宅建業免許の申請等についてよくあるお問い合わせ

　府庁咲洲庁舎に専用窓口を設けています。　窓口のご案内はこちら。

自家用車での来庁は極力お避けいただき、公共交通機関をご利用ください。駐車場もありますが、料金や待ち時間がかかります。

※　なお、協会加入には上記以外に協会運営等の会費がかかります。

　郵送での受付は、現在、原則として行っておりません。
　これは、手数料の納付におけるトラブル防止や不備書類のやりとりの迅速化を図るためですので、ご理解ください。
　なお、例外的に郵送受付するものは、

1.大阪府知事免許に係る宅建業免許変更届 （免許証書換え交付申請含む）、再交付申請書
2.大臣免許に係る宅建業免許変更届
3.第５０条第２項の届出　
4.宅地建物取引士の変更登録申請（様式第７号）
5.宅地建物取引士の登録移転申請（大阪府→他府県）

です。送付にあたっては書留や返信用の切手等が必要な場合があります。

　本籍地の市区町村が発行する証明書で、「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」という項目と「破産者でない」という２つの項目（表現は市区町村により異なります）に関する証明が必要となります。
　この証明書の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各市区町村にお問合せください。
　なお、外国籍の方は本件証明書の発行を受けることができませんので、これに代わるものとして「住民票抄本（国籍が記載されているもの）」を添付してください。
　    ※１　宅建業の申請等の日より前３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
　　　※２　この証明書の提出が必要となるのは、以下の方々です。
　　　　　　・個人事業者の場合、その代表者（営業の許可を得ていない未成年者の場合はその法定代理人を含む）
　　　　　　・法人事業者の場合、役員(監査役を含む）並びに相談役及び顧問
　　　　　　・政令の使用人、専任の宅地建物取引士

　　  ※３　令和元年９月１７日以降、破産手続開始の決定を受けていない旨を証明したものの提出が必要。

　・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局（本局）が発行する、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない」旨の登記事項証明書のこと。
　・宅地建物取引業者免許における「宅地建物取引業法第5条第1項第10号」、宅地建物取引士登録における「宅地建物取引業法第1項第12号」の要件を確認します。

　平成１２年４月１日の民法改正により、従前の禁治産者、準禁治産者の制度に代わる新しい成年後見制度が施行されました。
  それまでは、禁治産者（成年被後見人とみなされる者）、準禁治産者（被保佐人とみなされる者）については、本籍地市区町村において、戸籍にその旨が記載されていましたが、上記の法改正後は、（東京）法務局で後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人である旨登記されることとなりました。
　そのため、本籍地市区町村が発行する『身分証明書』（平成１２年３月３１日以前に禁治産者、準禁治産者として戸籍に記載されていない旨の証明（Ｑ１０参照））、『登記されていないことの証明書』（平成１２年４月１日以降に成年被後見人、被保佐人として登記されていない旨の証明）の提出が必要となります。

・登記されていないことの証明書等に代わり、宅地建物取引士の事務を行うにあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書による申請も可能です。

・この証明書の発行に要する手数料や申請方法等については、下記にお問合せください。
大阪法務局ホームページ「成年後見登記証明書の発行について」　　　　　　　　　　https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/standard/seinenkouken.html

（注意事項）
・　証明すべき項目については、「成年被後見人、被保佐人とする記載がない」の項目を選択してください。
・　電子的な証明書は利用できません。
・　申請等の日より前３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
・　宅地建物取引業者免許申請において、この証明書の提出が必要となるのは、以下の方々です。
　個人事業者の場合、その代表者（営業の許可を得ていない未成年者の場合はその法定代理人を含む）、政令の使用人、専任の宅地建物取引士 
　法人事業者の場合、役員(監査役を含む）並びに相談役及び顧問、政令の使用人、専任の宅地建物取引士

　宅地建物取引士資格登録の際、宅建業者に勤務し、従業者証を交付され従業者名簿に記載された方で2年以上営業等の業務をされた場合に業者の代表者に証明を請求します。業者は内容を確認の上所定の欄に代表者印で証明します。
　業者が廃業している場合や本人が代表者の場合は、当時から現在まで免許を維持している同業者の証明が必要です。また、代表者の場合で協会加入のときは、協会で証明を行うこともあります。
　実務経験が無いか2年に満たない方は、登録実務講習を修了すれば、登録が可能となります。
　  

　取引士新規登録の記載例はこちら

• このために設立させた法人であること。（設立後６月以内）
• 個人免許と法人代表者が同一人であること。
• 個人免許と法人の専任の宅地建物取引士が同一人であること。（代表者と別人でも可）
• 事務所の所在が同一場所
• 個人免許の有効期限が、法人成り申請後４か月以上あること。

注意点

*法人新規申請に不備があり、その補正が遅れたこと等の理由により、法人免許への切り替え申請（審査）中に個人免許の有効期間が満了となった場合、宅建業免許は失効します。

*申請時の事務所の写真については、個人の会社名と法人の会社名を両方掲示したものをご用意ください。また、業者票は個人免許のものを掲示してください。 

*法人は新規免許を取る場合、法人成り後、個人業者として供託した営業保証金は使用できませんので、ご注意ください。

*営業保証金の手続は、免許日から3か月以内に行う必要があります。期限を経過すると、免許を取り消すことになります。

　登録については、試験に合格された都道府県でしか手続はできません。
　登録後に他の府県に登録を移転することは、当該府県に事務所を持つ宅建業者に勤務する場合に限り可能です。登録移転申請書と写真、移転先都道府県の手数料証紙（※）及び勤務先業者での在職証明を付けて現登録都道府県に提出します。
　その際、有効な宅地建物取引士証を持っている方については、移転後、残余期間について証発行をしますので、証交付申請書、写真、移転先都道府県の手数料証紙※を併せて提出します。
　また、現登録で住所・本籍・勤務先に変更が生じている場合は、変更登録申請書及び変更確認の添付書類が必要です。
※大阪府におきましては、平成３０年（２０１８年）１０月１日に大阪府証紙は廃止になりました。

　電話での免許業者に関するお問い合わせについては、国土交通省のホームページにおきまして、「建設業者・宅建業者等企業情報　　システム」(外部サイト)に掲載されている項目の範囲内でお答えいたします。なお、当該国土交通省システムでは、免許証番号、免許の有効期間、法人・個人の別、最初の免許年月日、商号又は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、電話番号、加入している宅地建物取引業保証協会、兼業、免許申請時の資本金、所属団体、事務所の名称・区分・設置年月日・所在地・電話番号が掲載されており、どなたでもご確認いただけます。それ以外の詳細については、本府受付窓口での閲覧にてご自身で確認をお願いいたします。
　また、商号や所在地が明確でない場合は、類似業者との区別がつかず、お答えできない場合もあります。　

　お問い合わせには、お答えしておりません。建築振興課宅建業受付窓口（大阪府咲洲庁舎２階）に備え付けの行政処分歴ファイルで閲覧してください。
　また、過去５年分の行政処分歴は、こちらで確認いただくことができます。