不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を実施される医療機関のみなさまへ

新着情報（令和５年度）

不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業に係る補助単価等について（重要）New!!

　国の制度変更により、令和５年４月１日以降に検査を実施した場合、補助単価が9千円となります。（令和４年度まで：２万円）
　また「大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（様式第１号）」及び
　「大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業請求書（様式第２号）」が令和４年度のものから変更となっております。
　令和5年4月1日以降に検査を実施し、申請される場合は、上記内容についてご留意いただくようお願いいたします。

分娩前ウイルス検査を実施される医療機関のみなさまへ （※以下の説明は令和５年４月１日以降に検査を実施する場合になります）

１　PCR検査を実施する上での注意事項（令和5年度）

　検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性)　があります。また、検査結果が陽性となった場合は、症状の有無にかかわらず、入院となったり、入院先が分娩予定の医療機関とならなかったり、分娩方法等の変更（帝王切開や計画分娩等）や分娩時の立ち会いの制限、分娩後一定期間の母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があることをご説明頂き、その上で検査を希望される人に対し検査を実施頂くようお願いします。

２　分娩前ウイルス検査助成の概要（令和5年度）

（参考）大阪府不安を抱える妊婦等への分娩前ウイルス検査助成事業実施要綱 [Wordファイル／23KB]

１.助成対象者　（以下の全てにあてはまる妊婦）（令和5年度）

　・大阪府内（政令市・中核市以外）に住民票のある分娩前（※）の妊婦の方　※分娩予定日が概ね2週間以内の方。但し、医師の判断により、それよりも早い時期での実施も可能です。
　　※妊婦の住所については、健康保険証や母子健康手帳等にてご確認をお願いします。

　・以下の要件のいずれかに当てはまる妊婦の方
　　1) うつ状態にあるなどの強い不安を抱える者
　　2) 基礎疾患を有する者（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者）

　・他の自治体が実施する同事業の助成を受けていないこと。（この事業は１人１回限りの助成となっております。）

　・国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に規定する要件を満たす自治体内において検査を受けていること。

　・検査受検時点で新型コロナウイルス感染症を疑う症状がなく、受検前に産婦人科医師（産婦人科専門医）が在籍しているかかりつけの医療機関等（以下「検査実施機関」）に対して、国が定める検査申込書を提出し、検査実施機関による適切な検査前説明（重要事項説明）を受けていること。

２．助成対象となる検査方法（令和５年度）

　唾液や鼻咽頭スワブ検体を用いたPCR検査、LAMP検査、抗原定量検査　　※検査前に医師から検査説明書に記載の内容を説明をして頂く必要があります。

３．助成回数及び助成額（令和５年度）

　妊婦１人１回限り９，０００円を上限

４．助成方法（令和５年度）

　○府内に住民票のある妊婦から助成費用の請求及び受領について医療機関が委任を受けた場合（妊婦が医療機関に直接検査費用を支払わない場合）

　　　(1)検査説明書の内容を説明の上、助成の対象かつ検査を希望する妊婦より下記の書類を受領下さい。

　　　・検査申込書（国様式）　検査説明書・申込書 [Wordファイル／50KB]　【記入例】検査申込書 [Wordファイル／56KB]
　　　・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（様式第１号）　申請書 [Wordファイル／29KB]　【記入例】申請書（医療機関ver） [Wordファイル／52KB]

　　　(2)検査の実施について下記の書類を大阪府（FAX番号：06-6910-6610）へFAXして下さい。

　　　※令和2年11月1日より様式を改訂し、「その日に検査を実施した件数をその日中に報告」から「その日に結果が判明した件数をその日中に報告」に変更しております。また、結果が判明した件数の内、陽性結果の件数の記載欄も追加しております。令和4年度に実施した検査については他府県在住者も含め、下記の様式にてその日に結果が判明した件数を取りまとめてその日中にご報告ください。　　　

       ・不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査　実施報告書（FAX送信票）　実施報告書 [Excelファイル／13KB]　【記入例】実施報告書 [PDFファイル／418KB]

