大阪府新生児聴覚検査体制整備事業費補助金について

更新日:2024年3月27日

新生児聴覚スクリーニング検査機器の購入費用を助成します

 1.事業目的

  聴覚スクリーニング検査は、難聴児の早期発見・早期療育に最も有効であり、府内のどの分娩を取り扱う機関、助産院等(以下「分娩取扱機関」)で出産しても、精度の高い聴覚スクリーニング検査が受検できる環境を整備するため、自動ABR(自動聴性脳幹反応)の機器を購入する分娩取扱機関に対して購入費用を助成します。

  2.補助金交付要綱

 大阪府新生児聴覚検査体制整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/154KB]

 大阪府新生児聴覚検査体制整備事業費補助金交付要綱 [Wordファイル/62KB]

 大阪府補助金交付規則 [PDFファイル/183KB]

 大阪府補助金交付規則 [Wordファイル/19KB]

 様式(第1号から第6号) [PDFファイル/153KB]

 様式(第1号から第6号) [Wordファイル/29KB]

 3.事業概要

 ・助成対象は、府内の分娩取扱機関(産科施設:病院、診療所、助産院)

 ・対象となる経費は、自動ABR(自動聴性脳幹反応)を新規に購入する費用

 ・補助率は、購入経費の1/2、助成限度額は1,800千円

  ※申請額が予算額を上回った場合は選考となります。

対象施設

 府内の分娩取扱機関(産科施設)

対象経費

 自動ABRを新規購入する費用(1施設につき1台)

補助率

 1/2(事業者1/2、府1/4、国1/4)

助成限度額

 1,800千円

 制度概要(大阪府新生児聴覚検査体制整備事業費補助金)について [PDFファイル/104KB]

 制度概要(大阪府新生児聴覚検査体制整備事業費補助金)について [Wordファイル/18KB]

 4.補助対象の要件

 以下の全ての項目に該当する必要があります。

  (1)新生児聴覚スクリーニング検査機器(自動ABR)の新規購入であること。

   ※ABR又は自動ABRを既に持っている施設が買い替える場合は対象外、OAEから自動ABRへの買い替えは補助対象

  (2)「令和5年4月1日以降に発注」及び「令和6年3月31日までに納品」された機器であること。

 5.補助対象となる費用

 (1)補助対象となる費用は、検査機器本体(実施に不可欠な付属品を含む)の購入費のみです。消耗品費、設置費、運搬費、管理費などの付帯費用は含みません。

 (2)機器の一括購入のみ対象となり、リース契約は対象となりません。

 6. 交付申請の提出期限

 ※提出期限 令和5年11月6日(月)

 (1)購入を予定されている場合には、提出期限内に交付申請を行ってください。提出期限を過ぎて申請された場合は、補助ができないことがあります。

   なお、申請後に内容変更等があった場合は、変更交付申請により対応が可能です。

 (2)やむを得ず提出期限内に申請できない場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

 7.交付申請の提出書類

 以下の(1)から(7)       各1部をご提出ください。  

  (1) 補助金交付申請書(様式第1号)

  (2) 所要額調書(別紙1−1)

  (3) 事業計画書(別紙1−2)

  (4)歳入歳出予算書の抄本(別紙1−3)

  (5)口座振替依頼書(別紙1−4)

  (6) 見積書の写し

  (7)カタログの写し等、仕様がわかる書類

  (8)担当者の氏名、電話番号、メールアドレスを記載した書類(任意様式)

 補助金交付申請様式第1号関係 [PDFファイル/128KB]

 補助金交付申請様式第1号関係 [Wordファイル/24KB]

 8.変更交付申請

 交付決定を受けた方で、以下に該当する場合は、事前に地域保健課母子グループまでご連絡の上、書類を提出してください。

  (1)購入機器の機種を変更する場合

  (2)購入金額が20%以上減額になる場合

  (3)購入を中止する場合

 【提出書類】

  (1)変更承認申請書(様式第3号)

  (2)所要額調書(別紙1−1)

  (3)変更事業計画書(別紙1−2)

  (4)その他、関係書類(変更機種の見積書の写し等)

 変更承認申請様式第3号関係 [PDFファイル/106KB]

 変更承認申請様式第3号関係 [Wordファイル/21KB]

 【提出期限】

  随時(納品が完了する前に手続きが必要になります)

 9.実績報告について

  交付決定(変更交付決定)内容に基づき、機器の購入が完了した場合は、以下の書類を地域保健課母子グループに提出ください。

 【提出書類】

  (1)所要額調書(別紙1−1)

  (2)事業実績書(別紙1−2)

  (3)歳入歳出決算書の抄本(別紙1−3)

  (4)納品書の写し等、納品の確認できる書類

  (5)請求書等の写し等、支払いの確認できる書類

  (6)補助対象機器が確認できる書類(設置個所の写真等)

  (7)その他知事が必要と認める書類


 実績報告書様式第4号関係 [PDFファイル/116KB]

 実績報告書様式第4号関係 [Wordファイル/22KB]

 【提出期限】

  納品日から30日以内又は翌年度4月30日のいずれか早い日

 10.消費税仕入控除税額等報告書

 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、以下の書類を地域保健課母子グループに提出ください。

 【提出書類】

  消費税仕入控除税額等報告書(様式第6号)書類が整い次第速やかに(遅くとも令和6年5月末日まで)

 消費税仕入控除税額等報告様式第6号 [PDFファイル/73KB]

 消費税仕入控除税額等報告様式第6号 [Wordファイル/18KB]

 【提出期限】

  書類が整い次第速やかに(遅くとも令和7年5月末日まで)

 11.書類送付先・お問い合わせ先

 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループ

 〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目1−22本館6階

 電話番号:06-6944-6698

 メール:chiikihoken-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 母子グループ

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