〇対象となる方
以下の要件のいずれかに当てはまる妊婦
・強い不安を抱える者(たとえばうつ状態にあるなど)
・基礎疾患を有する者(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者)
〇請求方法
検査実施医療機関によって、その場でお支払いいただき、後日ご自身で実施主体あてに請求いただく場合、もしくは、医療機関が請求の委任を受けている場合(医療機関での支払いは不要)があります。
どちらの取り扱いとなっているかについては、検査を実施する医療機関にご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方は一般の方々以上に日常生活等が制約され、ご自身だけでなく胎児・新生児の健康等についても、強い不安を抱いて生活を送っている状況にあります。
そのため、本府では、国の令和3年度補正予算の成立を受け、妊産婦総合対策事業として不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査及び妊産婦に対する寄り添い型支援を実施します。(大阪府外の自治体によっては、事業を実施していない所もあります。)
(参考)厚生労働省 母子保健医療対策総合支援事業(令和3年度補正予算分)実施要綱 [PDFファイル/169KB]
母子保健医療対策総合支援事業(令和3年度補正予算分)に係るQ&Aについて [PDFファイル/234KB]
【府民向け】不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を希望される方 → (分娩前ウイルス検査を希望される妊婦のみなさまへ)
【府民向け】妊産婦に対する寄り添い型支援を希望される方 → (寄り添い型支援を希望される妊産婦のみなさまへ)
【医療機関向け】不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を実施される医療機関 → (分娩前ウイルス検査を実施される医療機関のみなさまへ)
※妊婦向け説明動画及び事業説明会資料等はこちらです。
検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性) があります。また、検査結果が陽性となった場合は、症状の有無にかかわらず、入院となったり、入院先が分娩予定の医療機関とならなかったり、分娩方法等の変更(帝王切開や計画分娩等)や分娩時の立ち会いの制限、分娩後一定期間の母子分離(お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない)となる可能性があります。
※詳しくは、下記リンク先掲載の動画をご覧ください。
妊婦さんに対する新型コロナウイルス感染症対策(大阪産婦人科医会作成動画)はこちらから
◇上記リンク先掲載の動画をご覧になったうえで、PCR検査を希望される妊婦の方は、下記へお進みください。
(参考)大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業実施要綱 [Wordファイル/48KB]
(参考)新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦の方へ 事業リーフレット改訂版 [PDFファイル/1.55MB]
・大阪府内に住民票のある分娩前(※)の妊婦の方 ※分娩予定日が概ね2週間以内の方。但し、医師の判断により、それよりも早い時期での実施も可能です。
・以下の要件のいずれかに当てはまる妊婦の方
1) うつ状態にあるなどの強い不安を抱える者
2) 基礎疾患を有する者(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者)
・国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に規定する要件を満たす自治体内において検査を受けていること。
・他の自治体が実施する同事業の助成を受けていないこと。(この事業は1人1回限りの助成となっています。)
・検査受検時点で新型コロナウイルス感染症を疑う症状がなく、受検前に産婦人科医師(産婦人科専門医)が在籍しているかかりつけの医療機関等(以下「検査実施機関」)に対して、国が定める検査申込書を提出し、検査実施機関による適切な検査前説明(重要事項説明)を受けていること。
唾液を一定量容器に取る方法または、鼻から綿棒を入れて鼻の奥の粘液をぬぐう方法により、採取した検体を用いたPCR検査等 ※検査前に主治医から重要事項説明があります。
(参考)唾液検体の採取についてはこちらの資料をご確認ください⇒ 唾液検体の採取方法について [PDFファイル/327KB]
妊婦1人1回限り20,000円を上限
(1)助成費用の請求及び受領について検査実施機関へ委任する場合(妊婦の方が医療機関に直接検査費用を支払わない場合。但し、検査費用が2万円を超える場合を除く。)
検査を受けた医療機関へ下記の書類をご提出ください。
・検査申込書(国様式) 検査説明書・申込書 [Wordファイル/50KB] 【記入例】検査説明書・申込書 [Wordファイル/56KB]
・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(様式第1号) 申請書 [Wordファイル/29KB] 【記入例】申請書(委任ver) [Wordファイル/43KB]
(2)他都道府県に所在する検査実施機関で検査を受けた(る)場合(里帰り出産等)や助成費用の請求及び受領について検査実施機関へ委任しない場合(妊婦の方が医療機関に一旦検査費用を支払う場合)