　　　(3)下記の書類を大阪府へ提出下さい。※当月分をとりまとめて翌月以降に請求してください。

　　　・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業請求書（様式第２号）　請求書 [Wordファイル／23KB]　【記入例】請求書 [Wordファイル／37KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（様式第１号）　（原本）

　○他都道府県に住民票のある妊婦（里帰り出産）又は府内に住民票のある妊婦であるが、助成費用の請求及び受領について医療機関への委任を希望しない場合
　　　　（妊婦が医療機関に直接検査費用を支払う場合）

　　　《府内に住民票のある妊婦であるが助成費用の請求及び受領について医療機関への委任を希望しない場合》
　　　　検査費用及び検査申込書を受領し、領収書を発行ください。その上で、助成申請書及び領収書は大阪府へ直接提出するようお伝えください。また、その場合でも、大阪府への実施報告書（FAX送信票）のFAX送信は必要です。

　　　《他都道府県に住民票のある妊婦の場合》
　　　　検査費用を受領し、領収書を発行ください。但し、事業の実施の有無、検査申込書の扱いや助成申請の方法については、自治体ごとに異なるため、妊婦より住民票のある自治体に直接問い合わせるようお伝えください。

５．助成費用の請求期限（令和５年度）

　検査を受検した日の属する年度の末日から起算して３０日以内（当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日）までにご請求下さい。

６．請求書の提出先（郵送可）（令和５年度）

以下の市に在住の妊婦の方は、該当の市へ提出及びお問い合わせ下さい。

３　検査結果が陽性となった場合の扱い（令和５年度）

　（1）検査結果を踏まえ、診断を確定の上、ご本人に通知をしてください。

　（２）医療機関を所管する保健所に発生届を提出いただく必要があります。

○発生届提出先

保健所の連絡先はコチラを参照ください⇒大阪府保健所所在地一覧

新着情報（令和４年度）

不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業に係る令和４年度の請求期限について（重要）New!!

　本事業に係る令和３年度分の請求につきましては、検査を受検した日の属する年度の末日から起算して30日以内（当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日）までに請求いただくこととなっております。

　つきましては、令和５年３月31日（金曜日）までに実施した検査については、令和５年５月１日（月曜日）までに大阪府あて必着で請求書を提出いただくようお願いします。
※期限間際に提出されると、助成金の支払いまでに時間がかかる場合があります。請求書は期間に余裕をもってご提出ください。

分娩前ウイルス検査を実施される医療機関のみなさまへ （※以下の説明は令和４年４月１日から令和５年３月31日に検査を実施した場合になります）

１　PCR検査を実施する上での注意事項（令和４年度）

　検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性)　があります。また、検査結果が陽性となった場合は、症状の有無にかかわらず、入院となったり、入院先が分娩予定の医療機関とならなかったり、分娩方法等の変更（帝王切開や計画分娩等）や分娩時の立ち会いの制限、分娩後一定期間の母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があることをご説明頂き、その上で検査を希望される人に対し検査を実施頂くようお願いします。

２　分娩前ウイルス検査助成の概要（令和４年度）

（参考）大阪府不安を抱える妊婦等への分娩前ウイルス検査助成事業実施要綱 [Wordファイル／48KB]

１.助成対象者　（以下の全てにあてはまる妊婦）（令和４年度）

　・大阪府内（政令市・中核市以外）に住民票のある分娩前（※）の妊婦の方　※分娩予定日が概ね2週間以内の方。但し、医師の判断により、それよりも早い時期での実施も可能です。
　　※妊婦の住所については、健康保険証や母子健康手帳等にてご確認をお願いします。

　・以下の要件のいずれかに当てはまる妊婦の方
　　1) うつ状態にあるなどの強い不安を抱える者
　　2) 基礎疾患を有する者（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者）

　・他の自治体が実施する同事業の助成を受けていないこと。（この事業は１人１回限りの助成となっております。）

　・国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に規定する要件を満たす自治体内において検査を受けていること。

