建設工事競争入札参加資格

１　入札参加資格要件
２　登録を申請できる建設工事の種類
３　申請に必要な経営事項審査
４　等級区分（ランク付け）
５　申請方法
　　（１）申請期間
  　（２）申請手順
６　申請に必要な添付書類と提出先
　　（１）新規申請の添付書類
　　（２）業種追加申請の添付書類
　　（３）提出先
７　問合せ先
　　（１）電子申請システムの操作など
　　（２）入札参加資格制度について 

（１）　次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
　ア　成年被後見人
　イ　民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第１１条に規定する準禁治産者
　ウ　被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
　エ　民法第１７条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
　オ　営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
　カ　破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
　キ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者
　ク　地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

（２）　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

（３）　府税に係る徴収金を完納していること。

（４）　消費税及び地方消費税を完納していること。

（５）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。

（６）　建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。

（７）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受け、及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査を受けている者であること。

（８）　府の区域内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所を有する者であること。

（９）　令和２年11月13日から同年12月24日までの間にあっては、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者（（１）キに掲げる者を除く。）又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（(1)キに掲げる者を除く。）でないこと。

（10）　令和２年12月25日以後にあっては、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者（(1)キに掲げる者を除く。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（(1)キに掲げる者を除く。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（(1)キに掲げる者を除く。）でないこと。

（11）　大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。

（12）　令和３年度、令和４年度及び令和５年度における大阪府建設工事競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。また、建設工事（建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の種類を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該建設工事の種類の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。　

　建設工事の入札参加資格に登録を申請できる工事の種類は、次の３２種類です。
　ただし、登録を申請できる工事は、申請時点で、「建設業の許可」（支店・営業所で契約をする場合は、当該支店・営業所で営業している工事の許可）を取得し、「経営事項審査」を受けている工事に限ります。 

　申請には、有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）が必要となります。 

　大阪府では、建設工事の種類のうち、「土木一式工事」、「建築一式工事」、「電気工事」、「管工事」、「舗装工事」の５種類については、次の計算式により算出した等級区分評点に基づき、種類別に等級を区分して資格の認定をします。認定後は、発注工事ごとにその等級区分に応じて競争入札（特定調達契約を除く。）を行っています。

≪等級区分評点計算式≫

（※１）　経営事項審査点数：有効な最新の経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）をいいます。

（※２）　地元点（１００点）：大阪府内業者（大阪府の区域内に建設業法第３条第１項の営業所（主たる営業所に限る。）を置く者。）に加算します。

（※３）　福祉点（８点）：障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用率を達成している者に加算します。

（※４）　環境点（２点又は４点）：建設業許可を有する建設工事に関する事業活動について「エコアクション２１」、「ＫＥＳ」又は「エコステージ」の認証を、大阪府との契約先（本店又は支店等）において取得している者に加算します。（ただし、経営事項審査結果でＩＳＯ１４００１の加点評価を受けている場合は、加算されません。）

≪加算点数≫
・ＫＥＳ（ステップ１）、エコステージ（ステージ１）⇒２点
・ＫＥＳ（ステップ２（含SR・En））、エコステージ（ステージ２以上）、エコアクション２１⇒４点
※複数の認証を取得している場合は、いずれか１つの認証のみが加算対象になります。

　地元点・福祉点・環境点（以下、「主観点」といいます。）については、加算要件を満たす者が加算を希望する場合のみ加算します。
　主観点は、電子申請画面の主観点加算欄に表示（加算要件を満たす場合のみ表示されます。）された、「加算希望する」又は「加算希望しない」のどちらかを選択してください。
　等級区分される土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事の５業種のうち、いずれかの業種の入札参加資格の認定を受けた場合、当該年度中は主観点加算希望の変更はできません。

工事種類別の等級区分及び工事金額については、このリンク先をご覧ください。

新規申請及び業種追加申請ともに、インターネットによる電子申請です。電子申請のあと、添付書類を提出してください。

【注意】
　行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは行政書士法により禁じられています。

（２）入札参加資格制度について