創業促進税制を適用した場合の法人事業税の税率

更新日:2014年7月31日

創業促進税制を適用した場合の法人事業税の税率

○ 設立事業年度の開始の日から5年の間に終了する各事業年度に適用されます。
 (創業促進税制の適用を受けるには、手続を行う必要があります。詳しくは法人事業税の軽減内容と手続をご覧ください。)

地方法人特別税については国税として創設されたため、大阪府が独自に実施している創業促進税制の軽減適用がありません。
 (地方法人特別税についてはこちら

法人の種類

所得等の区分

平成20年10月1日から
平成26年9月30日までの間に
開始する事業年度

平成26年10月1日以後に
開始する事業年度

超過税率

不均一課税
適用法人の税率

標準税率

超過税率

不均一課税
適用法人の税率

標準税率

所得金額
課税法人

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

0.295%

0.27%

2.7%

0.365%0.34%

3.4% 

年400万円を超え
年800万円以下の所得

0.4365%

0.4%

4%

0.5465%0.51%

5.1%

年800万円を超える所得

0.578%

0.53%

5.3%

0.718%0.67%

6.7%

軽減税率不適用法人(※)

0.578%

0.53%

5.3%

0.718%0.67%

6.7%

収入金額
課税法人

収入金額

0.0765%

0.07%

0.7%0.0965%0.09%

0.9% 

 

不均一課税適用法人の税率又は超過税率のどちらを適用するか判定するフローチャート図  軽減税率不適用法人に該当するか判定するフローチャート図
 
 
  

創業促進税制を適用を受けた法人の修正申告について

○ 軽減税率を適用して修正申告する場合には、当該年度に創業促進税制の適用を受け、軽減税率の適用要件を満たした確定申告を行っていることが必要となります。
 なお、修正申告書には、「確認結果通知書(写)」を添付してください。

○ 過去に適用を受けた「中小創業法人」「特定業種中小創業法人」が修正申告をする場合の軽減税率は、こちらのページをご覧ください。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ

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