　・検査受検時点で新型コロナウイルス感染症を疑う症状がなく、受検前に産婦人科医師（産婦人科専門医）が在籍しているかかりつけの医療機関等（以下「検査実施機関」）に対して、国が定める検査申込書を提出し、検査実施機関による適切な検査前説明（重要事項説明）を受けていること。

２．助成対象となる検査方法（令和４年度）

　唾液や鼻咽頭スワブ検体を用いたPCR検査、LAMP検査、抗原定量検査　　※検査前に医師から検査説明書に記載の内容を説明をして頂く必要があります。

３．助成回数及び助成額（令和４年度）

　妊婦１人１回限り２０，０００円を上限

４．助成方法（令和４年度）

　○府内に住民票のある妊婦から助成費用の請求及び受領について医療機関が委任を受けた場合（妊婦が医療機関に直接検査費用を支払わない場合）

　　　(1)検査説明書の内容を説明の上、助成の対象かつ検査を希望する妊婦より下記の書類を受領下さい。

　　　・検査申込書（国様式）　検査説明書・申込書 [Wordファイル／50KB]　【記入例】検査申込書 [Wordファイル／56KB]
　　　・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（様式第１号）　申請書 [Wordファイル／29KB]　【記入例】申請書（医療機関ver） [Wordファイル／52KB]

　　　(2)検査の実施について下記の書類を大阪府（FAX番号：06-6910-6610）へFAXして下さい。

　　　※令和2年11月1日より様式を改訂し、「その日に検査を実施した件数をその日中に報告」から「その日に結果が判明した件数をその日中に報告」に変更しております。また、結果が判明した件数の内、陽性結果の件数の記載欄も追加しております。令和4年度に実施した検査については他府県在住者も含め、下記の様式にてその日に結果が判明した件数を取りまとめてその日中にご報告ください。　　　

       ・不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査　実施報告書（FAX送信票）　実施報告書 [Excelファイル／13KB]　【記入例】実施報告書 [PDFファイル／418KB]

　　　(3)下記の書類を大阪府へ提出下さい。※当月分をとりまとめて翌月以降に請求してください。

　　　・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業請求書（様式第２号）　請求書 [Wordファイル／23KB]　【記入例】請求書 [Wordファイル／37KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　・大阪府不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（様式第１号）　（原本）

　○他都道府県に住民票のある妊婦（里帰り出産）又は府内に住民票のある妊婦であるが、助成費用の請求及び受領について医療機関への委任を希望しない場合
　　　　（妊婦が医療機関に直接検査費用を支払う場合）

　　　《府内に住民票のある妊婦であるが助成費用の請求及び受領について医療機関への委任を希望しない場合》
　　　　検査費用及び検査申込書を受領し、領収書を発行ください。その上で、助成申請書及び領収書は大阪府へ直接提出するようお伝えください。また、その場合でも、大阪府への実施報告書（FAX送信票）のFAX送信は必要です。

　　　《他都道府県に住民票のある妊婦の場合》
　　　　検査費用を受領し、領収書を発行ください。但し、事業の実施の有無、検査申込書の扱いや助成申請の方法については、自治体ごとに異なるため、妊婦より住民票のある自治体に直接問い合わせるようお伝えください。

５．助成費用の請求期限（令和４年度）

　検査を受検した日の属する年度の末日から起算して３０日以内（当該日が土日、祝日の場合は、翌開庁日）までにご請求下さい。

６．請求書の提出先（郵送可）（令和４年度）

以下の市に在住の妊婦の方は、該当の市へ提出及びお問い合わせ下さい。

３　検査結果が陽性となった場合の扱い（令和４年度）

　（1）検査結果を踏まえ、診断を確定の上、ご本人に通知をしてください。

　（２）医療機関を所管する保健所に発生届を提出いただく必要があります。

○発生届提出先

保健所の連絡先はコチラを参照ください⇒大阪府保健所所在地一覧