大阪府人口減少社会白書のポイントと策定経過

更新日:2019年8月8日

大阪府人口減少社会白書のポイント

◆大阪における「人口減少」の潮流
 ・大阪府の人口総数は、2010(H22)年の887万人から30年後の2040(H52)年には724万人になると予測され、
  3大都市(東京都・愛知県)の中で、最も早く人口減少を迎える都市となると見込まれます。
 ・人口減少が進む主な要因は、死亡者数が出生者数を上回る自然減少が進むことによります。
 ・高齢者人口は今後30年間で約40%の増加が見込まれます。
  高度成長期に大阪府に大量に流入した「団塊の世代」と「団塊のジュニア世代」 が”人口の波”のように、今後次々と高齢化する一方、
  生産年齢人口は約30%の減少が見込まれ、全人口に占める割合が約5割にまで低下すると予想されます。
 ・2035(H47)年には、一般世帯の4割以上が高齢世帯となり、さらに5世帯に1世帯が高齢単独世帯になると見込まれます。

◆人口減少社会の影響と課題
 ・人口減少・少子化・高齢化といった変化に対し、何も対策を講じなければ、府民の生活・経済・都市などに、様々なマイナス影響が生じるおそれがあります。
 ・この変化を、「変革のチャンス」「将来への備え」「持続的発展」という3つの観点からとらえ、マイナスからプラスに転じていくことが重要です。
 ・白書では、「生活」「経済」「都市」の分野から、人口減少社会の到来が及ぼす影響と課題を分析し、取組の方向性をまとめています。

◆対応の方向性
 ・「安全で安心して暮らせる定住都市・大阪」「日本の成長エンジンとして持続的に発展する都市・大阪」の実現をめざして、大阪府だけでなく、
 府民の皆様はじめ、市町村、経済界などと共有し、オール大阪が一体となって取組を進めることが重要です。

これまでの策定経過

◆府民意見の募集結果

 人口減少の影響・課題等について情報共有を図るとともに、広く府民の皆様からのご意見を募集しました。
 貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

◆大阪における人口減少社会の影響・課題のとりまとめ

 「生活」「経済」「都市」の3つの側面から、分野ごとにマイナス・プラスの両面から影響を分析し、
 人口減少社会に向けて大阪が取り組むべき課題についてとりまとめました

◆戦略本部会議において、大阪府における人口減少の潮流と影響を審議(平成23年8月31日開催)

  戦略本部会議資料
          
   大阪における人口減少の潮流と影響 [PDFファイル/406KB]  [Wordファイル/175KB]

  戦略本部会議の議事概要はこちら

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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