不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関の申請手続き等について(医療機関の皆様へ)

更新日:令和3年4月8日

■指定医療機関制度について■

【指定医療機関制度とは】

 体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)や精巣精子採取術等(以下「男性不妊治療」という。)以外の治療法では妊娠の見込がないかまたは極めて少ないと医師に診断されている方が、大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業における医療費の助成を受けるには、都道府県知事(政令・中核市の場合は当該市長)から指定を受けた医療機関で治療を受ける必要があります。

医療機関が大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関(以下「指定医療機関」という)の指定を受けるためには、申請の手続きが必要です。

※大阪府(政令・中核市を除く)に所在する医療機関のみが、大阪府知事の指定の対象となります。

現在の指定医療機関一覧は以下リンク先をご覧ください。

 大阪府知事が指定している指定医療機関について

1.指定医療機関の要件

◇大阪府(政令・中核市を除く)に所在する以下の府の指定基準を満たす医療機関であること。

  特定不妊治療を行う場合:大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業における指定医療機関の基準(採卵・胚移植を行う医療機関) 
                  指定基準(要領別紙1) [PDFファイル/127KB] 指定基準(要領別紙1)  [Wordファイル/25KB]

  男性不妊治療を行う場合:大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業における指定医療機関の基準(手術により精子の採取を行う医療機関)
                  指定基準(要領別紙2) [PDFファイル/113KB]  指定基準(要領別紙2) [Wordファイル/22KB]

※指定の有効期間は、申請日から原則3年を超えない範囲で、知事の定める日までの期間となります。

2.指定医療機関の義務等

1.特定不妊治療等を行なった方に対し、対象となる治療ステージ(注1)等を記載した受診等証明書を発行しなければならない。

  ○大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号) 受診等証明書 [PDFファイル/196KB] 受診等証明書 [Wordファイル/36KB]

2.指定から概ね3年ごとに知事の再審査を受けなければならない。

3.申請内容に変更があったときは、その内容を速やかに知事へ届け出なければならない。

4.自院における人員体制や不妊治療等の情報や治療の実施状況について、毎年度知事に報告しなければならない。

注1)対象となる治療ステージについては、治療を行った医師が該当するものを記載するようにして下さい。(※医療機関から府へ確認するように言われた受診者からの問合せが増えていますが、府が判定を行い記載頂くものではありません。)

※指定等の手続きは、医療機関の所在地の都道府県及び政令・中核市で行います。大阪府(政令・中核市を除く)に所在する医療機関のみが、大阪府知事の指定の対象となります。
※指定等を受ける場合や変更等を届け出る場合は、以下に掲載する様式に記入のうえ、大阪府あて郵送してください。


3.指定医療機関の指定手続きに必要な様式等

(1)指定医療機関の指定を受ける場合

  下記に該当する場合は、大阪府へ指定申請書を提出し、指定を受ける必要があります。なお、指定にあたっては下記の申請書類の書面審査後に、施設・設備を確認するため実地調査(注1)を行う必要があるため、指定を受けたい場合は余裕をもって申請をお願いします。(※原則、指定日を遡っての指定は出来ません。)また、所在地が政令市・中核市内となる場合は、それぞれの市が申請窓口となりますので、ご注意ください。
  また、近畿厚生局に保険医療機関として申請中のため、保険医療機関番号が附番されていない場合であっても、府への申請は可能ですので、その際は大阪府へご相談ください。

  • 新たに医療機関を開設し、事業を開始する場合
  • 医療機関の移転を行う場合
  • 事業譲渡等により、開設者が変更(※個人開設者が法人を設立し、その法人で事業を実施する場合も含む)となる場合
    ※新たに医療機関を開設する場合を除き、保険医療機関番号が変更となる場合は、新開設者からの指定申請書と旧開設者からの指定辞退届出書のどちらも提出が必要となります。

 【申請に必要な書類】

 1.大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関指定申請書【別記様式1-1】 指定申請書 [PDFファイル/222KB] 指定申請書 [Wordファイル/76KB]

 2.不妊に悩む方への特定治療支援における医療機関調査票【別記様式1-2】 医療機関調査票 [PDFファイル/69KB] 医療機関調査票 [Excelファイル/18KB] 

 3.治療従事者名簿(職名、氏名、治療従事年月、資格等を記載したもの)【任意様式】 従事者名簿(参考様式) [PDFファイル/38KB] 従事者名簿(参考様式) [Excelファイル/16KB] 

