の浸透度)
   (3)市場占有率(当該施設が市場で獲得した利用者のシェア)
   (4)顧客率(リピーターとなりうる利用者層の割合)
   (5)競合施設代替率(市町村立や同種民間施設に代替されている割合)
   (6)競合情報メディア等競争力(当該施設が同種の情報媒介等が提供する情報以上の情報付加価値を有する力)
   (7)市場開拓可能性(当該施設の運営等の改善で利用者を拡大できる余地) 

    ※例えば、府立弥生文化博物館の「市場規模」(全回答者に対する弥生文化博物館の利用者となりうる層の割合)
      は、58.4%。左記「アンケート名」をクリック、「分析結果」の4ページに対象12施設の上記7指標の一覧表があり
             ます。
 
■ 認識を踏まえてどうしたか
  (1)公の施設等におけるPDCAサイクルの活用推進に向けた取組みを府民に公表。
  (2)施設所管部局に情報提供することにより、潜在利用者の掘り起こしに向けた企画立案などへの利用を促している。
 
■ 参考URL
  公の施設等へのPDCAマネジメントサイクル導入に向けた取組み
 

財務部 行政改革課
「節電」に関するアンケート10月4日から10月14日まで

■ 何が認識できたか
   (1)節電の意識
     夏の節電に関し、昨夏並若しくはそれ以上の節電が必要となると認識している割合が多かった。
   (2)節電の取組み実行率
     調査した節電項目のうち、今夏の取り組んだ実行率は昨夏と比べ上回っていることがわかった。
   (3)節電対策メニューの来年度の利用に関する意向
     節電対策メニューとして実施した「家族でお出かけ節電キャンペーン」については、「節電の動機になった」との回答
     や「来年もこの取り組みを実施したら利用する」と回答した人が多かった。

■ 認識を踏まえてどうでしたか
   (1)節電を定着させ省エネ型ライフスタイルへの転換を図るよう、節電に関する施策を実施。
   (2)特に好評であった「家族でお出かけ節電キャンペーン」を引き続き平成25年の夏も実施し、参加施設の拡充を図る
     とともに、新たに「水木しげるの妖怪楽園イベント」とのタイアップ広報を行った。
 
     参加施設数 H24 579施設→H25 621施設
  

環境農林水産部 みどり・都市環境室 地球環境課
「大阪ミュージアムショップの情報発信」に関するアンケート10月1日から10月10日まで

■ 何が認識できたか
   (1)大阪ミュージアムショップの商品は、大阪の「地域イメージ」の誘導・強化にある程度成功している。
   (2)商品の背後にある企業や地域のストーリー、商品の詳細説明のあるものが、大阪への愛着やこだわりが強くない     
     「非愛着層」にも有効な購入動機となっている。
   (3)贈答品としての購入意向では、「商品魅力」に対する不満が「価格」に対する不満より高い。
   (4)大阪ミュージアムショップの商品には、商品力がある。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)上記(3)の結果を踏まえて、贈答用商品を季節イベントごとに、出品募集し、商品変更を試みた。
   (2)ネット購入未経験者の取り込みとして、百貨店などの催事で買い物をしたお客様等に新規会員登録プレゼント
     キャンペーンを行った。
   (3)上記(4)の結果を踏まえて、百貨店の催事などで、商品と製造内容(こだわり)等をしっかりとお客様に伝えること
     でアピールを行った結果、平成25年11月末現在で前年度額とほぼ同額の売上げを確保。前年比30%程度のUP
     の見込みとなった。

商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課

「食の安全安心」に関するアンケート

9月13日から9月23日まで

■ 何が認識できたか
   (1)流通している食品に対する府民意識の経年変化
     平成15年5月から「安全安心だと思いますか?」という問いを継続的に行っているが、平成22年1月に初めて「安心」
     の割合が「不安」割合を上回り、今回の調査では、「安心」62.3%、「不安」32.1%と、「安心」の割合が「不安」の割合
     を大きく超えた。
   (2)食の安全性に対する府民が感じる不安要素の経年変化
     不安の中身は、その時代の事件を背景に変化しているが、「偽装表示」が常に上位であり、続いて「輸入食品の
     安全性」「食品添加物の不正使用」「残留農薬」等が上位であった。
   (3)食の安全安心について府民が行政へ期待すること
      府民が、行政に対して、監視指導や検査体制の強化、情報提供の充実を期待していることがわかった。

■ 認識を踏まえてどうしたか
  (1)第2期大阪府食の安全安心推進計画を策定するための参考資料とした。アンケート結果の詳細は第2期大阪府
    食の安全安心推進計画の巻末に関係資料として掲載。
    ・第2期大阪府食の安全安心推進計画<現状と課題 P.3>
    ・第2期大阪府食の安全安心推進計画<付属資料 P.59>
     
