エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネルギー法）について（住宅・建築物関係）

更新日：2022年4月11日

お知らせ（平成29年8月1日　更新）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の施行について（平成29年８月１日更新）　

　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネルギー法）」に係る建築物に関する規定は廃止され、
平成２９年４月１日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に移行しました。


平成２９年４月１日以降の手続きについては「建築物省エネ法」のページをご確認ください。

省エネルギー法に基づく届出について

　建築物省エネ法の完全施行に伴い、省エネルギー法に基づく届出制度は平成29年４月１日をもって廃止となりました。

　省エネルギー法に関することは、国交省HP(外部サイト)をご参照ください。

　※建築物省エネ法では、新築、増築、改築工事を対象としており、修繕若しくは模様替又は設備の設置若しくは
   　改修工事は対象外となります。

　※定期報告制度も平成29年４月１日をもって廃止となりますので、平成29年度以降については、
   　報告いただく必要はなくなります。

連絡先
大阪府都市整備部住宅建築局建築環境課建築環境・設備グループ
電話番号：０６−６２１０−９７２５（ダイヤルイン）、０６−６９４１−０３５１（内線３０２７、３０２５）
FAX番号：０６−６２１０−９７１９
E-Mail：kenchikukankyo-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府咲洲庁舎２７階

このページの作成所属
都市整備部　住宅建築局建築環境課　建築環境・設備グループ

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