 4.実施場所見取り図(別記様式1-2の施設・設備等が記載されたもの。施錠箇所も全て記載要。)【任意様式】

 5.患者指導用のマニュアル(治療について説明する資料やインフォームド・コンセントの用紙等)【任意様式】

 6.周産期医療機関との連携に関する資料(紹介状等)【任意様式】 ※産科併設医療機関以外の場合

 7.公益財団法人日本産婦人科学会の登録施設であることが確認できる書類 ※手術により精子の採取を行う医療機関は除く

 8.倫理委員会についての資料(規定、委員名簿等) ※設置している場合のみ

 注1)実地調査とは、府の指定基準に定める施設・設備等が適切に整備されていることを確認するため、専門医師(産婦人科医師または泌尿器科医師)による実施場所に
    出向いての確認調査のことです。新規の指定申請だけでなく、3年毎の再審査や施設・整備に関する変更を行う場合や知事が必要と認める場合に実施されます。

(2)指定医療機関の指定内容の変更をした場合

  下記に該当する場合は、大阪府へ速やかに変更届出書を提出する必要があります。なお、保険医療機関番号が変更となるような場合は、変更事項届出書ではなく、新規申請及び指定辞退届出書の提出が必要となりますので、ご注意ください。また、所在地が政令市・中核市内となる場合は、それぞれの市が届出窓口となりますので、ご注意ください。

  • 指定医療機関の名称及び所在地の表示、開設者の住所及び所在地に変更がある場合
  • 実施場所のレイアウト変更を行う場合(※実施調査が行われる場合があります。)
  • その他申請時に届け出た内容の変更を行う場合 ※届け出が不要な場合もございますので、判断に迷う場合は、大阪府にご相談ください。

 【変更に必要な書類】

 1.大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関変更事項届出書【別記様式2】 変更事項届出書  [PDFファイル/50KB] 変更事項届出書  [Wordファイル/35KB]

 2.変更内容に応じた添付書類(【申請に必要な書類】の2〜8のうち、変更の生じたもの)

(3)指定医療機関の指定の辞退をする場合

  下記に該当する場合は、大阪府へ辞退届出書を提出する必要があります。なお、所在地が政令市・中核市内の場合は、それぞれの市が届出窓口となりますので、ご注意ください。

  • 開設者の変更や事業所移転により保険医療機関番号が変更となるとき
  • 指定医療機関の指定を辞退する(医療機関は継続するが大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関の指定のみ止める)とき

 ○大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関指定辞退届出書【別記様式4】 指定辞退届出書 [PDFファイル/38KB] 指定辞退届出書 [Wordファイル/33KB]

(4)指定医療機関の情報や実施状況の提出をする場合

  指定を受けた医療機関は、府民が医療機関の選択を行う際の参考となるよう、毎年度3月末日まで(※手術により精子の採取を行う医療機関は令和3年に限り6月末日まで)に、下記の様式により大阪府へ医療機関の情報を提出する必要があります。また、事業の実施状況についても、毎年度9月末日までに、大阪府に報告する必要があります。なお、所在地が政令市・中核市内の場合は、それぞれの市が提出窓口となりますので、ご注意ください。

 【実施医療機関の情報】※大阪府のホームページに掲載・公表されます

  1.不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における情報提供様式(必須記載)【別記様式3-1】 ※毎年度3月末日までに必ずご提出ください。
    
情報提供様式(必須) [PDFファイル/126KB] 情報提供様式(必須) [Wordファイル/69KB]

  2.不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における情報提供様式(任意記載)【別記様式3-2】 ※提出は任意です。(毎年度3末末まで)
     情報提供様式(任意) [PDFファイル/54KB] 情報提供様式(任意) [Wordファイル/51KB]

 【実施状況の報告】※手術により精子の採取を行う医療機関を除く

  ○大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関特定不妊治療実施報告書【別記様式3-3】 ※毎年度9月末までに必ずご報告ください。
   
実施報告書 [PDFファイル/85KB] 実施報告書 [Wordファイル/44KB]  

(5)指定医療機関の再審査を受ける場合

  お手持ちの指定通知書の「条件」に記載の有効期限を経過するまでに、大阪府へ再審査申請書を提出する必要があります。なお、再審査に必要な書類は、「(1)指定医療機関の指定を受ける場合」と同じとなり、実地調査も実施されます。また、所在地が政令市・中核市内となる場合は、それぞれの市申請窓口となりますので、ご注意ください。

(6)申請書等の提出及び問合せ先

  指定の申請及び各種届出等は全て郵送で受け付けております。送付先は下記へお願いします。

  〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目1−22
  大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループ
  大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関担当 あて
  TEL:06-6941-0351 (内線2545) FAX:06-6944-6698 (問い合わせ用です。FAXでの申請は受付していません。) 


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このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 母子グループ

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