検査を受けた医療機関及び大阪府(政令市・中核市在住者は各市)に対し、下記の書類をご提出ください。
《検査を受けた医療機関》
・検査申込書(国様式) 検査説明書・申込書 [Wordファイル/50KB] 【記入例】検査説明書・申込書 [Wordファイル/56KB]
《大阪府》
・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(様式第1号) 申請書 [Wordファイル/29KB] 【記入例】申請書(償還払いver) [Wordファイル/44KB]
・検査費用に係る検査を受けた医療機関からの領収書(原本)※明細書がある場合は同封すること
検査を受検した日の属する年度の末日から起算して30日以内(当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日)までにご提出ください。
(お問合せ総合ダイヤル)06−7166−9988 【月曜日から日曜日(※祝日も対応) 9時00分から18時00分】
(メールアドレス)大阪府地域保健課母子グループ:chiikihoken-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp
以下の市に在住の妊婦の方は、該当の市へ提出及びお問い合わせ下さい。 自治体名 担 当 課 所在地 電 話 ファックス こども青少年局子育て支援部 〒530-8201 06-6208-9966 06-6202-6963 子ども青少年育成部 〒590-0078 072-228-7612 072-228-8341 〒560-0023 06-6858-2800 06-6846-6080 健康医療部 〒564-0072 06-6339-1212 06-6339-7075 子ども未来部 〒569-0096 072-648-3272 072-648-3274 〒573-1197 072-840-7221 072-840-4496 保健所 〒578-0941 072-970-5820 072-970-5821 健康福祉部 〒581-0833 072-993-8600 072-996-1598 こども部 〒572-8533 072-838-0374 072-838-0428 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
上記以外の市町村に在住の妊婦の方は、以下にお問い合わせ下さい。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方
・助産師や保健師などの専門職が支援を行います。
・訪問や電話などで、妊産婦の方のさまざまな不安や悩みをうかがい、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら行います。
・費用は無料です。
お住まいの政令・中核市母子保健担当課又は府地域保健課
※ご不明な点は、下記総合ダイヤルまでお問い合わせ下さい。
お問合せ総合ダイヤル:06−7166−9988
リーフレットもご覧ください「不安を抱える妊産婦の方へ」 事業リーフレット改訂版 [PDFファイル/1.55MB]
本事業に係る令和3年度分の申請については、大阪府では、検査を受検した日の属する年度の末日から起算して30日以内(当該日が土日・祝日の場合は、翌開庁日)までに申請いただくこととなっております。
<里帰り先などで検査を受けられ、府内の検査実施機関へ助成費用の請求及び受領を委任されない方>
令和4年3月31日(木曜日)までに検査を受けられた方(大阪府に住民票のある方でかつ、府内政令市・中核市以外に住民票のある方)は、令和4年5月2日(月曜日)までに大阪府窓口あて申請書をご提出いただくようお願いします。
府内政令市・中核市に住民票のある方は、該当市のHP等をご確認の上、ご提出ください。
※期限間際に提出されると、助成金の支払いまでに時間がかかる場合があります。申請書は期間に余裕をもってご提出ください。
国の制度変更により、令和3年4月以降は、対象者及び請求方法が下記のとおりに変更となります。
対象となるかの判断については、かかりつけ産科医療機関もしくは検査を実施する産科医療機関にてご相談ください。
記
〇対象となる方
以下の要件のいずれかに当てはまる妊婦
・強い不安を抱える者(たとえばうつ状態にあるなど)
・基礎疾患を有する者(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者)
〇請求方法
検査実施医療機関によって、その場でお支払いいただき、後日ご自身で実施主体あてに請求いただく場合、もしくは、医療機関が請求の委任を受けている場合(医療機関での支払いは不要)があります。
どちらの取り扱いとなっているかについては、検査を実施する医療機関にご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方は一般の方々以上に日常生活等が制約され、ご自身だけでなく胎児・新生児の健康等についても、強い不安を抱いて生活を送っている状況にあります。
そのため、本府では、国の令和2年度第三次補正予算の成立を受け、妊産婦総合対策事業として不安を抱える妊婦等への分娩前ウイルス検査及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を実施します。(大阪府外の自治体によっては、事業を実施していない所もあります。)
(参考)厚生労働省 母子保健医療対策総合支援事業(令和2年度からの繰越分)実施要綱 [PDFファイル/206KB]
令和2年度第三次補正予算に係るQ&A について(令和2年12月24日付) [PDFファイル/119KB]
