都市計画法施行令第36条第1項第3号ホ（市街化調整区域内の建築物の用途変更について）に関する判断基準

都市計画法施行令第36条第1項第3号ホ（市街化調整区域内の建築物の用途変更について）に関する判断基準

（目　的）
第1　この基準は、都市計画法(以下「法」という。) 施行令 (以下「令」という。) 第36条第1項第3号ホ（建築物の用途変更）の判断について必要な事項を定め、
       もって適正な運用を図ることを目的とする。

（定　義）
第2 　この基準にいう「用途変更」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
（１）　建築物自体の用途に変更が生じるもののうち、別表（ロ）欄に掲げる用途を変更する場合。ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。
　　　ア　別表（ロ）欄に係る変更のうち、市街化調整区域に関する都市計画の決定（以下「線引き」いう。）の際現に存する共同住宅、寄宿舎、寮、長屋、又は
　　　　兼用住宅（以下共同住宅等という）を一戸建専用住宅又は第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅（建築基準法施行令（昭和25
　　　　年政令第338号）第130条の３に規定する住宅をいう。以下「一戸建専用住宅等」という。）とする場合
　　　イ　線引き後、適法に建築されたもので築後20年以上経過した共同住宅等を一戸建専用住宅等とする場合

（２）　建築物自体の用途に変更が生じるもののうち、別表（イ）欄に掲げる医療施設・社会福祉施設で、同表（ロ）欄の変更が次のアからウのいずれかに該当
　　　する場合。
　　　ア　医療施設、社会福祉施設（Ａ）、社会福祉施設（Ｂ）間の変更
　　　イ　医療施設及び社会福祉施設（Ａ）中、異なる根拠法令への変更
　　　ウ　医療施設及び社会福祉施設（Ａ）中、根拠法令が同じ場合で、通所系施設から入所系施設への変更

（３）　法第４３条の許可を受けた建築物の用途（適格要件を含む。）を変更する場合

（４）　建築物自体の用途に変更が生じないもので、次のいずれかに該当する建築物について、当該建築物を建築した者（以下「従前建築主」という。）以外の者
　　　が建替え又は増築を行う場合
　　　ア　法第29条第1項第2号に該当し建築された農家住宅
　　　イ　法第34条第13号に該当し建築された自己用建築物
　　　ウ　法第34条第14号又は令第36条第1項第3号ホに該当し建築された自己用建築物
　　　　　（提案基準2、3、5、8、9、又は16、その他一般案件で適格要件を必要とするものに限る。）
　　ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。
　　　a　従前建築主の死亡に伴い相続した者又はその者から譲渡により取得した者が行う場合
　　　b　従前建築主からの贈与（贈与予定も含む。この場合、三親等以内に限る。）により取得した者が行う場合
　　　c　当該建築物が、従前建築主の負債の返済に伴う競売により落札した者又はその者から譲渡により取得した者が行う場合

（運用原則）
第３　この基準は、法の基本理念及び市街化調整区域設定の趣旨にかんがみ、申請に係る建築物の用途変更を市街化調整区域内で行うことが必要、かつ、
　　やむを得ないと認められる場合に限り適用する。
　　　２　前項の建築物の用途変更は、他法令に支障があるものであってはならない。
　　　３　第1項の建築物の用途変更は、当該建築物の所在する市町村及び府の土地利用計画等に支障をきたすものであってはならない。
　　　４　第１項の建築物の用途変更によって騒音、振動等の発生が予想されるときは、法令に定める基準を満足させるものでなければならない。

（市街化の促進性）
第４　令第36条第1項第3号ホに規定する「周辺における市街化を促進するおそれがない」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
　　⑴　建築物の用途変更をすることにより、当該建築物の周辺において新たな公共公益施設の需要が誘発されないこと。
　　⑵　建築物の用途変更をすることにより、周辺に市街地的土地利用が誘発される等大きな変化がもたらされないこと。
　　⑶　建築物の用途変更の後の営業活動又は建築物の利用度が従前のものと比較して同程度のものであること。
　２　前項各号に掲げる事項は、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して判断するものとする。
　　(1)　建築物を使用する人員が従前に比較して大きく増加しないこと。
　　(2)　用途変更に伴い新たな公共公益的施設の増加、又は増強を必要としないこと。
　　(3)　用途変更に伴い人員等の輸送のための交通施設を設け、又は増加させる必要がないこと。
　　(4)　用途変更後は従前に比較して車輌等による搬入、及び搬出の回数が大きく増加しないこと。

（市街化区域内に建築することの困難性又は不適当性）
第５　令第36条第1項第3号ホに規定する建築物の用途変更で「市街化区域内において建築することが困難又は著しく不適当」とは、次の各号のいずれかに
　　　該当するものをいう。
　　(1)　建築物の用途からみて、市街化区域内に立地することが他法令等により判断して著しく困難又は不適当であること。
　　(2) 　市街化調整区域に建築物を所有し、又は利用する権利を有しており、新たに市街化区域内に建築物を取得することが経済的に困難であること。
　　(3) 　日常生活及び経済取引の態様及び範囲から判断して、当該建築物以外のものを利用することが困難であること。
　２　前項の規定は、次に掲げる事項を総合的に勘案し、判断するものとする。
　　⑴　目的及び対象
　　⑵　生活圏又は取引圏
　　⑶　距離的条件

（附則）
　この基準は、平成23年2月1日から施行する。

注）個々の業ごとに区分ロに該当する。
　　例えば、食料品製造業の建物をプラスチック製品製造業の建物に変更した場合は判断基準第２の（１）のロ欄の用途変更に該当し、
　　４３条許可対象となる。

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