平成29年度第3回評価審議会 議事概要

更新日:2019年2月22日

 

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

 

1 平成3037日(水曜日)午前10時から12時

2 マイドームおおさか 4階 セミナー室

3 議事

(1)平成29年度 事業計画(変更)の承認(案)について

(評価委員)

 変更分の補助率が21.127%ということだが、この数値は例年に比べてどうか。

(事務局)

 昨年度が約16%であった。今年度は上昇している。

(評価委員)

 一律で21.127%の補助率をかけているが、申請金額等によって、補助率に差を設けてもいいのではないか。

(事務局)

 以前は、経営相談支援の評価により補助率にインセンティブをつけていた。しかし、今は評価に差がないため、等分の配当にしている。

(評価委員)

 変更申請の実績をもとに、次年度の計画承認では、変更額が大きい商工会・商工会議所は経営相談支援の配分を少し高くしてはどうか。

(事務局)

 現状でも、経営相談支援事業と地域活性化事業のバランスは商工会・商工会議所におまかせしている。若い経営指導員が多いとカルテ化が難しく地域活性化事業を重点に実施したり、経営相談支援にしっかりと比重を置きたいなど、事情が異なるため、事業計画書のヒアリング時に状況を聞き取っている。

 

(2)平成30年度 地域活性化事業の採択(案)について

(評価委員)

 前年度の事業計画書と比較してみると、記載内容が変わらないものが目立つ。

(事務局)

 ヒアリングの際には、過去の反省やそれを踏まえて次年度どうするか、どのように変えていくかということまで聞き取っているが、紙面上にまで落とし込めていない場合がある。また、毎年、安定的に進めていかなくてはいけない性格の事業もある。

 

(3)平成30年度 事業計画の承認(案)について

(評価委員)

 来年度から、事業承継支援のカルテ化を経営指導員が対応することに加え、事業承継相談デスクができ、様々な支援機関へのつなぎなど、多様な支援の選択肢ができる。経営指導員にとって、どのように対応すればいいか迷いが増える可能性がある。事例集や冊子を作れば、わかりやすくなると思う。

(評価委員)

 事業承継は相談内容が非常に多岐にわたる。この予算に対してこの事業といった形ではなく、横断的に取り組まなければ事業者のニーズを満たすことは難しい。

(事務局)

 今年度から、国が事業承継ネットワーク事業を展開しており、大阪府は来年度から参加する予定である。その中で、商工会、商工会議所、金融機関、よろず支援拠点等とネットワークを作り、情報共有しながら事業承継支援を進めていく。

 

(4)その他

○経営指導員の資格について

(評価委員)

  国の法律に基づいていたものが、都道府県に移管されて要綱要領を運用できるようになっており、過去の国の要綱要領と一致していなくても全く問題ないと考える。

(事務局)

  平成18年度から都道府県予算となっており、都道府県が決めることができるようになっている。ただし、多くの都道府県が人件費補助であり、国の要綱要領をそのまま使っている。

(評価委員)

  行政書士を経営指導員の資格に追加するということで反対はないと思うが、全国で初めて試みるということで、関係団体から運用に当たり指摘を受けないよう注意が必要。

 

○経営指導員研修基本指針について

(評価委員)

  事業承継に研修面でもかなり力を入れるということだが、指導員研修はこれまで量的にどれぐらいの成果を上げているのか。

(事務局)

  平成29年度は約30講座を実施し、述べ700名程度の経営指導員が受講している。経営指導員数が約420名なので、1人あたり1.8回受講していることになる。経営指導員自身も事業承継をどこまで支援できるのかということがあるので、事業承継に焦点を当てた研修を増やしている。

(評価委員)

  業務が忙しくて受講できないという場合も考えられるが、参加しやすい環境というのは考えているか。

(事務局)

  希望があれば、オーダーメイド研修という形で、商工会・商工会議所で研修を実施することも可能である。

 

○利用者満足度調査の改訂について

(評価委員)

  アンケート様式は前回からの変更点として、点数を低くつけた理由を別の設問にして聞くようにして、一般的な形式となっているので問題ないと考える。

 

○今後のスケジュール

閉会

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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