令和2年度第三次補正予算に係るQ&A について(令和3年1月28日付) [PDFファイル/183KB]
【府民向け】不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を希望される方 → (分娩前ウイルス検査を希望される妊婦のみなさまへ)
【府民向け】新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を希望される方 → (寄り添い型支援を希望される妊産婦のみなさまへ)
【医療機関向け】不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を実施される医療機関 → (分娩前ウイルス検査を実施される医療機関のみなさまへ)
※妊婦向け説明動画及び事業説明会資料等はこちらです。
検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性) があります。また、検査結果が陽性となった場合は、症状の有無にかかわらず、入院となったり、入院先が分娩予定の医療機関とならなかったり、分娩方法等の変更(帝王切開や計画分娩等)や分娩時の立ち会いの制限、分娩後一定期間の母子分離(お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない)となる可能性があります。
※詳しくは、下記リンク先掲載の動画をご覧ください。
妊婦さんに対する新型コロナウイルス感染症対策(大阪産婦人科医会作成動画)はこちらから
◇上記リンク先掲載の動画をご覧になったうえで、PCR検査を希望される妊婦の方は、下記へお進みください。
(参考)大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業実施要綱 [Wordファイル/48KB]
(参考)新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦の方へ 事業リーフレット改訂版 [PDFファイル/1.3MB]
・大阪府内に住民票のある分娩前(※)の妊婦の方 ※分娩予定日が概ね2週間以内の方。但し、医師の判断により、それよりも早い時期での実施も可能です。
・以下の要件のいずれかに当てはまる妊婦の方
1) うつ状態にあるなどの強い不安を抱える者
2) 基礎疾患を有する者(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者)
・国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に規定する要件を満たす自治体内において検査を受けていること。
・他の自治体が実施する同事業の助成を受けていないこと。(この事業は1人1回限りの助成となっています。)
・検査受検時点で新型コロナウイルス感染症を疑う症状がなく、受検前に産婦人科医師(産婦人科専門医)が在籍しているかかりつけの医療機関等(以下「検査実施機関」)に対して、国が定める検査申込書を提出し、検査実施機関による適切な検査前説明(重要事項説明)を受けていること。
唾液を一定量容器に取る方法または、鼻から綿棒を入れて鼻の奥の粘液をぬぐう方法により、採取した検体を用いたPCR検査等 ※検査前に主治医から重要事項説明があります。
(参考)唾液検体の採取についてはこちらの資料をご確認ください⇒唾液検体の採取方法について [PDFファイル/327KB]
妊婦1人1回限り20,000円を上限
(1)助成費用の請求及び受領について検査実施機関へ委任する場合(妊婦の方が医療機関に直接検査費用を支払わない場合。但し、検査費用が2万円を超える場合を除く。)
検査を受けた医療機関へ下記の書類をご提出下さい。
・検査申込書(国様式) 検査説明書・申込書 [Wordファイル/50KB] 【記入例】検査説明書・申込書 [Wordファイル/56KB]
・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(様式第1号) 申請書 [Wordファイル/29KB] 【記入例】申請書(委任Ver) [Wordファイル/43KB]
(2)他都道府県に所在する検査実施機関で検査を受けた(る)場合(里帰り出産等)や助成費用の請求及び受領について検査実施機関へ委任しない場合
(妊婦の方が医療機関に一旦検査費用を支払う場合)
検査を受けた医療機関及び大阪府(政令市・中核市在住者は各市)に対し、下記の書類を提出下さい。
《検査を受けた医療機関》
・検査申込書(国様式) 検査説明書・申込書 [Wordファイル/50KB] 【記入例】検査説明書・申込書 [Wordファイル/56KB]
《大阪府》
・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(様式第1号) 申請書 [Wordファイル/29KB] 【記入例】申請書(償還払いVer) [Wordファイル/44KB]
・検査費用に係る検査を受けた医療機関からの領収書(原本)※明細書がある場合は同封すること
検査を受検した日の属する年度の末日から起算して30日以内(当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日)までにご提出下さい。
(お問合せ総合ダイヤル)06−7166−9988 【月曜日から日曜日(※祝日も対応) 9時00分から18時00分】
(メールアドレス)大阪府地域保健課母子グループ:chiikihoken-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp
以下の市に在住の妊婦の方は、該当の市へ提出及びお問い合わせ下さい。 自治体名 担 当 課 所在地 電 話 ファックス こども青少年局子育て支援部 〒530-8201 06-6208-9966 06-6202-6963 子ども青少年育成部 〒590-0078 072-228-7612 072-228-8341 〒560-0023 06-6858-2800 06-6846-6080 健康医療部 〒564-0072 06-6339-1212 06-6339-7075 子ども未来部 〒569-0096 072-648-3272 072-648-3274 〒573-1197 072-840-7221 072-840-4496 保健所 〒578-0941 072-970-5820 072-970-5821 健康福祉部 〒581-0833 072-993-8600 072-996-1598 こども部 〒572-8533 072-838-0374 072-838-0428 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
上記以外の市町村に在住の妊婦の方は、以下にお問い合わせ下さい。 |
|
新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で、健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方
・助産師や保健師などの専門職が支援を行います。
・訪問や電話などで、妊産婦の方のさまざまな不安や悩みをうかがい、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら行います。
・費用は無料です。
お住まいの政令・中核市母子保健担当課又は府地域保健課
※ご不明な点は、下記総合ダイヤルまでお問い合わせ下さい。
お問合せ総合ダイヤル:06−7166−9988
リーフレットもご覧ください「新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方へ」 事業リーフレット改訂版 [PDFファイル/1.3MB]
本事業に係る令和2年度分の申請については、大阪府では、検査を受検した日の属する年度の末日から起算して30日以内(当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日)までにご申請いただくこととなっております。
<里帰り先などで検査を受けられ、府内の検査実施機関へ助成費用の請求及び受領を委任されない方>
令和3年3月31日(水曜日)までに検査を受けられた方(大阪府に住民票のある方でかつ、府内政令市・中核市以外に住民票のある方)は、令和3年4月30日(金曜日)までに大阪府窓口あて申請書をご提出いただくようお願いします。
府内政令市・中核市に住民票のある方は、該当市のHP等をご確認の上、ご提出ください。
※期限間際に提出されると、助成金の支払いまでに時間がかかる場合があります。申請書は期限に余裕をもってご提出ください。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方は一般の方々以上に日常生活等が制約され、ご自身だけでなく胎児・新生児の健康等についても、強い不安を抱いて生活を送っている状況にあります。
この度、本府では、国の令和2年度第二次補正予算の成立を受け、妊産婦総合対策事業として不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を次のとおり令和2年7月27日(月曜日)より開始しましたので、お知らせします。
(参考)厚生労働省 母子保健医療対策総合支援事業実施要綱「別添21-1及び21-2」 [PDFファイル/1.93MB]
【府民向け】不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を希望される方 → (分娩前ウイルス検査を希望される妊婦のみなさまへ)
【府民向け】新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を希望される方 → (寄り添い型支援を希望される妊産婦のみなさまへ)
【医療機関向け】不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を実施される医療機関 → (分娩前ウイルス検査を実施される医療機関のみなさまへ)
※妊婦向け説明動画及び事業説明会資料等はこちらです。
検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性) があります。また、検査結果が陽性となった場合は、症状の有無にかかわらず、入院となったり、入院先が分娩予定の医療機関とならなかったり、分娩方法等の変更(帝王切開や計画分娩等)や分娩時の立ち会いの制限、分娩後一定期間の母子分離(お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない)となる可能性があります。
※詳しくは、下記リンク先掲載の動画をご覧ください。
妊婦さんに対する新型コロナウイルス感染症対策(大阪産婦人科医会作成動画)はこちらから
◇上記リンク先掲載の動画をご覧になったうえで、PCR検査を希望される妊婦の方は、下記へお進みください。
(参考)大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業実施要綱 [PDFファイル/156KB]
(参考)新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦の方へ 事業リーフレット改訂版 [PDFファイル/274KB]