  (2)食の安全安心に関するシンポジウムやセミナーのテーマや論点等の判断材料として利用。
 

健康医療部 食の安全推進課
「たばこ」に関するアンケート9月6日から9月17日まで

■ 何が認識できたか
   (1)COPD(慢性閉塞性肺疾患)の認知率
   (2)府民の望むたばこ対策について

     ※COPD(慢性閉塞性肺疾患)とは、主として長期の喫煙によりもたらされる肺の炎症性疾患で、咳・痰・息切れ
      を主訴として呼吸障害が進行する病気です。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)COPD認知率の向上
     「第2次健康増進計画」において、COPDがどんな病気か知っている者の割合を28%から56%にあげることを目
     標値とした。認知度が上昇することで早期発見、早期治療に結びつける。
   (2)公共の場の受動喫煙防止対策の推進
     大阪府衛生対策審議会において、受動喫煙防止対策のあり方について検討する際の参考資料として活用した。
     今後は、これらをふまえ、受動喫煙防止対策ガイドラインを策定予定。
 

健康医療部 保健医療室 健康づくり課

「大阪880万人訓練」に関するアンケート9月5日から9月10日まで

■ 何が認識できたか
   大阪880万人訓練実施結果
   (1)事前広告媒体として、何が有効であったのかを調査した結果、情報入手媒体がばらつき、多様な媒体を駆使して
     広報すべきであることが認識できた。
   (2)当日の訓練情報を入手した媒体を調査した結果、情報入手元がばらつき、災害情報伝達手段の多重化が必要
     であることが確認できた。
   (3)携帯電話から情報を入手した人が多く、災害情報伝達手段として携帯電話が重要であることが判明した。
   (4)府民の参加状況(当日訓練参加率の推計値30.1%等)

■ 認識を踏まえてどうしたか
   次回訓練の内容を改善した。
   (1)大阪880万人訓練実行委員会が引き続き多様な媒体で広報を行う事を決定した。
   (2)実行委員会が訓練で利用する災害情報伝達媒体の種類を増やすことを決定した。
   (3)実行委員会が引き続き訓練の実施を決定した。
 

危機管理室 災害対策課
「大阪のみどり」に関するアンケート8月30日から9月10日まで

■ 何が認識できたか
   「みどりの大阪推進計画(H21.12策定)」では、21世紀の第1四半期(2025年(H37))までに
    (1)大阪府域にみどりがあると感じる府民の割合を《約5割》から《約8割》に増やす
    (2)最近みどりに触れた府民の割合を《約4割》から《約8割》に増やす
     などの目標を設定。

   平成24年度調査の結果は以下のとおり
    (1)「大阪にみどりがあると感じる府民の割合」
       H21 49.4%→H24 50.0%
       (その他、「市街地にみどりがあると感じる府民の割合」 H21 20.2%→H24  32.1%)
    (2)「最近みどりに触れた府民の割合」
       H21 40.9%→H24 41.4%
       
■ 認識を踏まえてどうしたか
   2つの指標についての動向なども踏まえ、当該計画の進捗管理にかかる基礎データとしている。

■ 参考URL
   みどりの大阪推進計画 取組状況
 

環境農林水産部 環境農林水産総務課
「野良猫」に関するアンケート8月9日から8月19日まで

■ 何が認識できたか
   (1)飼い猫に関して、室内飼育が予想以上に普及している。
   (2)野良猫の被害経験は半数以上に上り、野良猫を見かける地域ほど被害経験率が高い。
   (3)「地域ねこ事業」の認知度が予想より低く、特に猫を飼育していない層での認知度が低い。
   (4)「地域ねこ事業」の考え方は概ね理解されているが、「地域猫事業」に税金を費やすべきではないという意見も
     一定数あり。

           ※「地域ねこ事業」とは、猫に起因する環境被害に対して、地域住民が主体となり、自治体、獣医師会、動物愛護
      団体など関係機関が共に行う取組みの一つ。具体的には、不妊去勢手術を施し一代限りとなった猫を地域で管
      理し、人と猫が共生を目指す取組み。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   日々の相談・指導・啓発等を行う際の判断材料や予備知識として活用
 