・大阪府内に住民票のある分娩前(※)の妊婦の方 ※分娩予定日が概ね2週間以内の方。但し、医師の判断により、それよりも早い時期での実施も可能です。
・厚生労働省の要綱別添21-2の要件を満たす自治体内において検査を受けていること。
・他の自治体が実施する同事業の助成を受けていないこと。(この事業は1人1回限りの助成となっています。)
・検査受検時点で新型コロナウイルス感染症を疑う症状がなく、受検前に産婦人科医師(産婦人科専門医)が在籍しているかかりつけの医療機関等(以下「検査実施機関」)に対して、国が定める検査申込書を提出し、検査実施機関による適切な検査前説明(重要事項説明)を受けていること。
唾液を一定量容器に取る方法または、鼻から綿棒を入れて鼻の奥の粘液をぬぐう方法により、採取した検体を用いたPCR検査等 ※検査前に主治医から重要事項説明があります。
(参考)唾液検体の採取についてはこちらの資料をご確認ください⇒唾液検体の採取方法について [PDFファイル/327KB]
妊婦1人1回限り20,000円を上限
(1)助成費用の請求及び受領について検査実施機関へ委任する場合(妊婦の方が医療機関に直接検査費用を支払わない場合。但し、検査費用が2万円を超える場合を除く。)
検査を受けた医療機関へ下記の書類をご提出下さい。
・検査申込書(国様式) 検査説明書・申込書 [Wordファイル/45KB] 検査説明書・申込書 [PDFファイル/102KB]
【記入例】検査申込書 [PDFファイル/124KB]
・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(様式第1号) 申請書 [Wordファイル/28KB] 申請書 [PDFファイル/62KB]
【記入例1】助成申請書 [PDFファイル/76KB]
(2)他都道府県に所在する検査実施機関で検査を受けた(る)場合(里帰り出産等)や助成費用の請求及び受領について検査実施機関へ委任しない場合
(妊婦の方が医療機関に一旦検査費用を支払う場合)
検査を受けた医療機関及び大阪府(政令市・中核市在住者は各市)に対し、下記の書類を提出下さい。
《検査を受けた医療機関》
・検査申込書(国様式) 検査説明書・申込書 [Wordファイル/45KB] 検査説明書・申込書 [PDFファイル/102KB]
【記入例】検査申込書 [PDFファイル/124KB]
《大阪府》
・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書(様式第1号) 申請書 [Wordファイル/28KB] 申請書 [PDFファイル/62KB]
【記入例2】助成申請書 [PDFファイル/79KB]
・検査費用に係る検査を受けた医療機関からの領収書(原本)※上記申請書の「検査に要した費用証明欄」に記載のない場合のみ
検査を受検した日の属する年度の末日から起算して30日以内(当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日)までにご提出下さい。
(お問合せ総合ダイヤル)06−7166−9988 【月曜日から日曜日(※祝日も対応) 9時00分から18時00分】
(メールアドレス)大阪府地域保健課母子グループ:chiikihoken-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp
以下の市に在住の妊婦の方は、該当の市へ提出及びお問い合わせ下さい。 自治体名 担 当 課 所在地 電 話 ファックス こども青少年局子育て支援部 〒530-8201 06-6208-9966 06-6202-6963 子ども青少年育成部 〒590-0078 072-228-7612 072-228-8341 〒560-0023 06-6858-2800 06-6846-6080 健康医療部 〒564-0072 06-6339-1212 06-6339-7075 子ども未来部 〒569-0096 072-648-3272 072-648-3274 〒573-1197 072-840-7221 072-840-4496 保健所 〒578-0941 072-970-5820 072-970-5821 健康福祉部 〒581-0833 072-993-8600 072-996-1598 こども部 〒572-8533 072-838-0374 072-838-0428 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
上記以外の市町村に在住の妊婦の方は、以下にお問い合わせ下さい。 |
|
新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で、健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方
・助産師や保健師などの専門職が支援を行います。
・訪問や電話などで、妊産婦の方のさまざまな不安や悩みをうかがい、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら行います。
・費用は無料です。
お住まい(里帰り先を含む)の保健所
※ご不明な点は、下記総合ダイヤルまでお問い合わせ下さい。
お問合せ総合ダイヤル:06−7166−9988
リーフレットもご覧ください「新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方へ」 事業リーフレット改訂版 [PDFファイル/274KB]
このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 母子グループ
ここまで本文です。