健康医療部 食の安全推進課
「ごみの減量化等」に関するアンケート8月7日から8月16日まで

■ 何が認識できたか
   (1)ごみの削減及びリサイクルに関する意識や実践行動について直接府民の声を聞いた結果、ごみの減量とリサイ
     クルを進める上で、住民の意識啓発による自発的な取組みの促進が重要な役割を果たしていることが改めて確認
     された。
   (2)有料化は、その導入目的が様々ある中で、住民の意識啓発・実践行動促進の手段としても有効であるが、順序と
     しては広報等による意識の啓発を十分行った上で検討すべき選択肢であることがわかってきた。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)ごみの減量手法の検討に活用されるように、調査結果を府内市町村に周知した。
   (2)5年に1回策定する廃棄物処理計画の見直しの中で、上記(2)を踏まえた検討を行っていく。
 

環境農林水産部 循環型社会推進室 資源循環課
「自転車安全利用推進」に関するアンケート7月31日から8月9日まで

■ 何が認識できたか
   (1)道路交通法で規定されている自転車の交通ルールが意外と正確に知られていない。
   (2)府民が行政に対して望む自転車対策
   (3)自転車運転者の自転車事故に対する意識が低い。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   現状分析に基づき、自転車安全利用推進に係る対策のターゲットを明確にし、「ルール周知・安全教育」、「指導取締
   りの強化」、「自転車歩行空間の確保」を重点取組み項目とする「自転車安全利用推進のための重点行動指針」を策定

■ 参考URL
   自転車安全利用推進のための重点行動指針

 

都市整備部 交通道路室 道路環境課
「大阪らしい新しいエネルギー社会のあり方」に関するアンケート7月6日から7月16日まで

■ 何が認識できたか
   (1)家庭におけるH24年夏の節電意向、将来の電力・エネルギー利用のあり方
     ・節電は、多少我慢が必要であったり、お金がかかっても幅広く実行するという声が多く、府民の節電意識は高い。
     ・今後は、スマートコミュニティの実現など、家庭の節電や停電のない地域づくりにつながるサービスや制度を求める
      声が多い。
   (2)オフィス・工場におけるH24年夏の電力対策の意向、将来の電力・エネルギー利用のあり方
     ・ほぼ全ての企業が、照明や空調等の節電の実施意欲がある。
     ・大企業と比べて中小企業は、設備投資や生産拠点の移転・シフトなど、踏み込んだ対応を考えている。
     ・8割以上の企業が、現在の電力・エネルギー利用の取組みや制度の改革の強化を望んでいる。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)知事の記者会見(平成24年8月22日)で、家庭や企業の節電の取組みや今後のエネルギーのあり方のアンケート
      結果を広く公表。
   (2)エネルギー関連の様々な施策を検討する際、参考として活用。
     (エネルギー関連施策の例)
     ・平成25年4月に、大阪府市共同で「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置し、住民・事業者の創エネや省
      エネの相談・アドバイスを開始。
     ・平成24年度から開始した太陽光パネル等導入の融資事業について、平成25年度から融資対象に事業者を
             追加。
     ・平成25年6月に、府民・民間事業者・市町村・供給事業者等で構成する「おおさかスマートエネルギー協議会」を
      設置し、地域レベルでエネルギーに関する情報を共有し、相互に連携した創エネ・省エネの取組みを推進。
     ・平成25年6月に、「エネルギー政策の基本方針の策定と施策の推進」及び「電気料金の値上げ抑制と電力システ
      ム改革の推進」について国へ要望した。

■ 参考URL
   知事記者会見(平成24年8月22日)

政策企画部 企画室 政策課
「大阪の文化」に関するアンケート

(1回目)
6月29日から7月9日まで
(2回目)
1月24日から1月10日まで

■ 何が認識できたか
   (1)第2次大阪府文化振興計画で定める「大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市になって
      いると思う府民の割合」などの指標について進捗状況を計測
       平成24年度調査の結果は以下のとおり
        ・大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市になっていると思う府民の割合 28.1%
        ・大阪の都市全体が活動・発表の場になっていると思う府民の割合 22.8%
        ・大阪が文化的に愛着・誇りを持てる都市であると思う府民の割合 25.8%
              ※H25.1調査の経験指標の数値による。

■ 認識を踏まえてどうしたか
   (1)各指標の調査結果などをもとに、第2次大阪府文化振興計画の点検・評価を実施。いずれの指標もほぼ目標を達
      成したと評価
   (2)平成25年3月に、第3次大阪府文化振興計画を策定。前計画の理念を継承・発展した内容であり、前計画の趣旨
      を踏まえて、文化に対する府民意識を計測し、計画の点検・評価を継続して行う。

■ 参考URL
   大阪府文化振興計画
   大阪府市文化振興会議・大阪アーツカウンシル
 

府民文化部 都市魅力創造局 文化課

(注)アンケートの分析結果は、判断材料の一要素にとどまる場合があります。


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このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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